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はてなキーワード: ゼロサムゲームとは
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html
敬称略。
東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。
しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。
ホリエは語る。「日本の会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書は完璧だと言われた」
経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性と起業精神を解放しなければならない。しかし日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日にスタンダード＆プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。
"The Truth of Generational Inequities" （訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216）の共著者である城繁幸（36）（訳注・http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/）は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」
年老いてゆく人口が日本の経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品や会社や産業を実際に作っていかなければいけない時に若者を過小評価している。
ソニーやトヨタやホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家や社会のゲームを変えるような会社（Google や Apple のような ― どちらも20代が作った会社だ）を育てることに失敗してきている。
若者の雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。
昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45％が非正規雇用者だった。この数字は1988年には17.2％であった。さらに、より上の年代の非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本のメディアは日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7％しか内定を得ていない。これは過去最低である。
世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本は世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」
多くの国家が高齢化社会にあるが、日本の人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40％の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本の国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。
至る所で格差が格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" （教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること）が起こったり、時代遅れの雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味らしいが、ここでは特権に預かれないという意味か？）な若いロストジェネレーションを生み出してきている。
明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本の会社が、日本の企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである。
皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO の環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女に正規雇用への道を閉ざすのだという。
「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのです。しかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです」
多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャーが日本の "one-size-fits-all" な（型にはまったことしか許さない）雇用システムに加わったと指摘する。明治大学のオンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたりしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。
東京大学教育学部の本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」
民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒を採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした。
しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本の経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。（訳注・id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう）
2009年に日本では株式公開（IPO）が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本の起業家のほとんどが高齢である。2002年には日本の起業家のうち、20代は9.1％しかいなかった。アメリカでは25％だ。
日本の起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎（訳注・http://twitter.com/yuichiroitakura）は語る。「日本はゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」
