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はてなキーワード: 関西電力とは
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1135656226
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1144126941
http://www.lovekobe.jp/blog/kiji.php?blog_id=underdog&kiji_cd=32810
http://japan.kyo2.jp/
「今回、電気のメーターを交換させていただくことになりまして、お伺いさせていただきました！」
「え？関西電力さん？」
「いえ。メーターの交換は関西電力さんとやらせていただくんですが、それに先立ちまして、お客様の設備を見せていただく必要がありまして」
「どちらさん？」
でも「悪質」ですね。
全く罪悪感もなさげに応対していたお兄ちゃん。
でも、君の実家にそういう奴が訪ねてきたら、家に上げてやるように勧めるかな？
決して勧めたりはしないやろな。
「おすすめ」してた商品とやらも、自分のお父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃんにはおすすめできないやろな。
初めまして。
玄関先に出ると電気代のことを言いはじめ、
「オール電化にするつもりはない」と言うと
「そうじゃなくて・・・」とはぴーeプランのことを話しまじめました。
早々話を打ち切って家の中に入り、
関電のサイトを見てみると、はぴーeプランはオール電化してるおうち対象のサービスではないですか。
事務とかは別会社？(元親会社？)の新生ホームサービスの本社がしてるしｗ
なんで、あんな嘘をかけるのかな？
労働時間も嘘!!!!
営業トークも嘘!!!!
怪しすぎ
http://anond.hatelabo.jp/20110709015539
>>そもそも「絶対安全」を喧伝されてきた、とか言われてるけど、そんな覚えなんて全然ないんだよね。原発見学に行ったこともあるけど、むしろ「絶対安全なんてことはあり得ないし、過信が最大の敵です」って向こうに言われたよ。
「絶対安全は有り得ない」と口でいいつつ、事故が起こったときの対処を真剣に考えていなかったら
それは結局危険について殆ど考えていなかったことと同じだと思う。
（朝日デジタルには記事有り。7月中は無料なので確認してみて）
フランスで以前、原発の事故訓練を見学したが、そのリアルさに驚いた。参加者は機器の状態などわずかな情報だけを与えられ、どんなトラブルが起きているかの想像力を鍛える。既定シナリオに基づいて形式的な訓練を繰り返す日本と違い、危機感の差を感じた。
富岡町の人口は約１万５千人。約２０キロ離れた隣村などへ全町民が逃げたが、避難計画は十分ではなかった。街なかは大渋滞し、普段は車の少ない山道にも長い車列。途中にトンネルや高架橋が多くあり、崖崩れなどがあればパニックだった。国も自治体も東京電力もこれまで、部分的な訓練だけで、お茶を濁していたと思う。
放射線は身体にどのような影響を与えるか
http://niben.jp/or/kankyo/houkoku/h_20110328.pdf
特徴的なのはフランスです。フランスは５キロ以内の圏内にいる家庭には，
全部，家庭配布をしているんです。事故がなくても家庭に配布して，いざと
いうときに自分で飲める。５キロ圏内は学校にも配布しています。５キロか
ら１０キロ圏内は，学校、保育所に配布していて，希望すれば自分で薬局か
らもらえることになっています。
日本は，こういう家庭配布は
所で与えるということになって
います。
フランスも日本と同じように少数エリートが原発についての決定権を握っているらしい。
http://globe.asahi.com/feature/110417/01_1.html
フランスでは原発事故がとてつもなく多い。8段階の国際評価尺度（INES）で下から2番目の「レベル1」の事故は、仏電力公社（EDF）の原発だけでも2010年に74件、09年には95件あった。「レベル2」も両年で1件ずつ起きている。
