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はてなキーワード: 医師法とは
日経メディカル「厚労省が疑義解釈通知で明言 ネットで遠隔診療、対面診察なしは医師法違反」（http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/report/t262/201604/546549.html）。＜以下引用＞
＜厚生労働省はこのほど、東京都からの疑義照会に回答する形で、対面診療を行わずに遠隔診療だけで診療を完結させる事業についての考え方を示した。3月18日に厚生労働省医政局医事課長名で各都道府県宛に通知した（医政医発0318第6号）。疑義照会の中で東京都は、「対面診療を行わず、遠隔診療だけで診療を完結させることを想定した事業を提供しているところもある」と指摘した上で、
これが「無診察治療を禁止した医師法（昭和23年法律第201号）第20条に違反するものと解してよろしいか」と照会。これに厚労省は「貴見のとおり」と回答した。
これにより、対面診療を一切行なわず、遠隔診療のみで完結させる診療が医師法違反になることが明確に示されたことになる。このような疑義照会が行われたのは、2015年8月に発出された厚生労働省医政局長事務連絡が発端。この事務連絡では、情報通信機器が普及している状況を踏まえ、「診療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面して行われることが基本であるとされているが、（中略）患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないこととされており、直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない」としていた。これを受け、昨秋からインターネットを用いた遠隔診療を手掛ける事業者が増え、「中には、電子メール、ソーシャルネットワーキングサービス等の文字及び写真のみによって得られる情報により診察を行い、対面診療を行わずに遠隔診療だけで診療を完結させることを想定した事業を提供しているところもある」（東京都の照会文書より）という状況になっていた。この文言の解釈について、厚労省医政局医事課は「（8月の）通知で『直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない』と示し、初診を必ずしも対面にしなくてもよいと譲歩した」としつつも、「『対面診療の原則』を崩したわけではない。当然、遠隔診療専門の医療機関は認められない」と、日経メディカルの取材に回答。「対面診療は必須」の姿勢を明確にしていた。その後、「対面診療の原則」については、2015年11月には「特に初診は対面診療で行うべき」という点が強調され始めた。総務大臣政務官と厚生労働大臣政務官が行った共同懇談会の報告書でも、「医師と患者との間での遠隔診療については、患者の症状を診断するに当たって医師の嗅覚や触覚が重要な要素となる場合もあることなどを考えると、初診の場面では、直接の対面診療によるべきである」と記されている。そして今回、東京都からの照会に回答する形で、初診時から対面での診療を一切行わずにネット診察だけで行う診療行為は、保険診療として認められないだけでなく、無診察治療に相当する違法行為であることが改めて示された格好だ。なお厚労省は3月18日の通知で、「遠隔診療を行うに当たっては、『医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.2版』（平成25年10月厚生労働省公表）に基づき、個人情報の管理をはじめとして、医療情報の安全管理を適切に行っていただくことが重要」とも強調している。
表現の自由戦士としては前回の参院選は山田太郎と亀石倫子を推してたんだけどね。
タトゥー批判なんて時代遅れ。2019年ですよ。カナダの首相だってタトゥーしてます。それぞれのライフスタイル、価値観を尊重しよう。
自由に生きよう✨#タトゥー入れてちゃダメですか
立民から比例で出馬の市井紗耶香 タトゥーは消さずに演説 #ldnews https://t.co/YlCcV1Zv2D— 弁護士 亀石倫子 (@MichikoKameishi) July 5, 2019
同感。「エロ本は排除せよ」を許せば、その次にくる「あれもダメ、これもダメ」を許すことになる。クラブが風営法違反だとされること、彫り師が医師法違反だとされることに対する違和感と同じ。 https://t.co/BH17Jdw0c6— 弁護士 亀石倫子 (@MichikoKameishi) February 6, 2018
