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はてなキーワード: 長時間労働とは
http://anond.hatelabo.jp/20120214233516
休暇だの時短だの取ってたら当然一人当たりこなせる仕事量が減るから
労働者をより大勢雇わなければならなくなる→一人当たりの給料が下がるんだが。
「子持ち女は仕事を手際よく短時間で片付けられる」なんて幻想だよ。大多数は他の男＆独身女よりずっと仕事が出来ない。
（例え元々能力があっても稼動出来る時間が短い＆突発的に休む事が多く責任の重い仕事は最初から引き受けられないので、仕方ないけど）
正社員（＝長時間労働要員）は男だけで女はパート、ってのは「長時間働く代わりに高い給料が欲しい」男と
「短時間しか働けないけど男が養ってくれるので給料少なくていい」女の利害が一致した雇用形態だったけど
今は「正社員だろうと十分な給料なんて貰えない」＆「男に養われるのはリスクが高すぎて嫌だという女が多い」時代だから
それじゃ回らなくなっている。
稼動出来る時間が短くて、突発的に休む事が多くても、責任の重い仕事が出来るように、社会の仕組み自体を変えないとダメだって言ってるんだよ。
男だって、社畜と言われながら長時間勤務したいわけじゃないだろ？
９時５時くらいの、ごくごく当たり前の労働基準法にのっとった仕事時間で、夫婦で共働きして、２人で交代して仕事休みながら子育て出来れば、それが理想じゃん。
現在の「仕事観」が歪んでるから、人間らしい生き方が出来ないんだよ。朝から晩まで働いたら、夜は家庭でのんびりできるようになったほうがいいじゃん。
休暇だの時短だの取ってたら当然一人当たりこなせる仕事量が減るから
労働者をより大勢雇わなければならなくなる→一人当たりの給料が下がるんだが。
「子持ち女は仕事を手際よく短時間で片付けられる」なんて幻想だよ。大多数は他の男＆独身女よりずっと仕事が出来ない。
（例え元々能力があっても稼動出来る時間が短い＆突発的に休む事が多く責任の重い仕事は最初から引き受けられないので、仕方ないけど）
正社員（＝長時間労働要員）は男だけで女はパート、ってのは「長時間働く代わりに高い給料が欲しい」男と
「短時間しか働けないけど男が養ってくれるので給料少なくていい」女の利害が一致した雇用形態だったけど
今は「正社員だろうと十分な給料なんて貰えない」＆「男に養われるのはリスクが高すぎて嫌だという女が多い」時代だから
それじゃ回らなくなっている。
わたしの父親は首都圏に4LDKの自宅マンションを買ったし、小学生から中学生にかけて1～2年置きに海外旅行に連れて行ってくれたし、
中高一貫の私立中学に行かせてくれたし、私大の中でも比較的金のかかる私大に行かせてくれたし、ずっと塾とピアノとスイミングの習い事もさせてくれていたし、
母は専業主婦で、手芸や料理などの習い事の教室によく通っていた記憶がある。今はジムに通っている。
父も父で、お金のかかるアウトドア系の趣味にお金を使っている。
社会人になった今、この生活水準を振り返ると圧倒されてしまう。父に年収いくら？だなんて聞いたことがないからわからないけど。
今の同年代の男性に求めるのは余りに酷な水準だと思う。でも私の親の代まではこれが普通にあったんだよなあ。
母はそこそこの短大卒で、結婚するまで勤めていたのも中小企業、そしてそれほど器量よしなわけでもない。
若い頃は「普通の女の子」って感じだったんだろう。それでも勝ち組専業主婦というポジションが得られていたわけで。
私は母より高学歴で、母よりだいぶ規模の大きい企業に勤めていて、家事も一通りできて、器量は母と同じくらいのレベルだと思う。
総合点で言えば、勝ってるんじゃないかなと思う。でも、母のような結婚は望むべくも無い。時代が違うんだもん、そのくらいわかってるよ。
両親はそれをなかなか理解してくれないし、母は「私でもこんな結婚ができたんだから、あなたはもっといい結婚ができる」っていう考え方をしている。
父も似たような調子で、彼氏を紹介すると両親共に、彼氏の肩書きに失望するんだ。
私がこれから結婚したとして、私と旦那さんが築く家庭の環境は、私が育った環境に劣るのだろうと思う。
家を買ったり、子供に子供が望むだけ投資したり、お互いの趣味に好きなだけお金を使うことはできないだろう。