だが、国民の関心は小さく、報道も少ない。高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（1995年）や関西電力美浜原発3号機の蒸気噴出事故（04年）など、「レベル1」の事故が日本で大騒ぎになったのとは対照的だ。
フランスの鈍感さの理由は、原子力の情報を一部のエリートが独占し、厳しく管理していること。そして、「地下資源に乏しく、エネルギーを確保するには原子力しかない」という国民意識だ。
でも、日本は「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故などで大騒ぎをしたかもしれないけれど、
福島原発での点検不正を告発したGE社員の名前を、経産省が東電に報せたり、
省庁再編の時、原子力安全委員会が経産省傘下に完全に入れてしまったり
柏崎刈羽原発事故でのIAEAの指摘（原子力保安院と安全委員会が共に推進側の経産省内にある）にも
なんら対処はしていなかった。
事故の多いフランスに比べて、日本の原子力エリートの対応は甘いどころか何もしていなかったに等しいと言えるんじゃないか？
というか、事故後の対処以前に日本はそもそも事故を防ぐ気持ちも希薄だったのではとさえ思う。
これはどうみても「絶対安全なんてことはあり得ないし、過信が最大の敵です」っていう人の態度では無いよね。
安全のために幾重にも対処していますと口で言いながら何一つしていないか、
それとは正反対の事さえしてしまい、
しかし心の何処かで事故など起こるはずがないと信じてるかのような
原発管理側の「安全信話」、もしくは「安全信者」とも言うべき「態度」に名付けられた言葉だと思う。
増田もその事を指摘したいのかもしれないけれど、
反原発派の極端な例を一般化したり、
（設計図では良くてもその通りに作られていなかったりきちんと点検されてないのだから、
今建っている原発には当てはまらないという指摘は大昔からあった）
という、原発管理側の手法をそっくりまねても（そうよ、この方法は管理側「も」というか、むしろ管理側の常套手段だった）
説得力はない。
まあ、菅の魂胆はともかく、結果論としてはかなり良い決断になったね。
短期的に言えば国民に対して「原発の安全性についてきちんと線引きした」というアピールになる。検査明けで最大の問題は関西電力の半分近くを担う若狭湾の原発群で、これを再開するための条件を「それなりに安全基準を厳しくした上での判断なんだな」と国民に思って貰わないといけないので、ダントツに立地がやばい浜岡とそれ以外で線を引いたのは電力供給的にも安全的にも良い線引き。
浜岡は現実問題として本当に危ない。電源と予備ポンプを高台に用意するのはもちろん必要なのだがせいぜいLV7をLV5～6に抑えるための措置であって、静岡ではLV5でも経済的には許されない。津波のダメージがいまだ未知数であることと、とりあえず冷温停止状態であれば予備ポンプでもしのげるであろうことを勘案すると、一旦冷温停止にして防波堤を作ってから再開というのは恐らく妥当かつ必要なプラン。30年以内にほぼ確実に津波直撃という予知を信ずるなら、このままだと年率3%で兆円規模の損害が出るリスクを負うことになる。
自民党に政権が渡ると福島の件は本当に単純に「菅が悪化させた、安全基準は完璧だった」と言い張って福島の反省は一切生かされないことになる。絶対謝らず何でもツケ払いにするがモットーの彼らに任せたら浜岡は確実に放置だろう。解散までに原発の安全性に一定の方向性を付けておくのは大きい。
多くの人が知っているように、浜岡原子力発電所は東海地震の震源域のど真ん中にあり、反原発派から「世界一危険な原発」と言われている。
俺も浜岡原発は止めるべきだと思っているけど、浜岡原発の危険性については俺はここでは書かない。
分からない奴はググれ。その方が手っ取り早い。
ここでは、中部電力における浜岡原発以外の危険性について話す。まずはこれを見てくれ。
Wikipediaの記事中にある、中部電力の火力発電所の全てだ。
これを見れば、理由は一目瞭然だ。
