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はてなキーワード: 申告分離課税とは
食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220424/k10013596301000.html
減税しろと減税するなで軽く殴り合ってる。
直感的に減税で景気が良くなることね〜だろって思ったので色々考えてみた。
経済素人がゆるふわになんとなく感じてることを文章化してるので、詳しい人補足とかツッコミしてくれるだろう。それがインターネッツってもんだよなぁ
日本国ちゃんは、コロナとかアベノミクスで大量に円を刷って、日本国債を購入したりETF買ったりして市場にお金を流しました。
過去数年間は日本人の謎の円信仰によって、円が使われることはなくばらまかれた円は売られるこなく何故か円価格は安定していました。
そのため、日本人はお金じゃぶじゃぶやっても日本余裕じゃ～んいえーいって思っていました。
緊急事態を回避するためにアメリカも日本と同じようにお金ばらまきましたが、ここはアメリカ人です。
アメリカ人ドル信じてないのでドル売りまくる。1年で6%近いアホみたいなインフレが発生しました。
FRB怒涛の利上げコンボ発表！インフレ抑制のためにドル高誘導します。
各国やべーアメリカさんの動きに遅れたら、対ドルで急激な通貨安になって国内経済に大ダメージがでるぞ！一緒に利上げするんだ！
日本国ちゃんは0.25%が上限です。なぜならこれ以上利上げをしてしまうと、アベノミクスのときに発行した大量の国債の利子が跳ね上がるからです。
国内向けの借金とはいえ、利子が跳ね上がるとめちゃくちゃ借金が増えます。国内向けの借金だから大丈夫みたいな考え方もありますが、借金の額とかを日本国民はとても重要視していますし、政治家もその動きに習っているので、減らしたくないのかも知れませんね。
(注記：ちょっと調べたけど日銀が金利の上昇を嫌がる理由がよくわかりませんでした。ブコメとかでも利上げできるわけ無いだろーっていっている人のコメントはおしなべて理由が書かれていないので、想像で書きました。マジで日銀が利上げできない理由は教えて欲しいです。円安を放置してまで利上げ阻止するべきだーっていう考えとか背景がよくわかりませんでした)
世界の各国はFRBの動きに強調して利上げをします。するとどうでしょう、どんどん各国の通貨の価値が上がっていくではありませんきか。
視点を各国の通貨にうつしてみましょう。利上げをしなかった日本円だけがみるみる価値が下がっていきます。
日本円「お、おちるーー！おちるよーー！」
でも日銀は落ちる円に石をぶつけるがごとく、指値オペを繰り返し、どんどん円の価格を落としていきます。
そして、そしてどうなるのでしょうか。
まず減税の提案を聞いたときに直感的に、減税無理だろうって思いました。理由は多分下記になります。
みたいな考えですね。何か見落としてる気もするので、誰かツッコミとか補足よろしくおなーーーっす。
で考えたんですけど、今回の円安の問題点は庶民の生活がぶっ壊れることが問題なんですね。だから税金の振り分けを変えれば、全体で増税を行いつつ、庶民向けに減税を行えるのではないかって言う考えですね。
法人税をあげます。法人税を上げるときに必ず起こる問題としては、税収を嫌った法人が海外に逃げるっていうものがありますが。
円安なので今から海外に逃げるほうが結構むずかしいんじゃないかなーっと思いました。海外に逃げて現地に税金を払うのと、増税されたとはいえ円安状態の日本に税金を払うのとでどちらがまだマシなのか、っていう感じでしょうか。
そのあたりを調整することで、増税されてうっとおしいけれど、円安だしわざわざ海外に行くほうがコストかかるからしょうがないよな〜って、企業が思うくらいの増税をすることで、意外と行けるんじゃないかなと。確かに思いました。
グローバル経済なので国外向けの仕事をするならば、日本国内に安い円で税金を払いつつ、効率よく外貨を獲得できるみちもあるよなといった戦略です。
富裕層増税も同じですね。ただ富裕層はすでに海外移住している人もいますし、増税したら普通に外に出ていく人が増えるだけのような気もします。
富裕層が日本を捨てて出ていくことに対してどれくらいの経済的な問題があるのかよくわかりませんでした。