わかってるよ。高望みはするな、って。自分の現在の市場価値を冷静に分析しろ、って。
でも落ち込むんだよ。育った環境よりも、自分の子供に提供できる環境が劣ることに腹が立つんだよ。
じゃあ女だてらに年収1000万稼げって？あはは、出来たら苦労しないよ。
今の時代、ガツガツと全力で長時間労働すれば年収が上がるっていうような単純な話じゃないことくらい、皆わかっているくせに。
私はどうせ確たる才能もないつまらない人間で、つまらない人間のくせに父レベルの男性を配偶者として期待している、勘違い女のくずだよ。
正社員になりたくない
長時間労働をしたくない。
以前正社員で休日月５日、一日１３時間労働をして精神をぶっこわした所為で、長時間労働が怖くてたまらない。
ふと思い立って仕事を探してみるものの、元々ブラックにしか受からなかった無能な私だ。希望に適った職なんて見つからない。
資格なんて持ってない。折角４年間も大学に行ったのに、結構必死に通っていたのに、大学は私に仕事に繋がる何かはもたらしてくれなかった。
どうして私はあの大学に行ったのだろう。
親に薦められて、親が安心だからという理由と、Ｆラン故に、受験勉強をしなくていいという楽さに釣られたのだ。
あの時楽をしたつけが、今回ってきたのかもしれない。
ハロワに行くのも怖い。
求人を眺めていると泣きたくなってくる。
条件にはもれなく資格が書かれていて、何も持っていない自分は間違いなく役に立たない人間で、誰にも必要とされていない。
私のやりたい事は私には向かない事で、できない事だ。
そう思っても、人は正社員の方がいいと言うし、自分でもフリーターは良くないという考えに囚われる事があって、度々将来への不安が頭をもたげる。
フリーターでも将来安泰だったらいいのに。
生活にも困ってないのに。
2005年のデータでは、男性の平均寿命は78.7歳、女性の平均寿命は85.7歳。
男性の方が7年も早死にということになる。
ということは、女性が7歳年上の夫婦は同じくらいの時期に死ねて寂しい思いをしなくて済むということじゃない？
そもそも、女性の性的魅力なんてせいぜい16歳～24歳の間しか無く、その時期を過ぎたら消えてしまうもの。
男性にとってセフレならまだしも、一生を共にする妻を性的魅力で選ぶのはナンセンスでしょう。
では何で選ぶべきなのか？「健康・知性・収入」の三点だと思う。
遺伝性疾患を持つ妻を選んで、遺伝した子供まで苦しむハメになったら可哀想だし、
知性の無い母親に育てられた子供も、似たように愚かになりがち。
そして収入…というより安定してお金を稼ぐ能力は、性的魅力とは対照的に、歳をとるほど伸びていく。
男性は顔の造作がきれいでも40歳になってしまった女性のことを「ババア（笑）」「元美人（笑）」と笑うけど、
女性は40歳の素敵な男性のことは「大人の男性」として変わらず魅力を感じる。
ただし、素敵な大人の男性になれる人は、当然若いときから素敵。
魅力のない男性は若い頃キモメン→歳を取ってキモオヤジになるだけなので、一生気持ち悪いまま。
なぜ今の日本にニート・引きこもりが大量発生してしまったかと言うと、
ヒマな専業主婦が子供に構いすぎ、甘やかしすぎてしまったからだと思う。
子供の父親が「男は一家の大黒柱だから、家族全員を養うべき」というプレッシャーのせいで、
そのせいで「よき夫」「よき父親」として振る舞う余裕が無くなり、家で無視されるようになり、
子供はいつでも家にいるヒマな母親からの過干渉・過保護のみを受けて育つことになる。
子供のバランス感覚を養うためには母親と父親、両方の育児参画が必要。
私の父親は月に80万稼いでたけど、結局ほとんど貯金しているだけ。
そんなに稼ぐ必要ある？激務のために家での居場所を失ってまで？私は、必要ないと思う。
年収なんて200万～300万でいいじゃない。共働きして500万。充分な暮らしができるよ。
片方が専業主婦もしくはヒモになると、社会性を失って育児に悪影響が出るからそこは避けたいよね。
妻が400万稼げるなら、夫は100万くらいのパートでもしてさ。
向き不向きで割り振っていけばいいんだよ。
婚活女が「夫には最低600万は稼いで欲しい」なんて言ってるけど、配偶者の選び方完全に間違ってると思うわ。
配偶者こそ性格が良くて、見た目が好みな男性を選ぶべき！収入なんて二の次三の次！