多くの日本の経済学者や政策立案者（訳注・policymaker; 政治家ではない）は、起業精神を育てるのが日本の経済の病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史的前例に基づいていることでもある。日本は戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。
しかし、多くの人々は、日本の経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネットの大君、堀江貴文の悲運を挙げる。
2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室にTシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本の経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺で逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ式資本主義の象徴として悪者扱いした。
2007年に裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした（まだ上告中であるが）。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するときに堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ（訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して）。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江の逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。
37歳になった堀江はメールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」
He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. （訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」？）彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitter のフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。
25歳の大学院生にして、日本人が希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本（訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認の共同体」幻想』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787）を書いた古市憲寿（訳注・http://twitter.com/poe1985）は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」
古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。
このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。
高橋亮平（訳注・http://twitter.com/ryohey7654）は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト（訳注・http://www.youthpolicy.jp/）の活動に加わった。これは若い日本人が自分たちの主張を表明するためのものだ。
2009年の終わりに彼は、市が若い家族や教育に投資を移すプラットフォームを掲げて市長に立候補した。しかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。
高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」
彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算が高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。
専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本の若者が、現在の退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金、健康保険、その他の政府の支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。
結果として、日本の若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」
もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本の最初のロストジェネレーションが10年前にしたように。
キョウコは、彼女の就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき、彼女は戦後の日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本の起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。
10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。
卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである。2004年に卒業してから彼女は6つ仕事をしたが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。
29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか？」
まず俺と君の貨幣に対する認識が違うことを説明しよう。貨幣は富（財）そのものではない。貨幣はものの価値を伝えるメディアでしかない。例えば俺が日当一万で働いたとする。そうして俺は一万を手に入れるが、それは俺の周りの人々に対して俺は一万円分の働きをしたということを伝えてくれる。俺はこの一万円で例えば時計を買ったとしよう。それは、俺がした一万円分の働きを一万円分の価値があると宣伝されている時計と交換するだけ。そのために使うのが貨幣。俺の仕事の価値と俺が欲しい時計の価値を知らせてくれて、それを交換するのに使える便利なメディアだ。だから貨幣は一枚1円もしないような印刷物でも電子マネーでも成り立つのだ。
