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はてなキーワード: 50%とは
プレミアム商品券は、・・・明確に低所得者への支援策とするようだが、周りからわかってしまうようでは、使うのをためらわないか。
参考：https://twitter.com/poscctlab/status/1001434887658729472
近所のスーパーで見切り品を買って来たんだが、バーコードの所にある◎マークが値引きの印らしく、バーコードスキャンするとレジ機が「オフシールです」と声を上げて、次いで赤いシールをスキャンすると割引計算されるようになってた。割引入力を誤らないようにしてるんだと思うが、こりゃ知らなかった pic.twitter.com/iBBM28O0Du— さっちゃん (@sacchan_honmono) 2018年11月9日
会社の忘年会の幹事を任せられまして、とりあえず場所を確保しようと思い
最終決定していたお店以外への断りを入れなければというのを
そのとき、ある店から30%のキャンセル料を払えといわれて困っています。
80名×5000円のコース×30%で12万円払わないといけません。
ただ、納得していないのは以下の点です。
キャンセルの際にぐる○びにはきちんと書いてあると主張された。
実際に一番下に3週間前20%、2週間前30%、1週間前50%
と記されていた。
・1週間前までに人数の変更を言えば、何人減っても良いと言っていたのに
・2週間前なのに30%のキャンセル料というのが高すぎる。
以上が内容ですが、キャンセル料を払わなくてはならないのでしょうか。
まー弱い順、もしくは既存システムに包摂されにくい順でしょうな
性的志向の弱者性に加え、フェミニズムの主張する絶対的な女性肉体の弱さを考慮することで、容易に理解できる
身体の性が肉体と食い違ってるだけで、手術さえ完了すればすぐにでも既存ジェンダー体制に恭順の意を示すTは弱者係数が最も小さい
次に同性愛というだけで既存体制から強制的に排除されるのだが、それでも50%の確率で包摂されるBは、他よりも弱者性に劣る
あえて序列化すれば、男体Bより女体Bがより弱い
残りは割と簡単で、同性しか愛せず100%排除される点でBより弱いが、その中では男性肉体を持つGより女性肉体を持つLが弱い
ちなみに、既存体制への包摂されやすさが肉体より優先されるだけなので、異性愛者でも普通の女性はTより強者なだけで、異性愛男性よりは弱者だ
初心者には少し計算が難しいかもしれないが、他にも肌の色、国籍、宗教、身体障害、知的障害なども踏まえて総合的に弱者性の序列が定まることになっている
米Cisco Systemsを知っているだろうか。スイッチとかアクセスポイントとかのネットワーク製品を手がける米国の大企業だ。
実は日本でも企業向けのシェアは50%近く、10年前から「もうCiscoの時代は終わる」と言われ続けていたがしぶとく残っている。
だが、そんなCiscoも今度こそ終わりを迎えそうだ。
発端となったのは一年前、Ciscoは製品のソフトウェアライセンスの新たな管理形態を発表した。
簡単に言うと、Ciscoの機械で動かすソフトウェアライセンスをインターネットで認証するというものだ。ちょうどWindows XPのライセンス認証のように。
何が問題になるかというと、ネットワークの世界とインターネットは極めて親和性が低いのだ。あまり想像がつかないと思うが、例えばスイッチやルーター、ファイアウォールといった機械は、インターネットに接続されていないことがままある。
例えば、データベースサーバーを接続するスイッチをセキュリティのためインターネットと直接接続しないというようなことは、割とどこでもやっている。なので、この馬鹿げたアイディアはすぐに撤回されるだろうといった予想が我々業界人の感覚だった。
最近、Ciscoは最も普及しているスイッチで、新しいライセンス形態のみをサポートするソフトウェアを発表した。
どんな影響が出るだろうか。まず、金融機関などのミッションクリティカル系がCiscoを使うのをやめる。金融は止めたときの影響が大きすぎて、わざわざインターネットと接続してライセンス認証するより他の機械を入れたほうがリスクが少ないと判断される。
これを見て、多くのデータセンターがCiscoを使うのをやめるだろう。なぜなら他のベンダの機械でミッションクリティカル系が使えるのであれば、わざわざCiscoを使う必要もないから。また、みんな高いCiscoを使うのを、本当はやめたがっている。
例えばCisco Systemsの製品が主にIAサーバーで動くとかなら、インターネット認証もやむ得ないだろう。でも、この会社はもともとハード屋だ。なぜ買ったものを動かすのに、インターネット認証が必要なんだか理解に苦しむ。
消費者庁コラボはなかなかに時間を要するので、2016年発売された製品の問題が、2017年に発覚し、
2018年も終わりが見えてきた今頃になってようやくイベント終了ということになりました。
皆さん覚えていますか？スマホバッテリー炎上の方じゃないですよ。
「エンガジェ電子工作部の出身者は積極的に応援していきたい」の炎上の方です。
UPQの4K/120Hz液晶、実際は60Hzだった。購入者には2千円の金券で対応 ～ODM供給を受けるDMMは返金対応 - PC Watch