働くのがいやだから、好きでもない高収入キモオヤジと結婚して、養われてます…。なんて、恥ずかしくないの？
相手が不特定多数じゃないから性病にはかかりにくいってだけで、していることは売春と同じでしょう。
数十年契約の売春。30歳以降なんて、スクラップみたいな価値になった自分の体を夫に押し売りしてるのと同じ。
しかも専業主婦のくせに「夫が魅力無い。やっぱり若いイケメンに抱かれたい。」なんてトチ狂いだして、
不倫するようなバカ女もいるよね。恥を知りなさいよ。
若い頃全然モテなくて、30過ぎたら結婚目当ての女が寄ってきたような男にも言いたい。
女の本音は、打算を知らない学生の間にあらわれてるの。あなたには、結局のところ金しかないの。
あなたが学生時代に女に無視されたのは、このうちのどれかが致命的に欠落していたり、どれもダメだったりするから。
30過ぎたらもうどうしようもない。あなたはもう一生、恋愛には参画できないでしょうね。
女こそ、若いうちから勉強しろ！社会人になっても一生勉強し続けろ！そして稼げ！
かといって最低限太ったり身なりをだらしなくしたりはすんな！
男こそ、若いうちからコミュ力を身につけろ！そして一生ものの性的魅力を磨け！
昭和の徹底した男尊女卑から、平成になって女の復讐のような女尊男卑の世の中になり。
次にどんな世の中になるのかは、私の言うとおりになると思う。
自分が本当に望んでいることを考えた方がいいよ。人間の価値についても考えた方がいいよ。
今の世の中は時代に合っていない。間違っているよ。
私は怠けたい。
なまけてなまけてなまけ倒したい。
必要のない物を作るために働きたくはないし、他人の財布のために働きたくもない。
人類が中世を抜けだして以来、技術は進歩し生産性は向上し続けてきた。過去に比べて「生きるために必要な労働」は減っているはずだ。なのに労働が一向に減る気配がないのは何故か。
それは世の中に蔓延する無駄な労働が、われわれの足を引っ張っているからだ。それら無駄労働の蔓延を招いたのは、「経済成長」を至上のものとする価値観と、それを信奉する人々である。
彼らは「労働は増え続けなければならない」という謎の理屈を振りかざし、我々怠け者たちを虐げ続けてきた。
タイダニアとは、怠け者の、怠け者による、怠け者のための国家であり、怠惰な社会についての提言である。
「全ての国民は、ただ何もせずにだらだらとしていても良い」というのがタイダニアの崇高な理想であり、最終目的である。あらゆる社会制度は、その目的を果たすために設計される。
怠惰な社会を実現し、それを持続可能なものにするためには、いかに労働を最小限に抑えるかが鍵になる。「最小労働社会」を目指す、と言い換えても良い。
そのために必要なのは、経済をサイズダウンさせ、効率的な社会を作ることだ。
自由経済は本来、その経済規模を縮小して労働を削減する仕組みを備えている。
過去に起きてきた様々な”経済不況”がその証拠である。自由競争によって需要の無い事業は潰れ、労働の効率化は進み、経済は縮小してゆく。この働きがなければ、我々は文字通り寝る間もない労働を強いられることになるだろう。
だが、政治家や経済学者たちは、その働きを阻害する政策を次から次へと考え出し、実行し続けてきた。経済の縮小を否定して成長と言う名の肥大化を続けた結果、今や経済は巨大な雪だるまと化し、その自重で潰れる日を待つばかりになっている。
彼らを狂っているのだと断ずるのはたやすい。実際、「持続可能な成長を目指す」（実現不可能なことは明白だ）だの、「雇用の創出のために財政出動をするべき」（金を出してまで労働を増やす？？？）という彼らの意味不明な言動の数々を見れば、狂っていると考えるしかないように思える。しかし、彼らがなぜ狂ってしまったのか、彼らを狂わせたものは何なのかという事も考えなければならない。
経済成長論者たちがのさばり、経済の縮小が許されないものとされてきたのは、それが失業を発生させるからだ。
失業者の増加は不満の増大を生み、社会の不安定化をもたらす。様々な革命や動乱の背景に失業問題があったことは良く指摘されている。
失業はタイダニアにおいても深刻な問題だ。善良なタイダニア国民にとって失業者とは羨望と嫉妬の対象であり、理由もなくそれを手に入れる人間が増えることは、社会に著しい不公平感を蔓延させることになりかねない。
ではどうすれば良いか。
失業問題を解決させるために消費を増やすなどという狂った解決策は、タイダニアではもちろん採用しない。