そして、俺の言う普遍的な富とは人を豊かにするもの全てを指す。限定的な富と言ったのは、例えばあるバスの椅子の数。どうやっても増えないから、乗客みんなでたらい回しにするしかない。
ちなみに俺、
＞ 財が有限であれば、どれだけ多くの財が市場に流通しようと、究極はその限られた財をたらいまわしにして経済を維持する外ない。
と君が書いたところを
＞ 貨幣が有限であれば、どれだけ多くの財が市場に流通しようと、究極はその限られた貨幣をたらいまわしにして経済を維持するほかない。
と読み替えたよ。だってそう読み替えないと、
＞ 貨幣によって取引される財が有限かどうかとゼロサムゲームと関係があるか
という命題がおかしくなる。君は富の創出の余地があるのかないのかはゼロサムゲームとは関係ないと言っている。『財が有限であれば』という言葉は、『富の創出の余地がなければ』と置き換えることができると思うのだけれど、そうするともう前提自体が変だよね？
君は世界中の「あらゆる」富と今ここで書いたのだから、
その普遍的富とそうでない富についての違い、さらには論述中の「富」とは何を指すのかを説明する責任が生まれる。
僕の話は、貨幣によって取引される財が有限かどうかとゼロサムゲームと関係があるか、という点から見ている。
財が有限であれば、どれだけ多くの財が市場に流通しようと、究極はその限られた財をたらいまわしにして経済を維持する外ない。
君がそこに立脚しているかどうかは、およそ僕の関知するところではない。
フロンティアがあるかないかは、ゼロサムゲームの問題とは無縁である。
なぜなら、フロンティアがあるから、創造性が担保されているから、というのはゼロサムゲームかそうでないかという問題とは関係がないからだ。
フロンティアがあろうとなかろうと、創造することはできる。フロンティアがどれだけ見つかっていなくても、無限にあるという証左にはならない。
インターネットや、ＰＣの次があるかもしれない。しかし、次があるから、ないから、ゼロサムゲームである、違うという話にはならない。
まず、「最近の若者はなってない、昔の方が良かった」という老人が存在する。
これは、古代ギリシャでも言われていたことだった。
老人は長く生きた分苦労をしている。
そして上記の言葉は、老人の若者に対する嫉妬の感情が読み取れる。
なぜなら、最近の若者が自分の若かった頃よりも楽そうにしているからこそ「最近の若者は〜」などと言うのだ。
ではどうして若者が楽そうにしているのかというと、老人が若かった頃よりも世の中が豊かだからである。
昔と比べて世の中全体が豊かになっているからこその言葉である。
よって、世界の富はゼロサムゲームの奪い合いではなく創出していけるものなのだ。
今の豊かさは老人たちが作り出したものである。そのことの意味を老人たちは忘れがちであるし、若者は愚鈍である。だからみんな気づかない。
豊かさは作れる。奪い合いではない。だからギスギスしないでいこーぜ。
為替の影響を受ける事に同意なら、結局、紙幣の枚数は同じでも紙幣の優する換金（換資源）価値は変動する。
世界中で見ればゼロサムゲームに近いが、少なくとも日本の経済を語るときはゼロサムではないし。
通貨の流通量と言うのも基本的には増加なのでゼロサムにはならない。
たとえば、通貨の流通量を２倍にしたときに、単純に紙幣の価値が1/2に希釈化されるならばゼロサムだが
通貨の流通量を２倍にした事により、一般的には不安定な通過とみなされ、通貨の信用度が下がり、為替のレートが悪化し1/3に希釈化されたばあい 実質価値は2/3に劣化する。
私は，１９９０年２月に，ドミニカ共和国のサントドミンゴに入っている。車で地下水を捜しながら西へ走って，ハイチとの国境の町に
入った。ドミニカ側から見たハイチは，まさに異星の人々，という感じで，半裸の埃にまみれた人々がこちらに向けて手を出してきた。
今回の地震の悲惨な結果を見るに付け，救いの手が遅い，と思ってしまう。米国と中国が真っ先に救援隊を到着させた頃，日本はやっ
と，それも調査団が成田を出発していた。
私は，国際協力銀行が先進国事業に融資を決定するたびに，ちょっと待ってくれ，と叫びたくなって，周囲から抑制を強いられる。先進国に行くお金があるならば途上国のこのエネルギー開発に，とつい思ってしまうわけである。事実，１９９７年以前の東南アジアの開発に深く関わってきた日本の公的な支援は，公的資金だけでは不可能，民間資金も動員すべき，政府はこの民間の海外進出を支援する，と言う精神だった。
電力の本格的な海外進出は１９９８年以降だが，円借款ではカバーしきれない途上国，特に東南アジアの電源開発を，国家の意思としては考えていたわけだ。民間企業である日本の電力は，その枠の中だけでなく，既設の買収や資金の豊富な先進国のプロジェクトへ関心を示して，ゼロサムゲームと思えるプロジェクトにまで手を出して行く。国際協力銀行も，銀行業務という大義名分のもと，このゼロサムゲームを支援してきた。
最近の情勢で，特に原子力発電分野で，韓国やロシアにプロジェクトを持って行かれる情勢に焦って，日本政府も，官民一体で企業の輸出拡大を後押しする，として，今日の，「先進国向け投資支援，解禁へ政府調整」の記事。財務省は外貨準備からＪＢＩＣに資金を一部融通することも検討と言う。ＪＢＩＣが主要な役割を持つが，途上国インフラの整備が世界の富の拡大に貢献するので，先進国ＯＫ，とするのは，ブレーキがなくなってしまう。
米ドルが安くなっている分だけ、実物資産等のインフレに強い物にお金が流れ込んでいる状態にある。
この状態がどこまで行くかが問題なのだが、米ドルの価値だけが毀損しているわけではなく、ユーロも円も同じように毀損している。それぞれの通貨の信頼性が揺らいでいるのは、それぞれに原因や理由が違うという特徴がある為に、一つの処方箋では対応できないという欠点がある。
日本円の低迷は、グローバリゼーションによってドルポンプの役割を解任された事が原因であり、日本円自身が貿易通貨となるには、軍事力によって踏み倒しを狙う不届きな国家に対して圧力をかけられるようにならなければならないのだが、戦争をやれる国家にするには、食料や燃料の自給自足がやれる状態にならなければならず、当面難しいという状況がある。みずから産業構造を作り変えて基軸通貨に名乗りをあげられないというふがいなさが、頼りにならないという批判を受ける原因となっている。
ユーロは、統合によって巨大な経済圏を作り出すという建前に対し、実際にお金を投資する為の元金を、反米で米ドル以外の資金の運用先を求めていた産油国や後進国・中進国に頼っていた為に、巨大な経済圏が実際には巨大な赤字発生装置になってしまって、その投資の元利を返済できない状態になりつつあり、財政規律が崩壊しつつあるというのが、信頼性を揺らがせる原因となっている。信用が揺らぐのを防ぐ為に中央銀行が特融を出しまくって支えているが、実際に破綻が始まると、その焦げ付きをどのようにごまかすかという問題が出てくる。CBOやCDOといった腐敗債券のファーストロットは、もうそろそろ満期に入る。ファーストロットは比較的マシな償還率が維持されている筈であるが、合成債券に投資してくれる投資家は存在しない。このため、投資家の同一銘柄へのロールオーバーが期待できない為に、先細りの上に損失ばかりが表面化するという、先行きが真っ暗な予想が出ている。払い戻しを受けた投資家は、合成債券を買わず、国債を買わず、原油や純金や株式といった、インフレに強く換金性が高い投資へと向かうのである。
