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はてなキーワード: 参政権とは
永住外国人の地方参政権について、反対派の主張は幾らでもあるけど賛成派の主張はあまり見ません。
なのでどういう理由で推進しているのか少し考えてみました。
ちなみに「税金を払っているのに参政権がないのは差別だ」的なものは、タテマエであって理由にはならないと思うので除外です。
誰がどのように得をするかがはっきりしないからです。
自分で言っておいてなんですが、これはあり得ないのですよね。
移民を推進したら労働者の仕事が奪われるわけであって、労働組合が外国人参政権に賛成する理由にはなりません。
実際、参政権に賛成している議員の多くは移民には反対しています。
まあ良く聞く、「国を隣国に売る為の政策だ」とかいう奴です。
1%にも満たない外国人(しかも国籍バラバラ)に参政権を与えたところで特に影響はありませんが、今後その割合が増える可能性は考えられますので完全に否定はできません。
朝鮮半島の人達は、外国に移住する際に同民族でコロニーのようなものを作る事が多いです。
ところが近年、昔から住んでいた在日朝鮮人および韓国人の血が薄くなっていって、帰化する人も多いようです。
これ以上帰化させないためには「帰化しなくても日本人と同等の権利が与えられるよー」という事実を作る必要があります。
他にも幾つかあるのですが、どうも現実的なのは3つ目の「帰化させない」のような気もするのですよね。
ところが朝鮮総連は「日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ日本社会への同化につながる」として参政権に反対しています。
もしこの説を推すとしたら「参政権は韓国民団単独の推進」なのかなとも思います。
私自身が反対派なので少しフィルタがかかってるかも知れませんが…
社会の前提は持続性。21世紀の展望がない今、老人は若者について考慮せず、若者は刹那主義に走る。年金未納率は４０％超であり、それなりの規模でこの思想は信奉されている。
ドイツがギリシャに抱いてる気持ちと大体同じ。イエスの寓話ですらブドウ園に来なかったものに１デナリを渡そうとしたわけじゃあない。いやリアルでパンが分けてもなくならないのならいいですけどもｗ・・
働けないことが問題？
実のところ最適な答えはパンでなく、仕事を分け合うことだと思っている。労働の再分配はやりがいの再分配。QOLや「文化的」と突き詰めた時の答えが生保や年金だとは思わない。もしそうなら孤独死とはなんなのか。ある意味、安楽死の方がマシかもわからない。
「労働」のハードルが上がりすぎ。9時～6時で働けるやつは聖人君子かと思うわ。年金制度ってようは肉体労働がメインだった頃にできた制度っしょ？知的労働はいくつになってもできる気がするが。本当にどうしようもない人は相当少ないんでは？
むしろ老人ホームの害悪はボケになりやすいことだったりする。慰問とか行っていたが、入居したころは普通でも、１，２、年たつとすごいぼけてしまう人がいる。（つか慰問って言葉がすごく嫌いなんだけど）
あと小学生の時にショックだったのは別れ際に握手して回ったときに手を離さないおじいちゃんがいたこと。屋根や食事があっても想像を絶するさみしさがあるわけじゃない？それでブンカ的生活とか笑わせるなと。
国家による保障はどうしても機械的にならざるをえない。あくまで最後の砦であって、その前にやるべきことがあるんじゃないの？自助・共助・公助というと月並みかもしれないが、特に共助が弱いと思っている。
なんでこんなに税金はらわにゃならんのだっていうのももっともだし、逆に払ってるからそれでいいでしょというもんでもないと思う。
～権という考えは大事だとは思うけど、それでスパッ、スパッと物事を切り分けて解決する問題でもないっしょ。もうちょっと見方を変えてみたい。
朝鮮総連系韓国籍者５万人、投票参加への懸念浮上
【ソウル聯合ニュース】来年から韓国で在外国民の参政権が認められる中、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が投票権を行使することへの懸念が指摘された。
与党・ハンナラ党の李敬在（イ・ギョンジェ）議員は２２日、聯合ニュースの取材に対し、朝鮮総連に所属する在日朝鮮人のうち、約５万人が韓国籍を取得していると説明。来年に予定されている総選挙と大統領選挙への影響を懸念した。
中には事業や学業など個人的な事情で便宜的に韓国籍を取得したケースもあり得るとし、在日本大韓民国民団などから懸念の声が上がっていると強調した。また、朝鮮総連は北朝鮮の指示に左右されるため、投票にある程度影響を与える恐れがあると指摘した。
李議員は「特別な対策が必要」との考えを示しながらも、「参政権制限に当たるため、法的に対応できる方法がない」と話した。さらに政党間の認識の差があり得ることから、国会で同問題を取り扱うのも難しいとの見方を示した。
政府答弁書 民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」
政府は２４日の閣議で、民主党代表選に在日外国人が党員・サポーターとして参加できることについて「政党内の手続きに関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。
民主党は党員・サポーターの資格要件として「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と定めている。しかし、国政選挙の参政権が認められていない在日外国人が、事実上、首相を選ぶ同党代表選に参加するのは憲法違反との指摘がある。
先に賛同できないであろう多くの人に謝罪を申し上げる。
すべての人が該当するわけではないと思いますのでどうぞご留意を
震災以降、テレビや新聞などの報道で震災により甚大な被害に遭われた多くの人がインタビュー対象としているが、その中に見られる人たちの言葉を聞くたびに私は毎回不満をいだき、苛立ちを若干覚えるのである。
その言語とは
と言った趣旨の発言である。特に、風評被害と名打って、保証金をもらおうとする人々に私は飽き飽きしているのである。
理由は至って簡単である。日本国は資本主義で民主主義の国であるからである。
地震や津波により住む場所を失った人たちへの最低限の生活を営むための資金はこの国に生存権がある以上、必要不可欠になるものだと考えているが、それにしたってそれ以上の保証を求める人たちをしばしばインタビューでは見かけるのである。
