■消費税の代わりにふるさと納税枠で累進課税を増やしたらいかがでしょうか。

今やふるさと納税は、本来の趣旨から外れてお礼合戦。

返礼品がamazonギフト券ってもう訳ワカメ。

しかしこの手の金券が大体額面の40～50%のバックになるので、

個別最適化では最良の手。

一方、まじめに地域のものを返礼品にしているところもある。

考え方はいいと思うのよ、ふるさと納税。

制度設計がガバガバなだけで。

結果として、東京に集中した地方税が地方に行くし、

返礼品分は消費されて、経済を回すことになるのだし。

なので、このふるさと納税を進めて消費納税としてしまうのはどうか。

増税分の枠を自治体を指定して納税し、返礼を受けるという基本システムは残して

返礼品を自治体で生産したものに限り、金券等は禁止する。

返礼品も定価が納税額の30%までになるよう抑える。

等、地域創生と消費が健全に回るルールを明確化する。

審査を必須にすると無駄なので、罰則性とし、ルールを破れば自治体に厳罰。

事前確認をしたければ、確認する機関は用意する。

ググると、消費税1％あたりの年間推定税収は2兆億円って書いていた。

真偽は知らん。

てことは、2%で4兆だ。

ググると、2017年のGNI（国民総所得） は5,764,751百万ドルだって。

真偽は知らん。

ざっくり1ドル110円換算で634,122,610百万円≒634兆円と。

GNIのうち5%位を累進課税で調達すると、32兆円位。

この納税金額はほっとけば、国のポケットに。

ふるさと納税すれば、その分還付。

ふるさと納税が現状どれくらいの割合で使われているか知らないけど、

（2017年のふるさと納税は3,653億円だって。

　枠に対しての割合は計算が面倒そうなのであきらめた。）

仮に1割がふるさと納税をしなければ、政府に3.2兆収入

返礼品を各自治体が30％いっぱいまで設定したとして

残る29兆に返礼品に加えて手数料とか人件費を差っ引いて60%が残るとして、

約18兆は地方にばら撒くことができる。

そして、11兆ほどは確実に消費され、経済が回る、という妄想。

上記は経済知識ゼロの私の妄想だけど、パラメータ調整で良い感じになるのではないでしょうか。

消費税は平等な税だって言うけど、平等なのは徴収金額であってそこに個々の収入は加味していない。

高収入者ほど結果的に負担が少なく低収入者ほど負担が高くのなるのは事実だから

累進課税を上げて、トリクルダウン的な施策をしないのかなぁ、、、しないんだろうな、、、。

権力者≒お金持ちだもんね。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:45

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