京医科大が女子が不利になるように点数を操作した件で、男性を優遇するのが合理的だ、と東京医科大を擁護する意見があるけれど、違和感があったのでメモ。
婦人科や産科や乳腺外科は、どうしても女医を希望する患者さんが多い。救急の現場でも女医が有利なことは多い。例えば、若い女性の腹痛の鑑別として、異所性妊娠や骨盤内感染症が挙がるわけだが、これらの可能性を吟味するには、セクシャルヒストリーを聞いたり婦人科的診察をしたりする必要がある。「女性をみたら妊娠と思え」という格言がある通り。ちなみに男性の医者だとやりにくいことは想像していただけるだろうと思う。（男性の医者がやる場合には、必ず女性の看護師に同席してもらう必要がある。）
もちろん男性特有の泌尿器系の問題では男性医師が有利な局面はあるのだが（ただし泌尿器科にも女医は求められている。。。尿もれの治療とか）、件数的には女性にしか起こらない病気のほうが男性のより多い。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2018/08/05/kiji/20180805s00041000201000c.html
「重たい人の股関節脱臼を背負えるかって言ったら、女性は無理なんです」という西川医師の発言に対して。
医者は持久力が必要なことは多いけど、筋力はあまり必要ない。（別にそこで勝負する仕事ではない。）整形外科の手術で、麻酔をかけられて脱力した足を持つのは確かに辛いのだが、正直それも初期研修医の仕事で、執刀や第一助手をする年度になれば関係のない話。（正直、いくら足をもたせても外科医としての腕が向上するわけじゃないので、下っ端にしかやらせない。）正直、他に筋力がなくて困る場面は思い浮かばないので、あえて男の筋力が必要な場面を抜き出してきたのだと思う。力仕事は看護師や介護士のほうがずっと多い。
https://news.yahoo.co.jp/byline/enokieisuke/20180805-00092038/
研修医がローテーションするようなある程度規模の大きい病院（大学病院とか）では、主治医は経験年数をかなり積んだ（そしてそれほど若くはない）医師で、下に担当医などの名称で後期・初期研修医がつく、という体制になっている。夜間の急変に駆けつけるのは担当医か、またはその日のオンコール（当番）であり、きほん主治医ではない。医師は医師法で診療した患者についてはその日のうちにカルテを書くことが義務付けられているので、カルテを読めばそこそこ状況はわかる。
それなりに経験年数を積んだ、30半ばとか40越えとかの主治医が、入院患者に24時間張り付いているという体制の病院はかなり稀だと思う。学会や研修に出るためにも、交代制は必要なわけだし。
看護師は労働環境が悪いとすぐ職場を移るので三交代制など労働環境の是正が進んできたんだけど、医者って担当患者のことを考えたり、レールから外れた場合のキャリア形成が不安だったりして、極悪な職場環境でもやめられなくて、そのせいでブラックな体質が変わりにくい状態でここまできてしまったんだよね。だから女性を公然と切り捨てる発言が許容されたりするんだけれども。上の世代と話すと、過労死ラインを大幅に超えるような労働であっても、そういう働き方に耐えられず体を壊したりうつ病になったりする人間はそもそも適性がないんだ、という発言を聞いて怖くなるようなことも多い。実際、研修医でうつになる人は多いし、医局のソファで居眠りしていると思ったらくも膜下出血を起こして死んでいた、というような話もちょいちょい聞く。
でも、さすがにあまりにブラックな職場だと評判が広まって人が来なくなったり、上の人間の意識もだんだん変わってきているので。これから変わっていくんだろうとは思う。今の制度だと医師がやること多すぎなんだよね。。。もうちょっとコメディカルにはいろいろできる力があると思うし、権限増やしていいと思うんですよ。医療が破綻するか、医師が人間性を失うまで働くか二択ではないと思う。
なにか問題でも？
(1)外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者であって、厚生労働大臣が適当と認定したもの 詳細はこちらへ
(2)旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校の卒業者又は旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)により専門学校入学の資格を有するものとして検定された者以上の程度を入学資格とする修業年限3年以上の医学の教習を目的とする学校(医師法第11条第1号及び第43条の規定による大学及び専門学校を除く。)を卒業した者
