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はてなキーワード: 宗教団体とは
再投稿は権利という投稿を繰り返していたら自分も呼び出しをくらって再投稿更生学校に入れられてきた。
他の人が書いているように、確かに料金は高すぎる（正確な金額は守秘義務があるので勘弁してください）。クレジットカード一括払いができなかったら強制的にリボ払いで払わされる。学校の場所は秘密らしくて、車に乗せられている間は目隠しをされている。2時間以上は車に乗っていたと思う。たぶん山奥なのだけど、帰りも目隠しをさせられていたので正確な場所はいまだにわからない。
訓練メニューも噂通りで、「再投稿は甘え」と朝から大声で何回も叫ばされるのはどこか宗教団体っぽかった。寮の入居者同士で話すこともあったけど、お互いのはてなＩＤを明かすと刺されたりしそうなので、みんな警戒してそのへんはぼかしていた。
肉体的には過酷だったけど、同じような内容の投稿を、表現を少し変えて全く別の投稿に見せるテクニックだけは身についた気がする。それが再投稿更生学校の本来の目的に合致しているかどうかは疑問だけどな。再投稿は基本的人権。
別に宗教団体が闊歩してても良いよ。アメリカやイギリス、ドイツは政治や市民生活に宗教の影響出てないからね。日本は市民や政治への影響が強すぎるからダメ。公明党とかが与党とかやばすぎだろ。
殆どの国の政教分離は国家の宗教活動を禁じている。例えば政府が特定の宗教を利すること、国民に特定の信仰を強制することなど。つまり宗教団体の側から政治活動に参加することは禁じられていない。日本は当然のこと、イギリス、ドイツ、アメリカなんかも同様。もし今の日本で宗教団体の政治活動を法律により禁止すれば、憲法14条一項、19条、20条一項、21条との関係で違憲となる。そのため公明党や統一教会が闊歩する事態となっている。そもそも我が国の君主（笑）が税金で生活し国事行為を行う存在なのに神道の祭祀みたいなことしてるし。
一方厳格なのはフランス。フランスは政府が宗教活動をすることは無論のこと、公共空間での市民の政治活動も禁止されている。宗教教育もダメ。完全にプライベートな空間で信仰するのは当然OK。それでもカトリック勢力が日本の日教組みたいに教育現場に強く影響を及ぼしてるそうだが、日本の宗教団体程の影響力はない。日本もフランス型の政教分離を採用してはどうだろうか。
信仰の自由があるから秘書でも国会議員でもどこの宗教を信仰するのも自由のはず
だから統一教会の信者が秘書でも国会議員でも公安職員でも問題ないはず
ただし所属する宗教団体に肩入れせずに職務を行う必要はあると思う。
まず、「カルト」という言葉は「反社会宗教団体」を意味します。良い暴力団が存在しないのと同じように、良いカルトは存在せず、カルトを排除する際に理由は不要です。
もちろん暴対法による元構成員の社会復帰困難性のような、運用面の問題に対する批判はありえます。しかし、「暴力団を排除するのは不当」という議論は成立しません。
反社会性を前提としない場合、カルトではなく「新興宗教」と呼びます。これも「うさん臭い連中」といったニュアンスで使われがちの言葉ですが、字義的には批難を含まない、ニュートラルな呼称です。
では新興宗教に帰依していることを理由に採用を拒否することは可能か？ あるいは、従業員の信仰する宗教を調査することは許されるか？
これは一律に回答できるようなものではなく、究極的には裁判で最高裁まで戦うようなお題になりますが、
雇用契約自由の原則に従って採用を拒否することは理由の如何を問わず可能、と主張することもできるし、
実務能力ではなく宗教団体への所属を理由に採用を拒否するのは不当かつ違法、と主張することもできそうです。
現実的には、不採用あるいは解雇の際に理由の開示が不要であるから、信教を理由とした採用拒否／解雇とそれ以外を弁別することが困難なので、それを防止することもまた困難であるとは思います。
では雇用契約ではなく、カルトに所属する代議士を罷免できるか？ というと、これは無理です。政教分離というのはそういうことではありません。これについては安倍晋三氏が答弁を出していますので引用します。
現在自民党と連立政権を組み、政府と一体となっている公明党と、その支持母体である創価学会との関係は、政教分離の原則に照らして適切なものであるか。公明党と創価学会は「政教一致」の関係にあるか。
（略）一般論として申し上げれば、憲法の定める政教分離の原則は、（略）宗教団体等が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではなく、また、憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体が国又は地方公共団体から統治的能力の一部を授けられてこれを行使することを禁止している趣旨であって、特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であり、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないから、同項後段違反の問題は生じないと解しているところである。
（衆議院議員鈴木貴子君提出我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問に対する答弁書 2014年6月24日 内閣総理大臣安倍晋三）
要は代議士が統一教会の指示に従って動いていたとしても、それは統一教会が統一教会として権力を行使しているわけではないので、政教一致にはあたらない、ということです。カルト代議士を排除するには、贈収賄などの犯罪行為として立件するか、あるいは自民党自身が統一教会との決別を決意し関係者を排除（除名）する必要があります。後者の場合、党から除名されても議員資格は失わないので、統一教会新党ができることになりますね。
山上(悲願達成)
他宗教の一般信徒(一時的に風当たりが強くなるため身を潜める)
自民党・自民党員(小さいとは言え団結力の高い宗教支持基盤をロスト)
宗教の自由は認めるべきという法治主義者orリベラル論者(言ってることは一理あるけど相手は統一教会なので)
「霊感商法の壺は消費行動だと思うがクーリングオフも効く」のだから後は本人の意思で問題はないよね
ホンマにカルトの力って怖いよな
そもそも疑惑追求がてんこ盛りなのに実績が歴代元総理より薄いのに
「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀が平成12年6月8日、東京・北の丸公園の日本武道館で行われた。皇太子同妃両殿下を始め皇族方、衆参両議院議長、最高裁判所長官や国内各界の代表、クリントン米国大統領、金大中（キム・デジュン）韓国大統領ら特使、在京大使等世界153か国・3地域、22国際機関からの弔問客を含め約6000人が参列、平成12年5月14日に62歳で亡くなった正二位大勲位・小渕前総理の冥福を祈った。
つか元総理や彼女が関わりがあったのは騒がれてる某宗教団体だけじゃないやん
おれおれ神道もでしょ
河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。
という流れはいい。全ての壺をたたき割れ！詐欺師どもを逃すな。犯罪として捌けるように法を整備して、カルトに関係する政治家のメガネを割れ
2022-08-12
http://zenkyoto196075.blog.fc2.com/blog-entry-7.html?sp
セックス行為、あるいはセックスアピールを馬の鼻先のニンジンにして、新人を獲得する方法のこと。あるいは肉体関係をつけて女性を闘争に参加させること。オルグ要員としては、男性には女性を、女性には男性をあてるのが普通。どの党派もこれをやり、ときには宗教団体でさえも、新人のオルグは異性が担当するといわれていた。それで期待に胸をふくらませた学生もいた。
しかし、現実は厳しい。そうそう簡単に肉体を得られる機会はなかったといってもいい。やらずぼったくりとは、このことであろう。むしろ、肉体オルグの結果、同棲へと進み、結婚した学生も多かったのではないか。