もしも計算して問題がなければ、申告分離課税を増税するのも手かもしれません。
ただしその場合は、NISAなどで個人的に老後資産をを作っている人にも不利益が入ります。
まあ株を買えるレベルの人間は庶民ではないとみなして打ち捨てることもできると言えばできるのですかね。これ以上は私にはわかりません。
多分減税減税言われているのは消費税減税でしょう。例えば消費税を0%にします。
消費税を減税して、法人税を30ポイントくらいぶっこめば多分できるでしょう。そこまでやる必要はないかな？とにかく減税します。何が何でも減税します。
すると、商品の価格は……変わりません。なぜなら世界的なインフレと円安のせいで10%を遥かに超えるインフレが起きているからです。
2020年対比ならむしろ消費税0%したときよりも、物価は上がっていることでしょう。
そんななか消費が活発に行われるかというと、行われません。そもそも、日本国内の人口が減少傾向なので、消費自体があまりありません。
消費税を下げることで消費が活発化されることを期待しましたが。消費税をなくす程度では経済は活性化しませんでした。
というか消費税減税は経済を立て直すための施策なのでしょうか？そのことについて誰もが何も減税政策の背景を言わないので私にはわかりません。
もしかしたら、消費税減税は経済を活性化させるためのものではなく、社会福祉の観点から国民の生活を楽にするために行っていたのかも知れません。
しかし法人税の増税により、日本人の給与は強烈に頭打ちにされていました。
インフレと円安による、物価上昇を抑え込むには消費税撤廃は焼け石に水でしたし、消費税の代わりに増税した法人税のために、人件費が圧迫され日本人の給与は大幅に減りました。
そのうえ、社会保険料は増加の一途をたどります。その背景は人口ピラミッドを前提とした旧来の社会保障のシステムの改革を無視した結果でした。
数少ない現役世代が大量の老人をサポートする現状である限り、国民の所得は絶対に増えないことは約束されていました。
そして、経済は回復せず庶民の暮らし悪くなることはあっても、楽になることはけしてありませんでした。
うーん。だいぶソースとか根拠とかない状態で想像（妄想）で書いただけだから、ツッコミどころあると思うんすけど。どうでしょう。
減税がなにのためにするのかだけでもとりあえず、教えてほしい感じ。
減税をするというのはまあ手法なわけでして、何かしらの目的があると思うですよ。
その目的がどのように実現されるのか。教えてほしい感じ。
減税で経済が良くなる〜については、かなりいまさなな気がしていて、10年前前とか5年前位とか、まだ世界が正常だった時期に行っていればそこそこ効果はあったのかな〜って思うけど、今の閉塞感のある時期に行って経済になにかいい影響があるのか？みたいな疑問が拭いきれない。
色々考えながら減税シナリオをを書いていたら社会保険料の重さのほうががやべーよなって気がしました。
それを知らずに売買してしまい……自分の手で確定申告をするハメに！！
しかも、さらに、「Wealthnavi（特定口座）」や「楽天証券の特定口座」、「SBIの投資信託」の損益もある。
★特定口座と一般口座の損益は合わせることができる（合算して所得が減れば税金も減る）
★住民税の徴収方法（特別徴収か普通徴収か）は最後の方に選ぶ場面があること。
大切なことは、やっていることは「譲渡益が黒字なら税金がかかる」それだけのことを証明するためにごちゃごちゃとやっているわけである。
というわけで、
申告書は、ネットを介してデータで送るか、紙で郵送か直接持っていくかのどれかである。
さて、まずは、敵を知ることが大切である。
なので、国税庁にいって、作成内容を知ろう！と言いたいところだが、先に使うものを示しておく。
①Wealthnaviの特定口座での株式譲渡益→特定口座年間取引報告書
③SBIの一般口座での株式譲渡益→SBIのホームページの取引履歴からCSVファイル
https://www.nta.go.jp/index.htm
を順にクリック
３．印刷して提出
の中から選ぶ。
１．２．だと、いろいろインストールする壁がある。そこで体力を消耗するので、１．２．を選ぶ人は環境を整えて一日目は終了。
３．印刷して提出を選んだということにして話を進める。
何を作るのかの選択肢が出る。