(3)昭和20年8月15日以前に、朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官、南洋庁長官若しくは満洲国駐剳(さつ)特命全権大使の医師免許を受け、又は領事官の医業免許を受けた日本国民
(4)昭和20年8月15日以前に、朝鮮総督の行った医師試験の第1部試験に合格し、又は満洲国の行った医師考試の第1部考試に及格した者
(5)沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第17条第1項の規定により医師法の規定による医師免許を受けたものとみなされる者であって、厚生労働大臣が認定したもの
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9W4FHVK9WPTIL00M.html
失望しているし、国の司法に憤りを覚えている。上告するようだから、世論の良心に期待するしかない。
これは迫害だ。例えるなら、痴漢予備軍だから男性を隔離しろとか、エレキギターを持っているから反社会的思想の持ち主だとか、眼鏡をかけているからインテリだとか、そういうレベルの非論理的な迫害だ。
朝日の記事に書いてある文字列だけを読んでいては背景にある差別意識を読めないだろうけど、切込隊長の能●●●（規制されました）に関する言説と同じ論理筋で、実質的な文化迫害だ。
これまでの日本文化史の中で、刺青を施した任侠やヤクザが与えた社会的悪影響があるのは承知の上で、規制するべきは脅迫、暴力であり、刺青文化ではないと断言する。
もちろん、施術に関する衛生管理や規制は必要だが、医師法を濫用してまで違法化するのはバカげている。
判決を擁護する方々はご自身が文化的ポルポトになっていることに気付いていただき、判決に対する批判の声を上げていただきたい。
>まず最初にはっきりと確認しておきたいのは、不快に思う人が多数派だってことを根拠に法規制するのは、法治主義の危機だと思う。
タトゥーの施術行為が医師法違反で裁判になっており、これはあくまでも施術者側の裁判。
施術を受けることの規制は青少年育成保護条例などで未成年への施術を禁止しているぐらい。
オタタトゥーの記事にあるように、後から消すのが困難なため、未成年への施術禁止は根拠として十分だろう。
タトゥー団体は新規のライセンス制度の創設を求めているようだが、それと現行法規で医師法違反になるかどうかは別問題。
看護師がアートメイクを行っているクリニックも有るので、看護師免許を取得し、理解の有る医師のもとで施術する、という方法もある。
>>上記は主治医の診断書が必要になるので治療方針が食い違うと書いてもらえなくなるかも。
偶に自立支援の申請に必要な診断書の交付を拒む医師がいるらしいが、医師法19条2項違反だからな。
申請を受理するか却下するかは役所が判断することで、医師がその申請が通るかどうかを必要以上に気にすることは無い。
患者との信頼関係を気にするのなら、申請が通らないこともあるがそれでも良いかと確認した上で診断書を発行すれば良い。問答無用で拒否するよりはよっぽどまし。
こんな公的支援がある
医院と薬局を一カ所だけ指定して申請すると、精神科の医療費と薬代が一割負担になる。転院したり引っ越ししたりしてもまた申請すれば大丈夫。収入によっては一カ月の中で支払う上限が変わる。
http://seseragi-mentalclinic.com/jiritu-shien/
・障害年金
18歳未満に病気が発生したか、それ以上かによって支給要件変わる。発達障害単体だと無理の可能性高いけど二次障害起こしてるともらえるかも。受給するための支援してくれる障害者支援施設もあるので使ってみてもいい。
一番のメリットは障害者雇用に応募できる。配慮をもらえるのはすごく楽。あと公的施設の入場料が無料になったり映画が1000円で見られたりバスなど移動手段が割引になったり。電車は割引不可のところがまだまだ多い。持っていると色々役立つ時がある。ただし障害者雇用は賃金がだいぶ安くなるから気をつける。
上記は主治医の診断書が必要になるので治療方針が食い違うと書いてもらえなくなるかも。要相談。ちなみに障害年金受けてるとその受給者証を見せれば楽に手帳の申請ができる。
学生生活では、いちかばちかテストやレポートのすみっこに、これこれこういう理由で授業を受けるのが困難だった、と書いてみる。時々同情してもらえて単位もらえる。最終手段として。
退学するかどうかは家族と良く話し合おう。うつ症状は判断を狂わせるので、あまり重要な決断をしないのが一番いい。どれだけ時間をかけても卒業するか、休学しながら体調を回復させるか、はっきり辞めてしまうか。道はたくさんあると思う。