東海地震で津波が来て、これらの発電所がやられたら、例え浜岡が事故を起こさなくともアウトだ。
発電所の一極集中は危険だ。関西電力も日本海側には舞鶴にしか火力発電所はない。
東海、東南海、南海が連動したら、最悪、黒部ダムとかしか動かなくなる。
北海道電力、東北電力は太平洋側と日本海側に分散しているが、東北電力は送電線が宮城県の1か所の変電所に集中しているため、
その変電所が被災したことにより、東日本大震災の本震と4月7日の余震で東北地方のほぼ全域が停電になった。リスクの分散が十分とはいえない。
これに対してどれだけのマンパワーが必要なのか、が示されていない。
エリアの放射線量を勘案すれば、「１人の人間を連続して投入することができない」のは
明白であり、その辺の兵站を勘案した収束工程表なのかどうかが、とても気になる。
とりあえず、「腰溜めの数字」で、収束のためのマンパワー数をラフ算出するので、
皆で訂正して欲しい。
一応、「現場は平均して１００ミリシーベルト/時」と仮定する。
また、「作業員が許容できる累積放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名」と仮定する。
２．次に、現場で必要な作業量を、「各号機当り１０名、計４０名」を
「２４時間３６５日投入する」と仮定する。
この前提で、必要とされる「年間の延べ作業員数」は、
年間で４０名×２４時間×３６５日＝３５０，４００名・時間となる。
そして彼等の浴びる放射線総量＝３５０，４００名・時間×１００ミリシーベルト/時＝３５，０４０，０００ミリシーベルト・名
一方、許容される放射線量＝２５０ミリシーベルト/年・名なので、
必要な人数＝３５，０４０，０００÷２５０＝１４０，１６０名となる。
つまり、１４０，１６０名全員が２５０ミリシーベルトを被曝して、ようやっと１年間の作業が可能になる、ということになる。
では、「１４０，１６０名」とはいかなる数値か？
http://profile.yahoo.co.jp/fundamental/9501
によれば、東京電力の従業員数は
つまり、連結決算ベースの従業員（要は子会社）を全員（含ホワイトカラー）むかき集めても、
まだ足らない、ということになる。
実際には下請け孫請け総動員になったり、関電工の社員も使用するのであろう（＝「フェーズ１」）が、
それでも足りるのかどうか、疑問である。
「東電グループだけでは足らず、関西電力等の九電力会社に応援要請しなければ充足できない」
（＝フェーズ２）
という結論が出てきたように感じるのであるが、自分が計算間違いしているのであろうか？
実は、自分としては
「九電力会社全員のマンパワーでも足りず、警察消防自衛隊のマンパワーが必要になる事態（フェーズ３）」
「警察消防自衛隊全員のマンパワーでも足りず、全国家公務員・全地方公務員のマンパワーが必要になる事態（フェーズ４）」
「全公務員のマンパワーでも足りず、一般国民からくじ引きで作業員を強制徴用する事態、徴兵の復活（フェーズ５）」
まで考えていたのであるが、さすがにフェーズ３・４・５にまでは達しない・・・ですよね？
いずれにしても、マンパワーの計算なしの収束工程表は「絵に描いたモチ」であり、
注目！！
・旧帝大の現役学生のみなさんは積極的に インフラ企業 を就職のターゲットにしてください。
・東京電力を見て分かるようにインフラ企業って日本の権力者だからね。
・入社して後悔することは絶対にありません。
以下で理由を述べます。
１つ！
こんな状態になっても
２つ！
３つ！
マスコミに「えこ贔屓」してもらっているおかげで，バッシングによる実質的なダメージをほとんど受けていない。
（庶民やインターネットユーザーがさえずっているけど，それは実質的なダメージにならないので無視）
------------------------------------------------------------------
あっははは，道理でみんな旧帝大から大手インフラに就職したがる訳だ～！
大手インフラ ＝ 入社して後悔することがない神に選ばれし企業
現役の旧帝大生は 全員 大手インフラ（関西電力）を受けなさい。