結論を言うと、失業問題は一人あたりの労働時間を減らすことによって解決されるべきだ。これによって労働者の余暇は増え、労働力を失った企業は新たな求人を行うことになるだろう。
労働時間をどれだけ減らすべきかについては、その分野の失業率や有効求人倍率によって決定すれば良い。労働時間を減らす方策については、単純に長時間労働を禁止するのも悪くないが、ペナルティとして税金を課すなどした方が、弾力性のある運用が可能になる。
また、労働時間を減らせば当然収入は低下する。それによって生活が不可能になる人たちが出ないように、経済弱者を保護するための施策も同時に行なってゆくべきだ。
タイダニアにおいては、貧富の差はできるだけ抑えられるべきである。過大な富の行使は無駄な労働を生んでしまうからだ。
富を持つということは、労働を強いる権利を持っているということだ。
貧富の差について、「３割の人間が７割の富を持ち、７割の人間が残り３割の富を分け合っている」という言葉がある。
貧富の差が縮小し、３割の金持ちが残りの大多数と同じ水準の生活を送るようになったと仮定する。大雑把に計算すると『０．７−０．３×（０．３／０．７）≒０．５７』となり、５割以上の労働が削減できることになる。あなたが今、週５日にも及ぶ長時間労働を強いられているとすれば、それは週２日半の労働で済むようになるということだ。
もちろん、これは乱暴すぎる計算だ。経済格差をそこまで縮小させることも容易ではない。ただ、貧富の差を縮小することが怠惰な社会にとって非常に重要だということは理解してもらえるだろう。
行政に付きものだったムダな公共事業と非効率な役所仕事、これらを削減できる事はタイダニアの大きなメリットの一つだ。
まず、タイダニアでは経済の拡大を目指さないのだから、景気浮揚のために行われていた公共事業は全て削減できる。国の大型事業はもちろん、「地域の活性化を目指し」だの「経済効果を期待して」などの理由で行われていた自治体の事業も同様だ。
その他の公共事業や行政サービスについては、「余暇を増やすこと」という基準を設ける。つまり、「その事業を行うことで削減できる労働時間」と「その事業にかかる労働時間」を比較して、削減できる時間の方が長い事業だけを存続させる。
この基準の導入によって削減できる事業と、経済の活性化のために行われてきた事業。これらを廃止することで、相当な規模の行政コストを削減できるはずだ。税金は減り、我々はその分労働を行わなくても良いようになる。
また、成長論者たちが言っている「乗数効果」が本当に正しいのであれば、削減したコストの何倍もの労働を社会から追放できるはずだ。
成長を前提とした社会は、決して人を幸福にはしない。持続可能なものでさえ無い。
すべての資源を取り尽くし、消費し尽くした後で、自分たちの築いてきたものがガラクタの山に過ぎなかったことに気づくのでは遅すぎる。
消費は適正な程度に抑えられなければならない。過剰な消費と労働を礼賛し、怠惰の価値を認めない社会は、早晩行き詰まる事になるだろう。今すぐに完全なタイダニアを作るとまで言わずとも、その一部を取り入れることはできるはずだ。
過労死や自殺、平均寿命の低下、精神疾患、家庭崩壊。過剰な労働は我々の人生を奪い続けている。それらを取り戻すために、そして何よりも子供たちの生きる未来が喰らい尽くされないために、我々は勇気を持って主張するべきなのだ。
「怠けたい」と。
でも今死ぬのは毎晩毎晩終電まで仕事に付き合ってくれてる先輩に申し訳ない
完全な善意からではなく、単に私の仕事が期限までに終わらないと先輩が責められるからだとは知っている
私の要領を得ない質問に「何でそんなことも出来ないんだ」と言われるたび、
申し訳なさと情けなさで泣きたくなり、そして死にたくなる
一年半働いて、自分の向上心の無さ、集中力のなさがよく分かった
辞めたところで次の仕事を見つける気にはならないし、たとえ見つかったところで頑張ろうという気にもならない
２年前に一ヶ月休職した先輩が未だに腫れ物扱いで遠巻きにされていたり、半年の休職後に復職した先輩が「どの面下げて戻ってきたんだ」「復職できる図太さがあるのに鬱病だなんて仮病もいいところだ」なんていわれている現状を見ると、鬱病だろうが何だろうが、休職→復職は難しいんだと思う
両親は悲しむだろうか。