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1056499.html
DMMとUPQに消費者庁が措置命令 ディスプレイの仕様表記で景表法違反 - ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1803/29/news123.html
4K液晶で景品表示法違反のUPQへの消費者庁調査が終了 - PC Watch
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1147681.html
DMM.com、4K液晶の景品表示法違反で1,704万円の課徴金 - PC Watch
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1149227.html
| イベントフェーズ | UPQ | DMM |
|---|---|---|
| 問題発覚時 | 2,000円分のAmazonギフト券 | 返金対応 |
| 措置命令時 | 全国紙でのお詫びと周知・1カ月間自社HPでのお詫びと周知・再発防止策実施と消費者庁への書面報告 | 具体的な対応不明 |
| 消費者庁処分 | 措置の内容が適当であり課徴金ゼロ | 景表法違反により1,704万円の課徴金（自主報告により50%OFF） |
「誤記」騒動のディスプレイ広告で景表法違反 DMMに1704万円の課徴金 - ITmedia ビジネスオンライン
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1810/19/news115.html
ただ、ディスプレイの売上額などが所定の要件に達していないため、消費者庁は今回、UPQには課徴金納付命令を出していない。
http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/10/19/153925
これを読んで。なんでこんなことになるのか業界外の人にも簡単に解説したいのだけどうまく伝えられず、
ちょっと誤解も承知で書いてみたけどやっぱうまくまとまらないなぁって感じで。一応書いたので増田に放流します。
ちょっと前でもアダルトサイトや怪しげな動画サイトではよく見たタイプの不正広告が、はてなや新聞社系、出版社系の大手のサイトでもよく出るようになったのはご存知の通り。
いい加減にしろ、って思っている人も多いよな。
これは簡単に言うと今まで出ていなかった弱小SSPが出るようになってしまったことによるもの。
（SSPは聞き慣れないかもしれないが、ざっくり言うとアドネットワークと同じようなものと思って良い）
はてなのような大規模サイトではこれまで、ほぼGoogle AdX（Google AdSenseのちょっとすごい版だと思って良い）のSSPを使っていた。
これは収益性が最も高いからで、不正広告についてはGoogleのすごい技術と厳しい審査基準で弾かれてたんすね。
それがここ最近、1アクセスごとに複数のSSPに対し同時に入札をかけて、広告を表示するという技術、ヘッダービディングが出てきた。
これを入れて、多数のSSPを契約しておけば、その時一番表示単価の高い広告が表示されるというわけ。
弱小のSSPも量は少ないけれどたまに高い単価を出すことがあるので、とりあえず入れておいて入札かける、という感じで設定しておくと収益性が高まる。
そんでヘッダービディングを入れたら月の広告収益が120%になったとか150%になったとか、どこまで本当か知らんけど、そんな感じらしい。
で、問題はこの今までは出なかった弱小SSPで、まあ弱いですから、生き残りが大変なわけですね。
そういうところは技術力もそんなにないし、審査基準も緩いんで、不正広告も通ってしまう。
(不正でなくても、ボツボツの肌が綺麗になりましたーみたいなイケてない広告も出たりする)
そんでじゃあ、不正広告はどこから来るのかと言うと、広告出稿側のDSPから来る。
（Google AdSenseに対してのGoogle AdWordsみたいなもの。広告の画像やURLを入れるところだと思って良い）
DSPから広告の画像やらURLやらを入れるんだけど、そこからJavaScriptも入れられるんですよ。
JavaScriptが入るんで、広告に動きをつけたりとか、バナー外で表示させたりとか、そんな感じのことは端的にいうと何でもできる。
で、当然悪さをしようとすれば不正広告のように強制的にページ遷移させることも可能というわけ。
普通のDSPはちゃんと審査が入って、そういう広告は出稿できないようにしているのだけど、
弱小SSPと契約しているような弱小DSPは審査もゆるゆるだったりする。
実際に不正広告を出している人がどんなやり方で審査をくぐり抜けているのかわからないけれど、
一度不正ではない広告で審査を通してから書き換えるとか、全部書き換えるのではなく一部だけ書き換えるとかじゃないかな。
はてな社の中の人も頑張っていると思うけど、会社としては一度上がった収益を下げるわけに行かないし、
どのDSPから来たどのSSPが悪さをしているのか特定するのは難しいからこうしてサイト上で説明するしかなくて大変ですね。
でも、やっぱダメだと思うなぁ。