「令和２年分の申告書等の作成」でよいだろう。
また、選択肢が出る。
・所得税
・決算書・収支内訳書
・消費税
・贈与税
と出る。
お金が増えた、減った、ある事柄に使った（寄付、医療、住宅、年金、保険など）という話なら「所得税」でよい。
生年月日を入れる。
yes,no１つ。
さらに２つ選択肢が。（素直に読んで選ぶ。いちいち立ち止まらないこと）
次へ進む
大きく「総合課税の所得」と「分離課税の所得」に分かれている。
違いは、項目と税率と思っておいていいだろうと思う。
どちらかにしかないものもあれば、どちらにも該当するものもあるというところが、分かりづらくなる要因である。
株式譲渡益については、「特別な株」の譲渡益でない場合（証券会社で売買した場合）、基本的には分離課税の「株式等の譲渡所得等」を選択するでよい。
配当があれば「上場株式等に係る配当所得等」という項目あるのでそちらも選ぶ。
順番に入れていく。
使う道具は⓪源泉徴収票
「給与所得」の欄の「入力する」を押せば、懇切丁寧に分かるように書かれている。
年末調整済みか済みでないかという壁が立ちはだかるが、基本的には分かるはず。
よく見て入力するだけでよい。素晴らしい。
「入力する」をクリックして、１から順に入力していけばいいだけなのだけれど。
※配当は基本的には、証券会社の方で課税されていることが多い（「確定申告不要制度」。そのまんまやんけ）ため、申告する「配当等がない」でよいはずである。
しかし、株式譲渡益が赤字の場合、「配当等がない」は選べない。
そのため、私は「申告分離課税」を選ぶことになった。
ここが山場である。
大きく
●「特定口座」に関すること
●その他の株（一般口座はこっち）に関すること
に分かれる。
・「配当等の支払通知書」に関すること（しつこいが申告する場合に限る）
・「利子等の支払通知書」に関すること
も２．の中にある。
この２．「株式等の売却・配当・利子等の入力」について、詳しく書きたいので、下に別建てで書くことにする。
３．「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を手書きで作っている場合
ここは、手元にすでに株式売買等についての「計算明細書」がある人向けのフォームで、２．で入力した場合は、それが反映されて「計算明細書」ができるので気にしないこと。
ここですることは上に書いたように大きく二つで、
●「特定口座」に関すること
●その他の株（一般口座はこっち）に関すること
である。
もし利益が出ていて「源泉徴収あり」の口座にしていれば、証券会社の方で課税されはずなので、スルーしてよい。
その場合は、税金は０円だが、そのマイナスがなかったことになってしまうのはもったいない。
何の問題もない、各証券会社が発行してくれる「①②特別口座年間取引報告書」を見ればいいだけである。
ただ、それを閲覧する場所が厄介というのが問題といえば問題である。
右下の「・・・（その他）」→「取引履歴」→「電子交付サイトへ（小さい）」をクリックすればよい。
期間で年末から年始を設定して、「全て」を検索すれば、１月の中旬に届いているはずである。
あとは、よく見て照らし合わせて、丁寧に入力すればよい。
ログインして、右上の「マイメニュー」→一番右の列の上から３つめの辺りの「取引報告書等（電子交付）」→「特別口座年間取引報告書」の「閲覧する」をクリックすればよい。
そういうわけで、特定口座についての、益だったり、損だったりを確かめて入力することができるわけである。
二つは、「自分で取引明細を作成して、合計の収支だけを入力すること」である。
私は、後者を選んだ。
「取引明細」を、証券会社で見られる取引履歴の「③④CSVファイル」を用いて作成し、合計を入力した。
取引が何回あるかによるだろうが、地道に入力する正確性（？）もよしだし、自力で作成したものを信頼するもまたよしだろう。
チェックボックスにどのような株なのか選択するをところがある。
一般口座の株については「特定口座（源泉徴収あり・なし）以外で上場株式等の売却がある」という項目を選んだ。
そして、宇治色の「株式等の『取引明細』などの内容を入力する」をクリック。
赤い細々した文字を読むと、入力しなくてもいい旨が書かれている（上で書いた通り）。
次に進む。
すると合計を入力するページに移る。