それとも、親元に帰るつもりもなければ仕送りをする程の稼ぎもなく、結婚も出産も人生の計画に無い娘に価値は無いから良いだろうか。
職場には迷惑がかかるだろうか。
セクハラだパワハラだ恒常的長時間労働だ、と方向違いの問題になったら上司に迷惑がかかるだろうか。
それとも個人的の精神的な問題として済ませてもらえるのだろうか。
上司も先輩も同僚も、誰かに責められるようなことにならなければいいが、「誰も悪くない」なんて遺書があるのは白々しいだろうか。
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、Permalink | トラックバック(0) | 12:14
戦時中 「祝ひ終った、さあ働かう！理窟言う間に一仕事！足らぬ足らぬは工夫が足らぬ！」
現在 「企業の利益を上げるためだ！サービス残業は当然だ！業績が悪いのは従業員が働かないからだ！」
戦時中 「空襲時にバケツリレーで消火できないのは根性が足りないからだ！全ては大和魂だ！」
現在 「正社員になれないのは努力が足りないからだ！全てはコミュニケーション能力だ！」
戦時中 「ぜいたくは敵だ！日本人ならぜいたくは出来ない筈だ！ガソリン一滴は血の一滴！一億玉砕だ！」
現在 「痛みを伴う改革が必要だ！改革で痛んでも凍死や餓死さえしなければ有難く思え！米百俵の精神だ！」
戦時中 「飛行士が足りん！とにかく若者をかき集めろ！練度など未熟でも構わん！離陸さえ出来れば充分だ！」
現在 「即戦力が足りん！外国人労働者をかき集めろ！団塊世代の定年を延長しろ！新人を育てる余裕など無いのだ！」
戦時中 「今日も決戦明日も決戦！欲しがりません勝つまでは！月月火水木金金！」
現在 「甘えるな！国際競争に勝つためには長時間労働が必要なのだ！過労死など自己責任だ！」
戦時中 「先日我ガ軍ハ敵空母10隻ヲ撃沈、敵航空機100機ヲ撃墜ス！一方我ガ軍ノ損害ハ非常ニ軽微ナリ！」
現在 「現在のＮＹダウ平均株価の回復ぶりを見ろ！景気は着実に回復している！『百年に一度の経済危機』はもはや終了した！」
戦時中 「若者をどんどん戦場に送り込め！代わりならいくらでもいる！大学生の徴兵猶予を廃止しろ！」
現在 「労働者をどんどん使い捨てろ！代わりならいくらでもいる！派遣労働の規制を緩和しろ！」
戦時中 「日本が戦争に敗れることなど決して有り得ない！最後には神州日本に必ずや神風が吹く！」
現在 「資本主義が崩壊することなど決して有り得ない！世界経済は新興国の台頭で必ずや息を吹き返す！」
たとえば以下の記事タイトルを見て欲しい。
国税寮の管理人、国など提訴へ…
さて問題。提訴「された」のはどっち？
正解は以下。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100714k0000m040145000c.html
偽装請負：国税寮の管理人、国など提訴へ…時間外手当求め
国税局の単身者寮で「偽装請負」が行われ、管理人が劣悪な労働環境で働かされていた問題で、埼玉県内の寮などで働いていた茨城県潮来市の男性（７４）が１４日、不当な長時間労働を強いられたとして、国と雇用主の会社を相手取り、時間外手当約９００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴する。この問題で管理人が訴訟を起こすのは初めて。
正解は「国」の方。
俺だけなのかも知れないけど、時々こういうタイトルで迷うんだよなあ。せめて「国などを提訴へ」とかにしてくれると確実だと思うんだけど。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506
を改訂
4．移民の積極的な受け入れ
・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化
7．あらゆる分野で規制を緩和
・民でできるものは全部、民営化
9．市場機能の整備
・市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う
・・例）労働分野：サービス残業、長時間労働、差別待遇などは厳しく摘発
・・例）公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に