米ドルは、財政赤字のファイナンスができなくなるという点に、問題が発生している。アメリカの債券と聞いただけで、投資家は話を打ち切り、原油や株や純金の話を持って来いとなっている。出口政策として金利の上昇という話がでているが、これは、どちらかというと、市場が要求する高金利を正当化するには、危機は終了して出口政策を行っていると主張しなければ、米国債ですら未達になりかねないという危機感の現れである。金利を低いままに維持しておくには、政府が金融機関に対して十分に資金を出し続けなければらないが、資金を運用して利益をひねり出す以外に儲ける手段がない以上、同時に、運用先をあてがわなければならない。そのあてがい先が、無いのである。原油や株や純金相場は、巨大な資金を運用するには、器が小さすぎるし、それらの相場はゼロサムゲームなので、利益を上げた金融機関の分だけ、損失を出した金融機関が出てきてしまう。政府のお金で博打をやって、負けた方の金融機関は政府のお金で赤字を埋め、買ったほうはボーナスを貰う。で、どちらの金融機関も、高い給料はそのままというのでは、低金利を維持するというのは、納税者に対する背任行為になってしまうのであった。
貿易や国際投資によって世界中の生活水準を引き上げるというグローバリゼーションが、後進国・中進国の産業を育成・保護する為に貿易に対して規制を行い、通貨の管理相場で自国通貨を引き下げる不公正貿易を行いあうブロック経済化や、技術やデザインやブランドを盗む行為に対する国際的な裁判沙汰によって先進国と後進国・中進国の間の民族間の反感を醸成するというのは、皮肉な結果と言える。
http://anond.hatelabo.jp/20090927144152
http://anond.hatelabo.jp/20090927150652
これを読んで思ったんだけど、文系は冨の再配分、理系は冨の総和を増やすのが得意なのかと思った。
政治力を持った人達がゼロサムゲームに勝っても、冨の総和が増えないんじゃ社会は衰退する。
冨を創出する力があっても、政治力がなけりゃそもそも社会に還元されない。
文系だから理系だからと争っている人達ばかりだったら社会は衰退するんだろうな。
アメリカから、Googleのような競争力のあるベンチャーがたくさん生まれるのは、
MBAを持っている人とコンピュータサイエンスの学位を持っている人が協調する土壌があったり、
一人で両方の学位を持っている人がいたり、そういう文系理系を排他的なものとして考えない文化があるからじゃなかろうか？
中国や韓国が日本の不幸を願っている、とかネット右翼はいうわけだが。
アホちゃうか？ 商売相手の（もっといえばカモの）財布が薄くなるのを喜ぶ阿呆がどこにいる（ネット右翼はそのレベルの阿呆だが）。
日本は中国の言いなりだ！ 中国は日本を侵略しようとしている！
なあ、日本が中国の言いなりなら、どうしてわざわざ軍隊を使ってどうこうする必要があるんだい？
ああしろこうしろと相手の政府に口先で指示した方がラクじゃないか。
北朝鮮から見れば韓国と日本とアメリカは反北で一体に見えるそうですが。
……彼らはどうしてこう矛盾した発言が平気でできるんだろう。
中国だろうが韓国だろうがアメリカだろうがモンテネグロだろうがトルクメニスタンだろうが、
願っているのは「自国の利益」であって、決して「日本の不利益」ではない。
「日本の不利益」を願うのは、それが「自国の利益」になるときだけだ。
「日本の利益」が「自国の利益」に繋がるのならば、もちろん「日本の利益」を願うだろう。
そして、自由貿易経済というのは、ゼロサムゲームではなくプラスサムゲームであって、
（不当な方法によらない）一国の利益というのは関係諸国にまでプラスの影響を与える。
ネット右翼ってのは、他者を独立した主体として認識することができないんだろうね。
せめて麻雀くらいやるといいのに。できれば雀荘で。
相対論的、自虐的史観が好きな日本人には効果覿面な言葉だけど。
それに、「経済的利益の追求」が「国民の幸福」に寄与しないとは言い切れるものでもない。
あなたが使っている「WWW」のシステムも大きくみれば資本主義によって発達した。
この国がそんな社会ではないのは、
某ヒルズの元社長の企業戦略が肯定的に社会に受け入れられなかった現実を見れば明らかだ。
逆に考えれば簡単。ゼロサムゲームであるなら準備預金制度は必要なくなる。
食いきれない量の食料を持っているのが無意味というのは、
文字通りに受け取った場合は正しい。
例えば牛肉を食べる代わりにトウモロコシを食べるようにすれば、
でもそれが現実には不可能なのは目に見えてる。たとえ社会主義国家だとしても。
> 富裕層の人がそれだけ高額の収入を得てるのはある意味他の人たちから搾取してるからっていう側面はないのかな。
歴史的には搾取が多かったし、今でもそういう側面はあるだろう。でも搾取が全てじゃないよ。富はゼロサムゲームじゃないからね。
> 「大勢の他の人たち」がいないと彼らはそれだけの金額を得ることはできないんじゃないかと思うんだ。
そりゃそうだ。大勢の観客がいないとショーは成り立たない。だからといって、役者が舞台を降りて観客に混じったら誰がショーをやるの?。役者には役者の、観客には観客の役割がある。お互いを必要としてるからって同じ扱いにすべきと言い出したら、誰も得をしないよ。
使い方をわきまえている人のところにある一億円と、使い方を知らない人のところにある一億円は、価値が全然違ってくる。必要なのはみんなで平等にわけることじゃない。いかにわかっている人にうまく使わせるかだ。税金もそのメカニズムの一つだけど、政治の力学はものごとを変えて行くよりは現状維持の方にどうしても強く作用するから、それだけでは難しい。
なんていうと気に入らない人もいるだろうけどね。俺だって何もかも市場に任せれば全てうまくいくなんて話は信じてない。でもそれと同じくらい、金持ちを一絡げにして「必要以上に持ってるんだからこっちによこせ」っていうのもばかげてると思う。
なぜデイトレードで儲けることができるのか？
この増田の広告にも「株で年収5000万稼ぐ方法 システムトレードで不労所得生活」なんてのが出てるぐらいで、確かにデイトレードとかで儲けることは不可能ではないのだろう。だけどデイトレード自体では何も価値を生み出してないわけで、その儲けはどこから出ているのか？
価値を生み出してないように見えるが、株を売る人と買う人の橋渡しをするというのが仕事のようなもの。これは他の商売でもにたようなもの。
普通は全体的な株価は長期的に右肩上がり。平均的に見れば昨日よりちょっと高い値段で売るという行為を毎日することができるはず。