何も考えずにいい，とにかく受けろ，ぜったいに後悔はしない。
来年はいままで以上にインフラ企業（関西電力とか大阪ガスとか）の就職倍率が上がりそうだよ～。
追伸。
僕は旧帝卒TOEIC700です。
地震後の東電の電力不足問題で、関西電力や中部電力管内で節電して協力しようというチェーンメールが出回った。
その後、関西電力や中部電力はチェーンメールを否定し、ネット界隈では「周波数の壁があって送電の上限がある」ことは一定の周知を得るに至った（おかげで100万kWhの壁が有名になったが、現時点ではあの手この手の奥の手で少量の融通をしていいるのでこの数字は厳密ではない。200万には遠く及ばないが）。
これらの動きの中で、何人かが電力会社に「節電の必要性」について関西電力や中部電力に問い合わせた人がいるが、はっきりいって「そんな問い合わせは無意味です」。
なぜか
・電力会社は、電気をたくさん使ってもらうことによって利益を上げています。不要な節電をされてはこまるのです。
・かといって、会社として「電力をばんばん使ってください」などと省エネを無視したことが言えるわけもありません（社内ではちゃんとそういう教育はされます。しかし、営業で口がすべることはあります。環境にいいとか何か別の口実を見つけてセットで電力需要開拓をしていますが、何の前提もなく単体で「じゃんじゃんつかえ」とは原則として言えません）。
したがって、「何かの差し迫った状況」でもない限り、電力会社がはっきりしたメッセージなど出せるわけがないのです。
「西日本で節電したら、その分火力発電等の燃料を融通できて東日本にメリットがあるのでは？」と考える人もいて、実際に一部話題になり毎日新聞が静岡（の中部電力管内）での動きを取材して中部電力にも取材して「そういう意義はないわけではない」旨現地をとって記事にしたものもありました。
西日本で節電が無意味か？これは送電網だけ知っていれば答えが自明の問題ではなく結構複雑な話題です。詳細は私の知識の範囲を超えるのでが、東電管内と比べれば、経済委縮効果を招くような節電はデメリットが大きいでしょうという程度にとどめます。
ただ、「電力会社」に「節電って意味がありますか？」と問うたところで意味のある答えが返ってくることは期待しないでください。取材結果を載せているブログもありますが、その文言には「意味はない」と思う方がよいです。
原発は一進一退で、事態が好転しているとは客観的には思えない。
確かに水を注水して応急措置はしていると言えるし、データもいくつか集まってきているので、
当初よりはマシ、という気もするが、他方「作業員の被爆総量のリミット」が近づいているという重大な問題がある。
東電（含関電工）全職員、下請け、孫受け、全員総出で作業して、それでも被爆総量がリミットに達した場合、どうするのか？
（東電と関電では原子炉のタイプが違うので、どこまで関電社員が役に立つのかわからないが）
・・・ということで、状況的には１２日ごろ（水素爆発）や１５日ごろ（多量放射能漏れ）と
なんら深刻度は変わっていないと判断しているのだが、マスコミを見ていると、なんか深刻度が改善されているような錯覚を受ける。
ありていに言えば「報道特別番組が減って、バラエティー番組が再開している」、これは何なのか？
これでは、視聴者は「原発は状況が改善されている、少なくともコントロールできている」と誤解してしまわないか？
危機的状況はなんら変わっていないのに、それとも視聴者側が「原発番組疲れ」を起こしている、とでも思っているのか・
まあ百歩譲って、所詮商業放送である民放の場合は、「原発番組疲れをしている視聴者におもねる」という姿勢を示しても、
批判はできない。
しかし、国民から受信料を預かって運営しているNHK、お前が原発番組に特化しないというのは一体どういう神経か？
（原発以外の被災報道や計画停電報道、交通報道は、それはそれで行うべし）
「連続テレビ小説」とか「大河ドラマ」とか復活し始めているが、これって「今は非常時ではない」という
| 電力会社 | 水力 | 火力 | 原子力 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 16％ | 48％ | 34％ | 2％ |