やりたい勉強があったなら、退学は最終手段にしてほしいな。やめるのは簡単だけど、入るのはすごく難しいから。お金の問題もあるから一概には言えないけど。コメにもあるけれど通信教育や放送大学という手もある。
ざわつきが気になるならデジタル耳栓とかイヤーマフなんかを試してみてもいいかもしれない。授業になったら外す、とか。周りの目は気にしなくていい。好きなように言わせとこう。
何よりも、無理せず。やりたいようにやろう。
私も卒論の指導教授には、たぶん見えないところでたくさん下駄を履かせてもらえたと思う。うつの治療しながらではあったが、なんとか卒業させてもらえた。ありがたかった。味方は必ずいるから。
都道府県には必ず「発達障害支援センター」や「障害者職業センター」が存在する。場所によっては「障害者生活・就労支援センター」などもある。「若者サポートステーション」などもいいかも。公的機関とは別にNPOなんかも。相談先はいくつかあると楽。たまに信用できない支援施設や相談員もいるから気をつけて。
もうそもそも発達持ちなら自営業とかの方が合うかもしれないとつくづく思っている。ブログで副業とかどうなのだろう。そこはお好みで。
ADHDと自閉症スペクトラム併発すると結構職業が限られると思う。これは私も今模索中。広々した場所で全員の挙動が全部見えるデスクワークは最悪だった。経験談として。
また何か思い出したら書くかも。
お互い頑張ろう。
あ、あと自分から「ガイジ」という言葉を使うのはおすすめしない。あまりにひどい言葉だしはてなにもたくさんいる発達持ちに失礼。
※色々追記
ADHDは治らないよ。薬で症状を押さえてるだけ。でもこのコンサータやストラテラを飲むと、発達持ちの特性である、創造性が失われるという話もある。それが嫌なので私は飲まなかった。元増田はいい方向に行ってるようなので何より。
一割負担の話は政府に文句言ってくれ。だけど精神障害持ちはロクに働けなかったり薬がべらぼうに高くなる傾向なので大目に見てくれると助かる。
精神障害二級はだいたい労働や生活にかなりの支援を必要とする、くらいだったと思う。
ガイジって言葉は誰であれ使うなと強く言っておく。アスペもあまり好きでない。
発達持ちは謎の体調不良を起こしたり疲れやすかったりするので授業にたどり着くだけでもけっこう大変。そして休んでも友達にノートを借りたりできずに落とした単位がいくつかあった。人によるから簡単にちょろいと言ってやらないでくれ。
※またまた追記
>>偶に自立支援の申請に必要な診断書の交付を拒む医師がいるらしいが、医師法19条2項違反だからな。
申請を受理するか却下するかは役所が判断することで、医師がその申請が通るかどうかを必要以上に気にすることは無い。<<
そうなのか。一番最初に自立支援の申請をした医者がどうも渋り気味だったから印象で書いてしまった。補足助かる。
それも十年近く前だから、きっと少しは良くなっていると信じたい。申請にマイナンバーが必要になったのはアホかと思ったが。
まだ成人の発達障害は誤解も多く、私の主治医はとても良い信頼できる主治医だが、私が発達障害であると認めてくれない。（主治医に内緒で発達障害専門医にセカンドオピニオンに行って発覚した）
発達障害に詳しい医師にかかるのが一番だろうが、地方ではそれも難しい現状だ。
ただ、障害者職業センターはだいぶ発達障害に力を入れ始めていると聞いた。何かの助けになるかもしれないから、元増田以外の発達障害持ちも相談してみるといいかもしれない。
というのも、何人か、躁鬱病を自分で言ってて、それでも普通に医者やってる先生いるから。
ただ、実際に診断されたことが後々何かに響いてくるとかあったと思ったんですが、なんだったか……
診察とかは、何とか普通ですが。
医師法では、心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者がＮＧらしい。
第3条 未成年者、成年被後見人又は被保佐人には、免許を与えない。
第4条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一 心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
三 罰金以上の刑に処せられた者
（法第４条第１号の厚生労働省令で定める者）
第１条
医師法第４条第１号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能
若しくは言語機能又は精神の機能の障害により医師の業務を適正に行うに
当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
とする。
で、具体的な病名は無い。