特に原発事故に端を発する風評被害への保証に関する被害者の言い分は非常に苛立ちを覚える。
原発による風評被害で損益を被った人たちはかわいそうであるとは思うが、保証金を求めるのはお門違い。
原発着工に当たっては、国が大きく介入したことから、インタビューで保証金を求める人たちの多くは選挙権や参政権といった形で反対をすることはもちろん可能であっただろう。そういった中で着工を選んだ人々は原発による経済効果とともに原発のリスクをも容認したと捉えることができる。
このリスクを間接的ではあるが容認した人々が果たして保証金を受け取る資格があるのだろうか。
私はこの国が資本主義であることから考えると、受け取る資格など全くないと考える。
一昨日の内閣不信任決議案など昨今の政治情勢にいい印象を持つ人は少ないだろう。
「もっとしっかりしてくれよ」
「政治家同士の争いなんかみたくない。速く被災地の復興をなんとかしてくれ」
こんな発言を皆がするのである。（これに関してはTVの偏った放送の結果かもしれないが）
我が国が民主主義であることを忘れている発言としか私には思えない。
いい加減な口車にそそのかされて、今の代議士を望んだのは有権者であり、不満を恥もせず漏らすあなた方なのである。
選挙である以上、自分が望む人間が当選されないというような自体が起こることは多いに起こりうることであるが、インタビューで全員が皆、不満を漏らすのは非常に恥ずべき行為だと私は考える。
これは言い換えると目の前の飴に踊らされた多くの国民の責任であり、バカな政治家を選んだのは国民の責任なのである。
インタビューでは、さも代議士は代議士、自分は自分、といった感じで答えている印象のものが多く、そのたびに私は失望する。
何もなく順風満帆の時は、怠慢な行政に対して文句一つ言わなかった人々が危機に瀕して文句を垂れるのはこれもまた恥ずべき行為。
国家行政のみならず地方行政に関しても、首長や代議士を選ぶ選挙権や参政権などで十分に行政に対して変化をこれまでも求めることができた。それに関して、税金を払うなんて当たり前といった考えや自分が不利益を被らないから関係ないと関心を持たなかったのは多くの有権者である。
国がなんとかしてくれる、行政がなんとかしてくれるなんていう幻想をいつまで抱き続けるのだろうか。
以上。
在日韓国人人権講座：「外国人に参政権を」 コラム連載・李さんら－－富山 ／福井
在日韓国人の人権について考える講座「どうなっている？ 参政権・国籍条項」が２３日、富山市内で開かれた。
連続講座「韓国併合１００年＠とやま」（「コリア・プロジェクト＠とやま」主催）の第２期企画の初回で、韓国民団富山県本部長の宋勇（ソンヨン）さんと、福井市の詩人、李龍海（イヨンヘ）さんが現状と課題を語った。
日本では永住外国人に参政権を認めず、９５年に参政権の付与を許容した最高裁判決後も立法化は進んでいない。宋さんは「地方参政権は住民としての権利。日本国籍取得は祖先につばするようなことで到底できない。真の国際化のためにも日本はこの問題を避けて通るべきではない」と主張した。
李さんは毎日新聞福井面でコラム「在日からの声」を連載。主に自治体の職員採用、任用における国籍条項問題に取り組んでいる。日本国籍を受験資格とする「国籍条項」は、法律ではなく５３年の内閣法制局見解を根拠としていることを示し、現在は全自治体の３分の１が一般職のみ撤廃していると説明した。県内自治体では県とあわら市が撤廃しておらず、「職業選択の自由の観点からも撤廃すべきだ」と訴えた。
次回は６月２５日午前９時半から、富山市湊入船町のサンフォルテ。ビデオ「そして僕は日本で生まれた－在日コリアンのルーツ探し」を上映。参加費１０００円。問い合わせは堀江さん（０９０・５１７５・３７５６）。【青山郁子】
ほんとこいつら日本が大嫌いなんだな。
直接政治制度だったきがするが、民衆が政治参加しているという起源はそこら辺だった気がする。
そういう意味では、奴隷ではないが、外国籍の人を中心に特定の人には参政権は認めていないというのは、原則今でもあるので。
選挙権を持っている人の集団による選挙を中心とした民主主義という意味では、ローマ・ギリシアでいいとおもう。
そもそも論として、王家というものは、主によって、人民の統治をまかされた神の代理であるという大義名分で、
人は平等であるから、人が人を統治することはあってはならないから、民衆が王を選ぶことは出来ないと
むしろ王族に利用されていたと思うけど？
キリスト教が民主主義の起源であったという事実はないと思うんだけど・・・。
あと、わからないけど、もしそうだとしても、だとするならば、 いわゆる 特定の範囲における博愛性というものは、キリスト教の前身ともいえる宗教にも存在しているので、キリスト教が原点であるという理由もないと思う。キリスト教以前にも宗教は存在しているし。
むしろ、そういう圧政が多くて、その次代の王政にいち早くブチギレた人たちが革命を起こしたんだよね。率先して。とみるほうが・・・
あと、あんまり、特定宗教の話を深くしたくないんで、いちおうこのへんで。
というかなぁ・・・昔は国の単位が小さかったわけよ。東京1つが国だったわけ。
その規模で考えると・・・国が企業に 国王が社長になった。と考えれば。民主主義とはなんぞや？という疑問にはぶち当たると思うよ。
王政の頃の国は、貴族領という物があって、貴族領が国みたいなものだからね。海外でも。
そういう意味では、実質的な違いは、世襲って話になるけど、企業が世襲な場合もあるし。
ようするに、ブラック企業に務めているというのと、独裁政治に泣いている、何が違うかというのを、程度問題である程度考えると、そらねぇ。民主主義のほうがいいとは言え。という事になる。 その平等という観点で見るとね。
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html
敬称略。
東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。
しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。
ホリエは語る。「日本の会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書は完璧だと言われた」