| 東北電力 | 13％ | 63％ | 21％ | 3％ |
| 東京電力 | 5％ | 67％ | 28％ | 0％ |
| 北陸電力 | 25％ | 41％ | 33％ | 1％ |
| 中部電力 | 9％ | 76％ | 14％ | 1％ |
| 関西電力 | 10％ | 45％ | 45％ | 1％ |
| 中国電力 | 6％ | 78％ | 15％ | 1％ |
| 四国電力 | 7％ | 51％ | 41％ | 1％ |
| 九州電力 | 13％ | 61％ | 25％ | 1％ |
| 沖縄電力 | 0％ | 99％ | 0％ | 1％ |
http://www.athome.tsuruga.fukui.jp/nuclear/information/faq_01/q_01.html
上記URLより、
東京都民とその周囲がリスクを福島、新潟とかに押し付けたのと同様に
まあ、それは置いといて、
特に電力会社の縄張りを越えて原発を置いてる場所にお金を置いていってほしい。
お金の使い道は、万が一のための緊急避難経路のために使ったらいい。
福井の嶺南の人らは、いざと言う時に逃げる道がない。
東北、北関東、関東湾岸沿いの人達の不便な生活と生命の危機から救うためなら、
ただ、都市部の現状維持のために１円でも払うつもりは毛頭ない。
そもそも東京なんて地方から人と物と金を集めて成立させてるんだし、
いっそこのまま計画停電が続くのなら、官公庁は関西に移転すればいいと思う。
そろそろ本気で考えるべきた。
もっと手厚い交付金くれ。
房総半島でも三浦半島でも、いっそ東京湾にでも原発作ってみろ。
田舎なめんな。
都合のいい時だけ地方の代表者面すんなよ。
間違ってても知りません。
発電には風力、水力、ソーラーなど色々あるけど基本的にクリーンエネルギーの発電効率は悪い。
主力は火力と原子力。
両方ともやっていることは同じ。水を加熱させて蒸気でタービンを回す。
石炭・天然ガスで熱を起こすか、核分裂反応の熱を使うかの違い。
基本的に電気は備蓄が難しいため、電力は需要量を見積もって必要量を発電している。
しかし核分裂はコントロールが難しく、最悪の場合炉心溶融を引き起こしてしまうので24時間常に一定量を発電し続けている。
出力調整は火力他の発電を使う。
24時間常に発電し続けている原子力発電によって生み出される電力をベース電力と呼ぶ。
需用電力量を予測し、ベース電力量（大体全消費量の4割）を引いた分を火力他で発電している。
電気使用量の少ない深夜はベース電力から余りが生じるので安価で提供される。コンビニや深夜営業の店舗が増えた理由でもある。
なおエコキュートというのも、深夜の原子力発電分、ベース電力を使うので安くてエコということなのである。
火力発電は通常フル稼働していないので、火力発電所が復旧していけば当面は必要な電力を供給することはできると思われる。
ただし電気消費量のピークである夏場を越えられるかどうかはまだ不明。
加えて深夜の供給電力量が2/3程度（最悪1/2）になると思うので、24時間営業、深夜営業の店舗は先行きが厳しくなる。
また原子力発電と比較して火力発電は燃料コストが掛かるため電気料金が上がる可能性もある。
会見しているのが東京電力株式会社なことから分かるように、東京電力が電気を供給している原子力発電所が福島にあるというだけです。
廃炉の恐れが高い海水による冷却をギリギリまで避けたのは、首都圏の供給電力を維持するための可能性を、最後まで模索した結果だと思われます。
そのために被曝者や作業員から犠牲者が出ているということを忘れないでください。首都圏の人たちにとって福島原発の問題は決して他人事ではありません。
なお東京電力が電気を供給しているのは計画停電範囲である東京都、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨県と静岡県の富士市以東になります。
東京電力が提供している電気の約4割が原子力発電に依存している。