そこには、１～５まで項目がある。はっきり言ってここも分かりづらかった。
一つずつ辿っていく。
１．譲渡による収入金額の合計額※収入金額とは、譲渡価額(譲渡のための委託手数料等の控除前)の金額をいいます。
つまり、「株を売った金額の合計（手数料+税は含まない）」である。
差し引きの利益ではなく、「売った全額」というのがポイントである。「収入」とあるので、当たり前なのかもしれないが混乱した。
こちらは、株に関する特別な収入を入力する。青字でクリックできるようになっているので、気になる人は見てみてください。
３．取得費（取得価額）の合計額
ここは「株を買った金額の合計（手数料+税を含まない）」を入れる。
繰り返しになるが、譲渡益が黒字なら税金がかかる。それだけのことである。
「手数料+税の合計」を入れてください。
５上記３、４以外の必要経費又は譲渡に要した費用等があれば入力してください。
※こちらは検索をして調べてみてほしいです。本当に株の取引きのためだけのPCであったり、通信費であれば経費に含まれる可能性もあるようです。
私は０円と入力。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate
ログインして→「口座管理」→「取引履歴」→「該当する取引期間の設定」→「照会」→中央右辺りに小さく「CSVファイルダウンロード」というのがあるかと思います。
開くと、時系列で、取引したことがずらーっと入力されています（有難い）。
そして、この中で混ざっているものを整頓したいわけです。
たとえば
・手数料の合計を出したい
・買いの合計や売りの合計を出したい
など。
■「挿入」→「テーブル」
これで表を選択すると、任意の見出しで項目を並べ変えることができるようなります。
■コピーして同じシートをもう一つ作る
そして、申告書の入力が、「収入」→「取得」の順だったので、「売り」→「買い」の順に並べ替えてしまいましょう。
あとは、ΣなりSUMなりを用いて、セルの合計を出し、手数料であったり、合計金額だったりを求めます。
ちなみに、このCSVファイルに示されている金額は「手数料+税」込みなので注意が必要です。
そうして、山場を乗り越え「次へ進む」と
のページにたどり着きます。
少しだけ強くなっている私たちは、こんなの屁のカッパで入力できます。
ここで、「住民税・事業税に関する事項」というタイトルのようなボタンをクリックすると、徴収方法を選ぶことができる。大変分かりづらい。
そして、次に、住所等を入力し、次へ進むと支払い方などの説明に移る。
ここまでくれば、あとは指示に従うだけである。
１から自分で検索したり調べたりして取り組んで二日間で合計１２時間近くかかってしまった。
分かっていれば１時間もかからないで出来るかもしれないと思い。メモ程度で不親切極まりないでしょうが、流れやポイントを羅列しました。
健闘を祈る。
＜概要＞
確定申告（所得税）は、同時に住民税の申告も済ませられる（と言うか勝手に行われる）のがメリットである。このとき、株式の譲渡や配当などを総合課税ではなく申告分離課税で申告した場合でも、住民税（居住自治体）側にはその情報が伝えられ記録されることになる。あくまで申告分離課税であり総合課税ではない（＝総所得の増にはならない）ので、ほとんどの人の生活には影響はないかもしれない。しかし我が家は違った。子どもを保育園に通わせている場合はその保育料の算定根拠が「（生計を一にする）一家の住民税所得割の総額」となっているようで、すなわち夫婦共働きであれば両者の住民税所得割を足し合わせた金額がどのゾーンに該当するかによって保育料が決まる。この時、住民税所得割は給与所得などから計算される総合課税分だけかと思っていたが、申告分離課税分も含めて判定されるとのことである。すなわち、「住民税の申告がされれば、総合課税であろうが分離課税であろうが、株で儲かった人であればその分保育料も高くなってしまう」と言うことである。
＜問題点＞
株で儲けると、儲けた金額のおよそ2割が税金として持って行かれる。その2割の内訳は国税（所得税）と地方税（住民税）である。これらが証券会社の特定口座（源泉徴収あり）内で行われているとすれば、その時点で納税が済んでいるのであえて確定申告や住民税申告をする必要がない（これを「申告不要制度」という）。当然申告がなければ居住自治体はシステムに株取引の損益を入力できない＝保育料の算定の材料とならないので「株で儲かっても保育料に影響しない」のである。