経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性と起業精神を解放しなければならない。しかし日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日にスタンダード＆プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。
"The Truth of Generational Inequities" （訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216）の共著者である城繁幸（36）（訳注・http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/）は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」
年老いてゆく人口が日本の経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品や会社や産業を実際に作っていかなければいけない時に若者を過小評価している。
ソニーやトヨタやホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家や社会のゲームを変えるような会社（Google や Apple のような ― どちらも20代が作った会社だ）を育てることに失敗してきている。
若者の雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。
昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45％が非正規雇用者だった。この数字は1988年には17.2％であった。さらに、より上の年代の非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本のメディアは日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7％しか内定を得ていない。これは過去最低である。
世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本は世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」
多くの国家が高齢化社会にあるが、日本の人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40％の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本の国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。
至る所で格差が格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" （教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること）が起こったり、時代遅れの雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味らしいが、ここでは特権に預かれないという意味か？）な若いロストジェネレーションを生み出してきている。
明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本の会社が、日本の企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである。
皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO の環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女に正規雇用への道を閉ざすのだという。
「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのです。しかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです」
多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャーが日本の "one-size-fits-all" な（型にはまったことしか許さない）雇用システムに加わったと指摘する。明治大学のオンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたりしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。
東京大学教育学部の本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」
民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒を採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした。
しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本の経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。（訳注・id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう）
2009年に日本では株式公開（IPO）が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本の起業家のほとんどが高齢である。2002年には日本の起業家のうち、20代は9.1％しかいなかった。アメリカでは25％だ。
日本の起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎（訳注・http://twitter.com/yuichiroitakura）は語る。「日本はゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」