・・例）政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる
10．65歳以上の生活保障
・年金、生活保護等を統合し、最低保障年金（月10万程度）を導入
2．一人一票の実現
「ちきりん案」
・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正
⇒「修正案」
ちきりん案通りに定数是正を行い、
それに加えて
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/131.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/178.html
3．道州制の導入
「ちきりん案」
・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄
・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換
・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散
・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める
⇒「修正案」
議員数削減は容認するが、道州制・地方分権＝「地方切捨」には反対
介護保険等に見られるように、疲弊した地方には、もはや地方分権を担う力はない。
東京都の人口１，３００万人超え（その分、例えば鳥取県人口は減少記録更新）
その代わりに、固定資産税を国税化し、一気に５～１０倍にすることによって、
東京に住む必要があるサラリーマンはに対しては、固定資産税の税額控除を認めればいい。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/rd/17.htm
「ちきりん案」
（中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、フランス語などからひとつ選択）
・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする
（たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料）
・国立大学および公務員試験では、語学は英語と第二外国語の2科目を必須とする。
・英語とロジックとITの授業について、英語のみで（日本語を使わずに）教える
⇒「全面却下」
全く意味無し。
実際、「仕事上、英語を必要とする日本人」は、５％もいるかどうか。
6．間接税中心に税制変更
「ちきりん案」
・所得税、法人税、相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法や農業優遇税制などは廃止
相続税については、むしろ税率を上げる。
また、民法上の法定相続権者から兄弟姉妹甥姪を外すことによって、
これは「高齢兄弟相続発生により、相続人が認知症だったり、二次相続になることによって、
いつまでも相続手続きがなされない不在地主不良資産」の発生を予防する効果も有する。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/129.htm
また、担税能力があるペット飼育者に「犬税」「猫税」を課すことによって、
税収を確保。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/coffee/93.htm
先述の固定資産税引き上げと合わせると、消費税引き上げ幅を最小限に抑えることができる。
とか、（都内のあばら家で）考えてみた。
そんじゃーね。
大丈夫か？日本はILOの条約をろくに批准していないので労働者の保護はおざなり。だから他の先進国ならとっくに逮捕されてるレベルのブラック企業がのさばってる。日本企業の競争力は労働者の個人の時間を犠牲にした長時間労働によって支えられているわけで、今すぐにでもこの体制を変えなければ競争力の維持は難しい。
しかし、課題は山積みだ。雇用慣習の改革（就社型から職務型に）、同一労働同一賃金、セーフティネットの充実、就労支援の強化、労働者の教育補助、経営者の育成、社会全体での子育て支援。ざっとこれくらいはやらないと先進国とは言えないだろう。