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2011-01-01

世界各国の2024歳のニート

以前これを書いた増田だったり。

OECD公式サイトから引っ張ってみた。最新情報リーマンショック以前のデータである点に注意。

ソースこれの右上の「Indicator in PDF」ってリンク(直リンク出来ないみたいなので)。

国名 2007年ニート
アイスランド 6.4
オランダ 6.9
日本 7.6
デンマーク 8.2
ノルウェー 8.8
ルクセンブルグ 9.2
スロベニア 10.4
スイス 10.4
オーストラリア 10.7
チェコ 11
アイルランド 12.1
スウェーデン 13.1
フィンランド 13.3
カナダ 13.7
ニュージーランド 13.7
OECD加盟国平均値 14.9
フランス 15.1
ドイツ 15.2
ポルトガル 15.2
エストニア 15.3
ベルギー 15.4
アメリカ合衆国 16.2
ハンガリー 16.9
スペイン 17.2
ギリシャ 17.7
イギリス 18.1
ポーランド 18.3
スロバキア 19.9
イタリア 22.6
ブラジル 23.4
イスラエル 39.6
トルコ 45.7

リーマンショック後にこれらがどのように変化しているかが興味深いね。まあ、改善してる国の方が多いとは思えんけど。

国内でのニートの増加を理由に「日本若者はうんたらかんたら!もっと海外へ出てどーたらこーたら!」と言ってる人ってこの辺の数字をどう見てるんだろう。

2010-08-02

http://anond.hatelabo.jp/20100802124658

国際学会に行くとか、海外論文誌に論文出すなら、英語以外には選択肢はまず無い。

ドイツ騎士団についての史的研究を発表するならドイツ語エストニア語だろ。

カンボジア寺院についてやるならクメール語タイ語フランス語視野に入るだろうし。

理系の奴は英語以外の言語をそもそも齧ったことすらないって奴が多すぎるんじゃないかと思う。

2009-11-04

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000531-san-pol

ISAFに自衛隊派遣検討-北沢防衛相

 北沢俊美防衛相は4日午前の記者会見で、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の作戦本部に、自衛隊員数人を「連絡調整官」として派遣する方向で検討していることを明らかにした。アフガン本土への自衛隊派遣が実現すれば初めての活動となる。ただ、治安状況が悪化していることから、政府としてはアフガン支援策を策定する中で慎重に検討することにしている。

 先月の日米防衛相会談で、北沢氏は新たなアフガン支援策として自衛隊活用を検討する考えを表明していた。防衛省は、来年1月に根拠法が期限切れとなるインド洋での海上自衛隊による給油活動に代わる支援策を検討中で、北沢氏は「多様なメニューを作り(内閣に)説明した段階だ。派遣するかは未定だ」とも述べた。

 ただ、平野博文官房長官は4日午前の記者会見で、アフガンへの自衛隊派遣について北沢氏からの報告を受けていないことを明らかにしたうえで、「政府内で検討していることはない」と述べた。

 自衛隊アフガン派遣をめぐっては、自民公明両党の政権下で、ISAFへの後方支援のため陸自の大型輸送ヘリCH47や航空自衛隊のC130輸送機による輸送活動が検討されたが、治安の悪化などにより見送られた経緯がある。

ISAFへの自衛隊派遣小沢の悲願だったっけ。

まあ、社民民主党内の社会党残りカスが潰すんだろうけど、万が一実現したら近いうちに殉死者出るだろうな。

ISAF主要参加国一覧

ただし派遣規模は国によってピンキリ(数千人規模だったり数名の武官派遣のみだったり)。ちなみに今年だけで400人以上の兵士が死亡(事故死含む)している。

インド洋で給油をちんたらやってるだけで良かったと思うんだけどなあ。

2009-09-19

中国分裂 七つの理由

< 宮崎正弘近刊 >

中国分裂 七つの理由』(阪急コミュニケーションズ、1680円)

本日 全国主書店一斉発売

中国近未来をいま一度考えてみると、これまでの固定概念的な地方軍閥地域対立、王朝の腐敗、衰退という文脈から分裂に至るというシナリオは遠のき、むしろ現代中国に拡がった新しい空間、すなわちネットにおける反政府言論というゲリラ戦争、イスラム思想連帯という見えない武装戦争利権争いの集大成としての個別経済ブロック化、他方ではグローバル化に波に乗った資産海外逃亡などが次の舞台の開幕を告げるであろう」(あとがきより)。


「つねに未来リスクに満ちていると仮定すれば、わたし達は日常的に危機に対応するシナリオを幾通りも用意しておく必要があるだろう。賢者は最悪に備えるという箴言もあるように、中国が分裂しないという保障は何処にも存在しないのである」。

米国英国も分裂気味なうえ、カナダも恒にフランス語圏の分離独立運動を抱えている。イラクにはクルド独立運動グルジアにはオセチアアブハジアという「国内国」との紛争、スペインにもバスク独立運動。。。。。。。。。」