多くの日本の経済学者や政策立案者（訳注・policymaker; 政治家ではない）は、起業精神を育てるのが日本の経済の病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史的前例に基づいていることでもある。日本は戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。
しかし、多くの人々は、日本の経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネットの大君、堀江貴文の悲運を挙げる。
2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室にTシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本の経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺で逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ式資本主義の象徴として悪者扱いした。
2007年に裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした（まだ上告中であるが）。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するときに堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ（訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して）。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江の逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。
37歳になった堀江はメールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」
He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. （訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」？）彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitter のフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。
25歳の大学院生にして、日本人が希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本（訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認の共同体」幻想』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787）を書いた古市憲寿（訳注・http://twitter.com/poe1985）は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」
古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。
このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。
高橋亮平（訳注・http://twitter.com/ryohey7654）は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト（訳注・http://www.youthpolicy.jp/）の活動に加わった。これは若い日本人が自分たちの主張を表明するためのものだ。
2009年の終わりに彼は、市が若い家族や教育に投資を移すプラットフォームを掲げて市長に立候補した。しかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。
高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」
彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算が高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。
専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本の若者が、現在の退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金、健康保険、その他の政府の支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。
結果として、日本の若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」
もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本の最初のロストジェネレーションが10年前にしたように。
キョウコは、彼女の就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき、彼女は戦後の日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本の起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。
10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。
卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである。2004年に卒業してから彼女は6つ仕事をしたが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。
29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか？」
有道出人のサイトでこんなの見つけた（書いたのは有道氏ではなく“ＫＤ”という別人）