そして東京電力の原子力発電所は福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の3箇所である。
福島原発が使用不可能になると東京電力の原子力発電量がほぼ半減し、全体の発電量としても約2割が失われる。
ちなみに柏崎刈羽は新潟にあり、2007年の新潟県中越沖地震により約1年間停止していた。
その間は福島原発のみで補っていたが不足し、企業向けの大口電力供給が制限された他、東北電力から電力融通を受けることで間に合わせていた。
なぜ東北電力から供給を受けていたかというと、西日本と東日本とで電気の周波数が違うからである。
東京電力、東北電力、北海道電力の周波数は50Hz、中部電力、北陸電力、関西電力などは60Hzとなっている。
周波数の異なる発電所からの電力融通は周波数変換の必要があり限界がある。
今回は東北電力が被災しているため、福島原発が供給していた約1000万キロワット分が不足、計画停電に至ったというわけである。
60Hzの電気を50Hzに変換するためには、周波数変換所という特殊な変電所を経由しないといけません。
周波数変換変電所は佐久間、新信濃、東清水の3箇所しかなく、その容量も100万キロワットと不足分には到底満たないのです。
60Hz帯で節電しても正直効果はないのではないかと思われます。その辺は詳しいことはテレビで専門家が解説してくれるのを待てばいいですが。
そんなわけでエヴァのヤシマ作戦自体、周波数の異なる日本中の電力を一箇所に集めても無意味なため現実性がありません。
なお、新劇エヴァではこの突っ込みに備えてか「周波数変換容量、6500万キロワットに増大！」という台詞が追加されています。
↓
関西電力ＨＰで「当社は当社名で震災に関連してお客さまにチェーンメールを送ることはございませんので、ご注意ください。」と掲載
↓
グリコ・りんくうタウンアウトレットなど、目立つ企業が節電する
↓
「チェーンメールは送ってないが、節電の必要はあるのだ！」と理解され
↓
13日午後になって、やっと「今のところお客さまに特別に節電をお願いするような状況にはなく...」とのメッセージを掲載
「節電しなくていいよ」とは言い難かったんだろうけど、発信遅いよ…。
３月１３日午後３時半追記
関西電力公式ＨＰのメッセージが、更新されました。
このエントリの最新情報への更新は、適切に行われないおそれがあります。
今後、チェーンメール拡散防止の呼びかけをする際は、このエントリではなく
関西電力株式会社公式ＨＰ
へのリンクを添えるようにしてください。
○このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
○当社はお客さまへの安定供給を維持した上で、11日夕方から、電力各社協力しながら融通可能な範囲で最大限の電気の融通を行っております。［注］
○なお、今のところお客さまに特別に節電をお願いするような状況にはなく、当社名で震災に関連してお客さまにチェーンメールを送ることはございませんので、ご注意ください。
［注］東日本と西日本では、電気の周波数が違います。従って、関西電力の電気を
東日本に送るには、周波数を変換しないといけません。この周波数変換施設
の容量は上限が決まっております。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
※以下の記述は2011年3月13日午前４時現在の、twitter上の情報を中心にまとめたものです。
※※3月13日午後２時追記：このエントリ自体も匿名個人によるまとめです。必ず、リンクしてある元情報を自分で確認してください。
→Ａ１：ダメ、絶対。
Ｑ２：送電はガセ？
Ｑ３：じゃあ、節電すれば東電に送れるんだね！
Ｑ４：節電しても意味ないの…？
→Ａ４：節電自体は枝野官房長官も推奨
2011-03-12 - 荻上式BLOG ■東北地方太平洋沖地震、ネット上でのデマまとめ
関西電力で働いている友達からのお願いなのですが、本日18時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西電力からも送電を行うらしいです。一人が少しの節電をするだけで、関東の方の携帯が充電を出来て情報を得たり、病院にいる方が医療機器を使えるようになり救われます！
