　法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施し、詰めの議論に入る。

これに母親をＤＶされ自分も虐待された経験のある成人がめちゃくちゃ反対してた。

子と家を出る「子の連れ去り」も頻発している。国際的には、離婚後の共同親権が主流

このへんが特にヤバい。日本の離婚協議はわりとめんどくさい。そこを通してはじきだされたクズ親、

つまり子供を金づるとかサンドバッグくらいにしかおもってないやつがごねたいだけにも使えちゃう。

8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施し、詰めの議論に入る。

パブコメでやめさせるならこちら

https://public-comment.e-gov.go.jp/

まだでてないけどね。

厚生労働省でも文科省でもなく法務から出る予定みたいだ。

でたらみなさんご意見よろしく

個人的に今回のことでも重ねて明確化したけど、

もはや国がまもらないと生物学上のクズ親だけに責任負わせようとしたって

クズはどこまでいってもクズなんだから虐待になる可能性しかないと思う

実質上の捨て子でありヘイハイズくらいの悪政

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2022-07-09

■anond:20220709000234

実際、「ほぼ案が確定してからコメントを募集しているせいで、意見を書いても反映してもらえない」という問題提起はあるのですね

https://npocross.net/116/　から

現在のパブコメは、審議会などでかなりのレベルまで練られたものが成案の形で示されるために、簡単な文言修正などの小さな意見は採択されるとしても、ちゃぶ台返しのような大きな意見を受け入れることは不可能な仕組みになっていることは事実

との指摘があります

もちろん「パブリックコメントが機能していない」という指摘をすること自体が、広い意味での政治参加の一部といえ、それは良い行為だと思います

Permalink | 記事への反応(1) | 00:11

■anond:20220708235149

パブコメが認められることは、誤字の指摘以外、ありません！

Permalink | 記事への反応(1) | 00:02

2022-07-08

■「投票に行こう」には違和感がある

テロを含め暴力行為はもちろん絶対に許されないし

投票は確かに気軽にできる合法な政治参加の方法だ

簡単に政治へ意思表示できる権利である投票権を捨てるのはもったいないと思うんだけど

それ以外にも方法はあるよね

パブリックコメントの募集に意見を送ったり

知り合いの議員に不満を伝えたりとか

もちろんここに挙げたこと以外にも方法はあるだろう

追記：あくまでもこれは例をいくつか挙げた物であって、全てではありません。パブコメは送っても反映されないとか、知り合いの議員なんていないとかそういう諦めは必要ありません

選挙（投票or立候補）だけが正統な政治参加だ、みたいな風潮にはNOと言いたい

純粋に投票に行くのを勧めるだけであれば異論はないが、どうにも背後に暗黙の了解を感じてしまう

Permalink | 記事への反応(1) | 23:51

2022-06-11

■anond:20220611203422

パブコメに毎回アツいご意見を送ってたら毎年法律がじりじり思う方向にかわってきた。

ただコロナ国会ではろくに法律改正審議がすすまなかった。記録が破られて残念だね

Permalink | 記事への反応(0) | 23:46

2022-04-12

■「見たくない表現に触れない権利」の方の半年前の発言

例のハフポスト記事で「見たくない表現に触れない権利」を主張した専門家の方．実は，昨年の東京都の男女平等参画推進総合計画では，委員として逆に批判的な発言をしていた．

（背景）東京都は「公共空間において不快な表現に接しない自由」を東京都男女平等参画推進総合計画に盛り込もうとしていたが，パブコメで表現の自由の観点からの反対意見が多く寄せされた．そのため，事務局はお詫びし文言を削除することになった．以下はその報告がなされた部会の議事録である．

東京都男女平等参画審議会　第５回男女平等参画部会　議事録より，以下抜粋（強調は筆者）．

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/danjo/shingikai/files/0000001567/5danjyobukai.pdf

○治部委員　ありがとうございます。
私も是枝委員と同じ趣旨だったんですけれども、ちょっと一番分からなかったのは、なぜこういう文言が入ってきたのかという、その背景ですね。それは、今、事務局からのご説明いただいたので何となく理解はできました。
それで、基本的に、行政なり国だったりの機関が表現に対して介入をするというのは憲法２１条でやってはいけないということを言われていることなので、これが残っていたということ自体について、これまでの過程で憲法違反ではないかという議論がなかったのかなというのが、ちょっとすごく不思議に思います。それで、パブコメを拝見していても、その表現に対しての規制の仕方がすごく曖昧な形でなされているというところも問題で、憲法、これ学部で１年生で習えば、そういうことをしてはいけないということは習っているはずなので、別に法律家でなくても私も法学部出身なので常識として知っているようなことです。
行政が様々な公共の福祉に資するために私権の制限ということをするのですが、その中でも経済的な権利に関しては比較的制限する、徴税とかがその最たるものだと思いますけれども、一方で、表現に関しての介入というのは、できるだけ基本はやらない、やってはいけないということは割と叩き込まれることなので、そこは、多分、行政側としても結構強く認識を持っておいたほうが今後いいのではないかなと思います。
もう一つ、私のほうでちょっと懸念というのかな、議論の流れで気になったことは、もちろん性暴力的な表現ないしは過度に性的な表現というものが、目的に対して適切ではなさそうな形で使われている例というものは見受けられることがあります。それはケース・バイ・ケースで、広告主等々が判断することだと思うんですけれども、表現と現実に起きる被害・加害というものの因果関係というものが、エビデンスがあるのか。私が少なくとも様々な報道とかを見ている限り、あまり立証されていないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところが、このような表現がなされているから、例えばＤＶであったり性暴力が増えるというようなエビデンスがあって、こういう表現規制のような文言があったのか、なかったのかということは、ちょっとちゃんと振り返って議論すべきことかなというふうに思います。
例えば、世の中にはサスペンスドラマとか殺人を描いたような小説とか、映画とかドラマがいっぱいあるわけですけども、それを見たから人が殺人を犯すということでは基本的にはないと思うので、そのフィクションと現実との関連等々は、これはきちんと研究もされているはずなので、そういったことを踏まえて議論をしていく必要があるのではないかなということを思いました。
私も、こういった表現があることはきちんと気づくべきであったなということを改めて反省するとともに、この文言を、たくさん反論が来たから単に修正しました、終わりですというよりも、なぜこれが入ってきてしまったのかということはきちんと検証すべきでありますし、そういうことを怠ると、男女平等政策ということそのものが市民社会からの信頼を得られなくなってしまうということを、むしろ危惧するものであります。
以上です。