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September 23 2010
出人さんこんにちは。今日、女性の方がうちに来られ、国勢調査に記入してくださいと丁寧にお願いされました。以前の国勢調査の時もそうでしたが、市民的不服従の精神に則り、長期在住ＮＪ（非日本人）が地方選挙に参加できない事への抗議として、国勢調査の参加を拒否しました。
この事について国勢調査の女性の方とも話をしました。私の主張をよく理解してくださり、彼女自身も何故長期在住ＮＪが選挙権を持っていないか疑問視する点をいくつか挙げたりもしていました。
とにかく、簡単にまとめると、私は運動家になるつもりはありませんが、あなたの読者さん達ならこういう形で参政権が与えられていない事に対しての抗議が出来るんじゃないかと思いました。
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（有道氏のコメント）
この件に関しては二点ほど思う所がある。ＫＤさんの言う通り、日本政府に対して何かを気付かせる方法の一つとして、連中がホッしてるもの（我々に関する情報）を渡さないというのもある。しかし、逆に政府に日本社会の多様性について記録してもらいたいという思いもある（ただ、現状だと自分がどの民族に属しているか指定できないので、これを完全な形で実現する事は出来ない。現状の形にする事で「純白な（“脱色”した日本人のいない）日本社会」というイメージを保てるという寸法）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E6%A8%A9
かつては、人権の根拠は自然法つまり神（宗教的権威性）に求められていた。しかし、世俗主義の民主主義国家において、特に、日本においては、人権そのものが、根拠・命題と自然法論で主張される（トートロジー）。これが日本においては個人の尊厳に求められる。日本国憲法第13条の「個人の尊厳」はこの意味に解される。この場合、人権の観念は憲法も含めた法律の上に位置付けられるという法学者が多い。一方で、法実証論においては、人権の根拠は単純に法律（ほとんどの国では憲法）にあるとされる。
公民権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%B0%91%E6%A8%A9
公民権（こうみんけん）とは、公民としての権利のこと。公民としての権利とは、公職に関する選挙権・被選挙権を通じて政治に参加する地位・資格、公務員として任用される権利（公務就任権）などの総称で、参政権、市民権とほぼ同じ意味である。
人権のよってたつ根拠を、神や法律や人権そのものに求める立場がある。
世俗的な国家にとっては、ちょっと神はないだろう、となる。人権トートロジーも心身二元論みたいで整合性がなくなる。
法律が根拠というのはかなり正しく聞こえる。ということは国ごとの、あるいは国の間のものであり、国主体ということになる（EUはあるけど、各国の国民投票が欧州憲法より優先されているはず）。
気になるのは公民権なのよね。参政権が人権全体にとってかわる？ 足りないものが多すぎる。自由権とか社会権とか受益権とかどうすんの。
それとも人権概念の根拠は参政権だといいたいのだろうか。それなら分かる。公民が国家にアクセスできる仕組みが参政権なので、参政権がない=公民は国家にアクセスできない=国家が公民に一方的にアクセスすること（これが問題になるということは大抵は人権蹂躙状態になっている）を防御できない、ということだろう。
何か在日韓国人が参政権欲しがる理由が分かるような気がするな。参政権がないということは、国や地方にアクセスできないのに、国や地方のアクセスは受けねばならんということだ。そして人権は蹂躙される（というか、そもそもあるべき人権が認められていない）。それはモノスゲーイヤだろう。俺がアメリカンドリームで一山当てるためにアメリカに行ってそういう扱いだったらファックだぜ。
だったら国籍取ればいいじゃない？ そう、ここで第五の条件、身分証明書が出てきた。人権には国籍・戸籍・住民票のような身分証明書が必要で、それが人権を支えているのだろうか？
というわけでアンケート。
１：神
２：人権そのもの
３：法
４：参政権
５：身分証明書
６：他の何か（内容も書いてください）
気が向きましたらお答えください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100906/stt1009061201011-n1.htm
仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。
仙谷氏は「きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。
民主党は知っててやってるんだと思ったｗ
何のことを言っているのかさっぱり判らないのでなんとも言いようがないが（「到底承服しかねる条件」がどういうものか？本当に承服しかねるのか？すらわからないうちに、これをどうこういうのは単純にお馬鹿さんでしかありえない）、とりあえず在日韓国人の参政権うんぬんではないのだろうなあ。
「国籍はそう簡単には変更できない」以前に彼らは日本国籍を有していないし、韓国は彼らの状況以上の「到底承服しかねる条件」を満たさない限り外人に参政権を与えちゃくれんのだから。
しかし、「簡単に他国に帰化できるなら」というのはなんだろう。帰化しないといけない問題が絡むのなら違うだろうが、帰化なんてそんなに必須の問題だろうか。在日韓国人ひとつとってみたって、事実上取り立てての問題なしに生活している人間はいるわけだし、帰化がそんなに必須のこととも思えない。
「『日本から出る』ことにはかなりのリスクを伴う」というのも意味がわからない。単純にリスクの有無にしてしまうのなら「タイトルの台詞を口にする人々」にも対象のことを認めたらリスクが発生する、と言われたら同条件になってしまうだろう。
こんな何を言ってるんだかわからないものをほいほいブックマークするお馬鹿さんの中でも極め付きなのはこいつ。
petem *まったくだ こういうやつは問答無用で軽蔑に値する。テクニックと呼ぶのもおこがましい。 2010/07/18
優良企業にいて何の必然性もなく「休日を年間300日よこせ」という人間に「いやならほかの会社に行け」という人間も、id:petemの理屈では「問答無用で軽蔑に値する」ことになってしまう。アホか、としか言いようはない。