関西地区にお住まいのみなさん。地震に伴い、関西電力が電力の提供を始めたようです。少しの節電でも立派な支援になります。電子レンジや炊飯器など、普段さしっぱなしのコンセントを今日だけでも抜いて節電しましょう。
しかし、関西電力ＨＰにも書かれているとおり、チェーンメールは関西電力が送っているものではない。
さらにはトラフィックの増大にもつながるので絶対広めないように。
※※3月13日午後２時半追記：総務省｜東北地方太平洋沖地震に関するチェーンメール等にご注意ください。
東北地方太平洋沖地震に関連して、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れています。報道や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。
また、チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながります。チェーンメールを受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めて下さい。
【東日本大震災】関電、被災した電力２社支援へ - MSN産経ニュース
では、なぜテレビや関西電力のＨＰでは、西日本向けに節電の呼びかけをしないのか。
実は、西日本（関西・中部他）と東日本（東京・東北・北海道）では周波数が異なる（西日本60Hz東日本50Hz）。
そのため、西日本から東日本への送電は、変電所を介さないとできない。
そして、変電所は新信濃、佐久間、東清水の三カ所しかなく、この三カ所をあわせても100万ｋｗしか変換できない。
この100万kw分は既に供給されている。
だから、西日本で節電をしても、そのぶん東日本への送電が増えるわけではない。
「周波数が違うから送電は不可能」←限界はあるが可能。不正確。
「節電すればその分送電できる」←上記制約がある。
枝野官房長官は「すべての国民の皆さんに節電をお願いする」と呼びかけた。
東日本大震災：「節電をお願いする」枝野官房長官呼びかけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男官房長官は１２日午後６時前の記者会見で、原子力発電所が地震で被害を受けたことや、火力発電所の運転停止で発電量が落ち込み、被災とは関係なく発電量の調整によって停電となっている地域があるとして「津波に国を挙げてしっかり克服する観点から、すべての国民の皆さんに節電をお願いする」と呼びかけた。
ちょっと，ここだけは突っ込ませろ．
あまり安易にそういう事は言わないほうがいい．
例えばこんなデータがある．停電発生時の，1件あたりの平均停電時間（単位：分/件）．つまり1回停電が発生した時に，だいたい何分くらいで復旧するかってデータ．
| 1984年以前？ | 1992年 | 2004年～ | |
|---|---|---|---|
| 関西電力管轄内 | 50分 | 10分以下 | 4分(2008年) |
| 米カリフォルニア州 | - | - | 162分(2006年) |
| 英国 | - | - | 100分(2006年) |
| フランス | - | - | 57分(2004年) |
出典：産経関西，2010年7月4日付（http://www.sankei-kansai.com/2010/07/04/20100704-040948.php）
って，このデータに「大陸欧州」ってフランスだけだｗ今気づいたｗでもエネルギー政策にうるさいフランスですら平均57分．他国じゃいわずもがな．
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* （株）ゴルフ・ドゥ
* （株）再春館製薬所
* 三機工業（株）
* 斎久工業（株）
* SUNX（株）
* （株）山陰合同銀行
* （株）サンドラッグ
* ザ・ペニンシュラ東京（株）
* （株）西京銀行
* 埼玉日本電気（株）
* （株）さなる
* サミット（株）