ところが、複数の証券会社（それぞれ特定口座（源泉徴収あり）とする）で株取引をしている場合は少し事情が変わってくる。例えば証券会社Aでは利益が、Bでは損益が出ている場合、それらを合算（相殺）することによりAで源泉徴収されていた所得税・住民税の還付を受けることができる。この場合確定申告が必要となるが、ここで問題になってくるのが概要にも記載した「確定申告（所得税）は、同時に住民税の申告も済ませられる（と言うか勝手に行われる）」という部分である。つまり、A・B合算のために確定申告を行えば、自動的に住民税の申告も行われてしまい、結果保育料の算定材料となってしまうことから保育料の増に繋がってしまうのである。
＜回避策＞
平成29年度税制改正で「納税者が所得税と住民税で異なる課税方式を選択することにより、積極的に有利な方式を選択できることが明確化された。上記例から具体例を挙げるとA・Bを合算する目的で確定申告を行いつつ、住民税の申告上では株式等については申告不要制度を適用することができる。株式等の所得について確定申告を行っているにもかかわらず保育料の算定には含めないという回避策である。
回避策を実行するには確定申告と住民税申告を別々に行う必要がある。また、住民税申告の際には「株式等の損益については申告しない（申告不要制度を利用する）」と記載する必要がある。
1．通常の確定申告
・複数の証券会社の利益と損益を通算でき（損益通算という）、結果赤字となった場合は翌年以降3年間繰り越せる（繰越控除という）
・損益通算の結果、過剰に源泉徴収されていた所得税・住民税は還付される
・損益通算の結果、プラス（利益あり）の場合は住民税の所得割として保育料の算定に影響する＝保育料増の可能性あり
所見：手続き的には最も楽ではあり、所得税・住民税とも還付を受けられるメリットがある。保育料増となるかどうか、またいくらの増となるかは住民税の計算と併せて考えなければいけないため複雑で判断が難しいが、少なくとも損益通算の結果がマイナス（利益なし）であれば間違いなく保育料増に影響しない、すなわちメリットだけを享受できる。まとめると以下のようになる。
若干のプラス→損益通算による住民税の還付額と保育料増の額を比較してどちらが得なのか判断しなければいけないが、これは非常に困難
大幅なプラス→若干のプラスの場合よりも保育料増は可能性が大きく額も多くなると考えられるため、申告による住民税還付額がよほどの多額でなければ選択するのは危険
2．確定申告と住民税申告を分ける（住民税では申告不要制度を適用する）
・所得税では複数の証券会社の利益と損益を通算でき（損益通算という）、結果赤字となった場合は翌年以降3年間繰り越せる（繰越控除という）。一方で、住民税では損益通算が行われない。
・損益通算の結果、過剰に源泉徴収されていた所得税が還付される、一方住民税は損益通算されないことから過剰に源泉徴収されていた部分は還付されない
・損益通算の結果、プラス（利益あり）の場合でも、住民税の所得割として保育料の算定に影響しない
所見：手続き的には面倒だが場合によってはメリットが大きいので選択肢として頭に入れておくべき。所得税は還付を受けられるメリットがあるが住民税は還付されない。その分、保育料増には繋がらないことで安心感はある。まとめると以下のようになる
マイナス→申告の手続きが面倒な上に住民税の還付を受けられず、デメリットしかないので選択してはいけない
若干のプラス→損益通算による住民税の還付放棄額と保育料増の回避額を比較してどちらが得なのか判断しなければならない
大幅なプラス→若干のプラスの場合よりも保育料増の回避額が多くなると考えられるため、申告による住民税還付額がよほどの多額でなければ選択すべき
マイナス ○ ×
若干のプラス △ △
大幅なプラス × ○
なお、若干のプラスの場合は申告の手間を含めて考えれば確定申告のみ行うことでも良いと考える。（申告によって保育料増のゾーンをまたいで越えるかどうかも微妙なので）
また、当然ながらすべての証券会社がプラスの場合は損益通算を行う必要がないので申告不要制度を利用する＝確定申告を行わない。ただし、繰越控除が適用できる場合は所得税・住民税を分けて申告する選択肢も考えられる。