躁うつ病だとして、躁のときは薬をポンポン処方して、鬱のときはまともに診察できなくなってたら免許失うんじゃないかな。
WELQの運営方針や内容の信頼性を巡って炎上が続いている。DeNAは慌てて専門家の監修を開始するというリリースを出しているが、遅きに失した形だ。
個人的な話だが、夏頃転職を考えていたこともあり、DeNAは候補の一つとして面接を受けてきた。メディア系の職歴であったため、DeNAパレット（同社のキュレーションプラットフォーム。Find TravelやMERYもこれ）においてプロダクトオーナーをやってほしいというオファーがあった。
その内の一つがWELQだった。WELQについて調べてみると、オープン半年で利用者600万人超のメディアになったと誇っていた。なるほどSEOが強烈に強く、適切な医療知識を持たない人々であればうっかりクリックし、信じてしまう可能性があるほど、順位もワードもこなれたものだった。記事のボリュームも圧倒的にあり、優位性は明らかで、それなりにやりがいのある仕事ができそうに思えた。
一方でマネタイズを真面目に考えると、著作権法や薬事法・医師法を遵守し、内容の信頼性を高めていかなければならないと思った。記事をパクられた側の抗議によるレピュテーションリスクがあり、広告ではきちんとしたクライアントが付かない。なによりユーザーが内容を不審に思い始めるのは時間の問題だろうと思った。
また、編集長という立場の人が明示されておらず（強いて言えば村田マリ）、記事も匿名がほとんど。署名記事でも著者が実在するのか不明。調べればクラウドワークス等で集めた医療従事者でもないライターが激安価格で記事を量産しているという。その内パクリ元のオリジナル記事が枯渇し、内容的には過去の焼き直しでジリ貧になっていく問題も抱えていると思った。現時点でも既に、同じテーマなのに書いてあることが違うという、メディアとしての主張に筋が通っていない部分が見受けられる（例えば食物アレルギーの記事）。まあこのあたりはパクリ元に収益を還元する仕組みを作ればYouTubeのような発展も有りや無しや、ではある。
これらのことを面接では鋭く主張してさしあげた。面接相手はKDDI出身でDeNAに来たというM氏だ。まずあった反論は「医師の監修は検討しているが、今はメディアとして完全に定着させることが先」とのことだった。要するに投資ステージなので外野はゴチャゴチャ言うなということなのだろう。しかしそこは永久ベンチャーを標榜しているとはいえ東証一部上場企業、いくら面接相手でもコンプライアンス意識なしというのをあからさまに伝えるのはまずいという意識があったのだろう、「将来的にはキュレーションを抜け出し、一次メディア化したい」という補足もしっかりあった。面接の自己評価としては、よりよい方向、健全な成長に導ける有能な人材であろうことを強く印象づけられたと確信し、渋谷ヒカリエを颯爽と後にした。
で、落ちた。「貴殿のための適切なポジションが社内にご用意できませんでした」という、転職業界ではテンプレート化しているお祈り文言だ。言うまでもなく、批判が図星で、わざわざ入社させてDeNAパレット事業の方向性を撹乱させることはしたくないという判断が働いたのだろう。
ファウンダーの南場智子はコンプガチャ問題で手痛い失敗をして以来、業界はもちろん、自社の事業ポリシーの健全化に務めてきた。この辺は著書『不格好経営』にも載っているとおりだ。公平性や透明性意識の浸透を狙ってスローガン「DeNA Quality」を定めた。しかし、WELQはもとより同社のDeNAパレット事業全体においてグレーなやり方がはびこっており、掛け声倒れに終わっている感は否めない。お友達感覚で連れてきた事業責任者にもそれを理解させ切れているのか。旦那の病気療養のために一旦引退し、そして得た医療健康系事業への熱い思いが、自らの社員・役員らによって反故にされている現状をどう考えているのか。
何も面接で落とされたから腹いせにこういうことを書いているのではない。むしろ今は受からなくてよかったとさえ思う。キュレーションという新しいメディアのあり方と、正確性や信頼性が最重要視される医療情報との食合せが悪かったという問題だけではない。WELQを閉鎖すれば終わりでもない。DeNAがソーシャルゲーム以外の事業の柱を作っていくうえで、体質を根本的に変えていかなければならない現状に直面しているのであり、それに対するしっかりとしたステートメントが必要だと考える。決してWELQだけに問題を矮小化するべきではないことを、DeNAは理解するべきだ。
補足：なおWELQの前身はMedエッジといい、こちらは比較的信頼性のある著者が書いていたり、転載元も医療系サイトだったりする、（相対的に）いいサイトなのだが、現在はMedエッジ時代に掲載された記事は埋もれてしまいがちになっている。