* サントリー（株）
* （株）サンリオ
* （株）JTB九州
* （株）ジェーシービー
* 島村楽器（株）
* 敷島製パン（株）
* 昭和飛行機工業（株）
* 四季（株）
* （株）資生堂
* （株）七十七銀行
* （株）常陽銀行
* （株）ジャルナビア大阪
* 新日軽（株）
* ZLBベイリング（株）
* （株）ジェイアール東海パッセンジャーズ
* （株）JTB首都圏
* 島田商事（株）
* （株）清水銀行
* （株）ジャルセールス
* （株）十八銀行
* （株）十六銀行
* （株）スズケン
* 住友信託銀行（株）
* 住電エレクトロニクス（株）
* 大日本住友製薬（株）
* （株）スタッフサービス
* 住友電設（株）
* 積水ハウス（株）
* 全日本空輸（株）
* セコム上信越（株）
* （株）セガ
* セコム（株）
* セイコーエプソン（株）
* （株）西武百貨店
* 西武信用金庫
* ソフトバンクBB（株）
* （株）損害保険ジャパン
* 綜合警備保障（株）
* ソニー（株）
* （株）竹中工務店
* 大成建設（株）
* 大和ハウス工業（株）
* 大和冷機工業（株）
* 高砂熱学工業（株）
* 多摩信用金庫
* ダイダン（株）
* 武田薬品工業（株）
* 大和証券（株）
* 中央三井信託銀行（株）
* （株）中国銀行
* テルモ（株）
* TIS（株）
* （株）ディーシーカード
* （株）帝国ホテル
* （株）デイリーヤマザキ
* 東海東京証券（株）
* トップツアー（株）
* 東京海上日動火災保険（株）
* 凸版印刷（株）
* 東京ベイ信用金庫
* 東芝物流（株）
* 戸田建設（株）
* 東京電力（株）
* （株）東芝
* 東京書籍（株）
* 東陶機器（株）
* （株）トーエネック
* （株）トーハン
* （株）鳥取銀行
* 豊橋信用金庫
* トラスコ中山（株）
* （株）南都銀行
* 新潟交通（株）
* 西日本旅客鉄道（株）
* 日興コーディアル証券（株）
* 日本製紙（株）
* （株）ニトリ
* （株）日本旅行
* 西日本旅客鉄道（株）
* 西松建設（株）
* 日本アイ・ビー・エム（株）
* 日本紙パルプ商事（株）
* 日本ケンタッキー・フライド・チキン（株）
* 日本サムスン（株）
* 日本電産（株）
* 日本マクドナルド（株）
* （株）ニチベイ
* 日本電気（株）
* 日本ヒューレット・パッカード（株）
* 日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
* （株）西日本シティ銀行
* （株）日建設計
* 日商エレクトロニクス（株）
* 日清医療食品（株）
* （株）日本航空
* 日本食研（株）
* 日本トイザらス（株）
* 日本農薬（株）
* ノバルティスファーマ（株）
* （株）農協観光
* 野村證券（株）
* （株）野村総合研究所
* （株）パソナ
* （株）八十二銀行
* 萬有製薬（株）
* （株）ファーストリテイリング
* 東日本旅客鉄道（株）
* （株）日立製作所
* （株）日比谷花壇
* （株）百十四銀行
* 兵庫信用金庫
* （株）広島銀行
* 富士ゼロックス（株）
* （株）プリンスホテル
* （株）ファミリーマート
* 富士通（株）
* プラス（株）
* （株）フランドル
* （株）ブリヂストン
* 北海道空港（株）
* 本多電子（株）
* （株）北國銀行
* （株）防長トラベル
* 株）北越銀行
* （株）北洋銀行
* 北海道旅客鉄道（株）
* マイクロソフト（株）
* 松下電器産業（株）
* （株）みずほ銀行
* （株）三井住友銀行
* 三菱商事（株）
* （株）三菱東京UFJ銀行
* （株）ミキハウス
* 三島信用金庫
* みずほ情報総研（株）
* 名鉄観光サービス（株）
* 森永製菓（株）
* ヤマハ（株）
* （株）ヤナセ
* ユニ・チャーム（株）
* （株）ユアテック
* ユニー（株）
* ユーシーカード（株）
* （株）読売旅行
* 楽天（株）
* 菱洋エレクトロ（株）
* （株）リコー
* （株）ルネサステクノロジ
* レンゴー（株）
* （株）レリアン
* YKKAP（株）