はてなキーワード: 鎖国とは
UAEとクウェートが5月10日、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパールからの入国を12日より制限する措置を発表。
サウジアラビア(4月下旬)に続き、湾岸主要国での入国制限が強化された。
アジア諸国では、タイ、マレーシア、シンガポールは先週、すでに上記国からの入国制限済み。
日本人の視点からすれば、これらの国の制限は、主要航空会社のハブ空港であることから本邦帰国へ向けたトランジットができなくなってきたことを意味する。主要空路ではカタールがまだ残っているが時間の問題だろう。
先週、外務省はインドからの邦人の帰国を呼びかけたが、いよいよ他の南アジア諸国からの邦人帰国が困難になってきた。
例えばバングラデシュからは、カタールとスリランカが両方とも入国制限したらアウトだ。陸路はインド側は閉鎖。ミャンマー側は残されているものの。。。
なお、インド株については、すでに韓国(4/19)、日本(4/22)、香港(4/30)、マレーシア(5/2)、シンガポール(5/3)で確認されている。
さらに今週10日から12日にかけ、アジア各国から続々とインド株の報告が上がった。
タイ、スリランカ、インドネシア、フィリピン、カンボジアの5か国をネット記事で確認することができた。
特に気になるのは、インドネシア。ラマダン明けのイード祭、人の流動を押さえられるかが鍵だ。
中国の援助対象国のアジア・アフリカでは、チャーター機で入国する大量の中国人労働者のコントロールも見過ごせない課題だ。
湾岸諸国、南アジア、東南アジア諸国が相次いで入国制限を取るなか、ここにきて、
いまだにインド、パキスタン、ネパールの3か国に6日間の隔離を義務付けるのみ。
こうした状況下、本日12日、インド株が日本国内で70件確認されたとのこと。
インドの変異ウイルス 国内で70件確認 水際対策万全に 厚労相 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
件数的には、上記アジア諸国の報道では、多くとも10件(例えばインドネシア)だったので、日本、ぶっちぎり独走状態なんですが。。
政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうがいいと思うが、施設を用意できないとか、住民の協力が必ずしも得られないなどということで6日間と決めていただいた。今後も入国してくる人を少なくすることが求められる」と述べました。
諦め、はや! 何それ?ひょっとしてわざといれてるの?
正直、一刻の猶予もなく、昨年武漢からヨーロッパへ感染が拡大したときと同じ緊張感を思って水際対策をしてもらいたい。
あのときを思い出せ。武漢へチャーター機まで送ったじゃないか。
全体で73か国・地域へ上陸拒否を行った2020年4月初旬を思い出せ。あのときの熱意はどうした。あの頃、覚えいるかな、防護服来て飛行機に乗ったものだ。
五輪延期を決定するまではグダグダしていたくせに、突然、掌を返したように鎖国に走ったじゃないか。
西は湾岸諸国、東はアジアの香港まで、広く出稼ぎ経済圏を往来している人の流動をとめる動きが加速する中、少なくともこれらの諸国からの日本への到達自体が困難になっている状況。
そのような状況が続けば、オリンピックは無理だし、無理してやってはいけないイベントだ。もし仮に、東京オリンピック開催を念頭において(忖度して)、水際対策をわざと緩めにしているのだとすれば許しがたいことだ。
ここ数日、新規感染者数の記録を塗り替える急増。4月下旬以降、市中感染は580件。
現時点で、アジア諸国のどの国も第二のインドになりかねない状況。
ため池は落ちたら助からない、そういう気持ちでの早めの判断が望まれる。
緊張感、気持ち、そういう言葉は嫌いだが、政府がそれで動いてくれるなら、そういう言い方でお願いさせてもらう。
*先ほど入った速報で、日本に入国する前14日以内に、インド、パキスタン、ネパールの3か国に滞在歴のある外国人は、定住者や日本人の配偶者など在留資格を持つ人であっても、14日午前0時から当分の間、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する方向で最終調整、とのこと。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013026731000.html
在留資格を持つ人も対象ということでかなり踏み込んだもので一歩前進だが、日本人のビジネス往来もやめさせたほうがいいし、インド株確認された国をもっと広く網を張ったほうが良い。昨年2月、トランプが中国からの入国拒否を決め、意気揚々と成果を自慢した直後、ニューヨークで感染爆発そしてロックダウン。それは規制していなかったヨーロッパから持ち込まれたものだったという教訓も思い出してもらいたい。
まぁそれはそう。鎖国しなきゃならん
1950年代に鎖国政策解除した3代国王「国民のゴールは発展と幸福」
1970年代に4代国王が国民総幸福量のGNHを提唱。別に経済発展を否定してない
1980年代、欧米人がチベット信仰などからネパール、チベット、ブータンのヒマラヤ文化圏を「地球で一番幸せな国」とか言ってた。ブータンで自国文化を守る政策をネパール人の反対押し切って始めた
1990年代、日本語でもブータンは「世界一幸せな国」とか言ってた(TBS『世界ふしぎ発見!』第449回 「神々と踊れ・世界で一番幸福な国ブータン」 (1995/05/20))
1999年、「ブータン2020:平和、繁栄、幸福のビジョン」を発表して「一番金持ちな国が一番幸せな国じゃない」と宣言し注目浴びる
2005年、ブータンの国勢調査で国民の97%が幸福だと答えたという結果が出て、日本で「ブータンが世界一幸せな国」の根拠とよく引用されるようになる。(調査は「幸せですか?」と質問し「とても幸せ」「幸せ」「あまり幸せじゃない」の3択から回答を選ぶもの)
https://web.archive.org/web/20201114000527/http://www.nsb.gov.bt/publication/files/pub6ri44cs.pdf
2011年、国王夫妻来日して「世界一幸せな国」としてブータンフィーバー、国連演説でGNHを国際社会の開発目標にするよう掲げ話題に
2016年からランク付けされブータンは80位代から90位代に固定
2017年、ブータンの国勢調査の結果が発表されたが幸せに関する調査はされていなかったhttp://www.thimphu.gov.bt/counter/direct_download/530