フランス人口学者エマニエル・トッドは1976年にソ連の崩壊を予測した。当時、だれも彼の予測に耳を傾けなかった。あり得ないと踏んで、その仮説を嗤った。

ソ連を構成していた十五の共和国のうち、バルト三国ラトビアエストニアリトアニア)はすぐに西側に飛び込み、カフカスグルジアモルドバアゼルバイジャンモスクワ離れが激しく、そして”スラブ三兄弟”といわれたウクライナ、ベラルースモスクワと袂をわかった。この趨勢をみていたイスラム中央アジア五ヶ国も便乗して独立した。カザフスタントルクメニスタンウズベキスタンキルギスタジキスタンだ」。

この事態は中国未来の分裂を予測させる。

「そもそもチベット、新彊ウィグル自治区内蒙古自治区、旧満州はそれぞれが独自の歴史をもつ漢族とは異なる国家だ」。

「チトー大統領の強引な手腕で「国家」を形成したユーゴスラビア連邦は重圧な桎梏が消えると血なまぐさい殺戮を開始し、北からスロベニアクロアチアがさっさとセルビアに反旗を翻し、ボスニアヘルツェゴビナとの紛争に手間取る間にモンテネグロマケドニア独立セルビア孤立した。加えてコソボ事実上独立宣言をしており、ユーゴは六つの分裂から事実上は七つの分裂国家になる。

この伝でいけば中国が七つ前後に分裂するという議論はまったくおかしくない(本書の仮説は七分裂だか、必ずしも分裂後の中国が七つになるとこだわっているわけではない。五つかも知れないし、或いは十数に大分裂を引き起こすかも知れない)」。

本日発売

中国分裂 七つの理由』(阪急コミュニケーションズ、1680円)

http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%88%86%E8%A3%82-%E4%B8%83%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%BC%98/dp/4484092344/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1253137807&sr=1-1

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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

     平成21年(2009年)9月18日(金曜日

2008-03-22

すでに職場が法的に禁煙になっている国一覧

WHOタバコ対策の現状についての報告書(http://www.who.int/entity/tobacco/mpower/mpower_report_full_2008.pdf)より、"Regulation on smoke-free environments"の"Indoor Offices"がYESの国を書き出してみました。

アフリカ

アルジェリアベナンボツワナブルキナファソエリトリアガンビアギニアマダガスカル、マリ、モーリシャスモザンビークニジェールナイジェリア南アフリカウガンダザンビアジンバブエ

南北アメリカ

ウルグアイ

地中海東岸

バーレーンジブチエジプトイランヨルダンクウェートリビアモロッコパキスタンソマリアアラブ首長国連邦イエメン

ヨーロッパ

オーストリアベルギーエストニアフィンランドフランスドイツアイスランドアイルランドイタリアリトアニアマルタノルウェーポルトガルルーマニアスロバキアスペインスウェーデントルクメニスタンイギリス

東南アジア

ブータン北朝鮮インドスリランカ

西太平洋

カンボジア、クック諸島、ニュージーランドシンガポールベトナム

*

WHOの「タバコ規制枠組み条約」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html)というのがあり、わが国を含め152ヶ国が批准しています。この条約の第2回締約国会議において、タバコ規制ガイドラインとして職場禁煙が全会一致で採択されています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html

・すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関禁煙とすべきである。

http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html

参加126ヶ国のなかで日本政府だけが3カ所の削除曖昧な用語への変更を訴えた。

http://www.mynewsjapan.com/reports/680

「しかし、その発言はパラオ代表の反対演説やニュージーランド代表の反論を招き、議長を務めるドイツ代表からは、議決をとってもいいが、141対1で否決されると思うが、と諭されて、日本代表団は提案をひっこめていました」

その結果、最重要課題であった受動喫煙防止問題をはじめ、議案は満場一致で原案通り認められた。

「残念だったのは、国際的に重要会議なので各国からはメディアも多数取材に訪れていたのに、日本マスコミは全く姿を見せず、

法的規制なんてこれまでの日本喫煙慣行からは無茶に思えるかもしれませんが、実際には上記の通り、すでに規制を実施している国が軽く50ヶ国以上あります。

いわゆる喫煙所コミュニケーションが有益(だった)としても、今からそれを理由に喫煙を始めることはおすすめできません。何年後かわかりませんが、近い将来日本でも法規制がかかったとき、そうした喫煙メリットはなくなります。残るのはタバコ依存になった身体だけです。

新大学生や新社会人も多い時期、誰も「たばこを吸うことの利点」を教えてくれなかったのような誘惑もあろうが(俺こういうのタバコ会社PRじゃないかと疑ってるんですよね)、ロボコップ日本語版風に言っとく。


タバコに手を出すな」

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