一つ目の話は、複数年での損益通算です。株主に支払えるような利益が出たら、支払う前に税金をもらうよ、というのが法人税の根本にあります。損失が出たときには、当然配当もゼロだし、税金もゼロということになります。つまり、法人税を払わないで配当を払うのは想定されていません。ここで、税制における複数年の損益通算が効いてきます。損益通算というのは、マイナスの税金を考えていることになります。税金は損失が出たときにマイナスで、利益が出たときにプラスなので、合計はゼロにもなりえます。株主は有限責任で、マイナスの配当はないので、損失が出たときはゼロ円、利益が出たときはプラス、合計で必ずプラスになります。法人税ゼロで配当可能になるのは、制度設計ミスです。

そもそも、投資所得の税率が通常の所得税に比べて低く抑えられているのは、投資所得の前に法人税が存在し、税の二重取りになるからです。法人税を支払わずに投資所得を得るのは、やはり制度に問題があるとしか考えられません。解決策は簡単で、配当可能な利益を計算するときに税法のように損益通算すればいいだけです。税務の会計と財務の会計がずれているのが悪い。

ソフトバンクの巨額損失は、ARM社を時価より高い価格で購入したことによる見かけ上の損失でした。それもおかしな話です。ソフトバンクにとって、ARM社はそれだけの価値があると思って購入したわけですから、時価での評価は少なくともソフトバンクにとっては不適切なわけです。時価と簿価の差額はのれんとして資産に計上されるべきで、償却を自由に許すのはおかしいです。

ソフトバンクみたいな超大企業が、創立者に多額の配当をしながら、法人税を払わない、というのは、税制への国民の信頼を揺るがします。これからもっと国民負担は増えていくのに、国民の税制への信頼が低いと、税制改革にやたらと政治コストがかかって、日本のより良い制度設計を妨げます。一番悪いのは、ソフトバンクに突かれるような弱みがある税制ですが。もっとシンプルにして節税の余地をなくせばよいのに。一般論で言えば、法人税より節税が難しい消費税はよい税制なのですが、政治判断に基づく軽減税率、というパンドラの箱を開けたので、消費税もどんどん複雑になって、政治家と仲の良い業界が得するようになるのだろうと思います。

節税先進国のアメリカでリーマンショックが発生したときの話です。米国政府が迅速に必要な政策を打たないと、世界恐慌に発展するかも、ということで、世界中の緊張が高まっていました。米国議会は一致団結し、一週間で政府に必要な権限を与えるための緊急法案を制定しました。

緊急法案の５０３条は「子供が利用するためにデザインされた特定の木製の矢の税率軽減について」です。たぶん、国会議員の地盤に子供向けの木製矢を作る工場があって、その工場主を喜ばせるためだけの法律です。日本の軽減税率もそう進むと思います。時の首相の地元の漆器産業を喜ばすために、漆器が軽減税率の対象になるとかね。新聞は、社会の木鐸たる資格がないことを改めて国民に知らしめたし（公取委から特別扱いを受けている専売制度に続いて二回目）。公明党、ほんとろくでもないことしかしないな。

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■anond:20191002032454

端的に言ってしまうと、所得税を引いたあとの所得は、すべて消費に回される。

ということは、その所得からあらかじめ消費税分を取るようにすれば、消費税制度自体が要らなくなる。

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■anond:20191002032454

所得は捕捉できない場合が多いからねえ

その点消費は隠しようがないたぶん

組み合わせると消費税の逆進性と所得税の不透明性が発揮されて民は死ぬ

うまくできてるうん

Permalink | 記事への反応(0) | 03:30

■食い物を出す店で働いている

消費税ちうのがあるわな、お会計の時に払うやつ

しかし自営業だとお客さんのお会計＝我々の収入なんですわな

建前上はお客さんがお金使うタイミングでお客さんに課税されてはいるんだけど、こういうことがあると競争の中で企業努力という名のチカラがはたらいて我々の所得が目減りしたりするわな

それとは別に所得税というのがあるわな、我々の稼ぎに対して課税されるわな

なんだか二重取りされてる気がするわな

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2019-09-30

■anond:20190930155829

まだまだ男の方が所得が高いのが現実なのでそういう態度って割と合理的だと思う。

極端な話、年収400万とか300万くらいの仕事をして自立したつもりになっている女と上手いこと年収数千万みたいな男を捕まえて主婦をやり贅沢三昧の女とどちらが実利的かといえば後者だ。

たとえ自立していて内面の自由があって尊厳があるとしても前者の方が貧乏で出来ること手に入るものに制限があることは厳然として変えられない現実だ。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:20

■anond:20190930165117

脱サラ脱税お手の物ってね　申告しなきゃ所得があることはバレないね

Permalink | 記事への反応(1) | 16:52

■anond:20190930120141

増税後のポイント還元を所得関係なく許すことによって鳥ComeDownを達成してるんやな。

より貧富の格差を増大させることによって鳥がくるくるするんやで。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:03

2019-09-28

■「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位についてるブコメについて

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909/27/news026.html

これ。

元ネタは　https://www.expatexplorer.hsbc.com/global-report/　に載ってるランキングで、日本が32位になったことについて

憤っているらしいブコメが散見されるが、それについて思ったことを記してみたい。

１．これってHSBCの駐在員に聞いた偏ったランキングでしょ？

Helpによると、HSBC expat (オフショア銀行の業務を担うHSBCの100%子会社)がその顧客のみならず、広く海外駐在員用のSNS等から

回答を募ったもの（※１）。従って、以下のようなコメントは的外れと思われる。

id:moons 英国の金融大手企業で自社の駐在員にどこで働きたいか聞いたんでしょ

id:fefefefe 調査対象がHSBCの駐在員だけ？

id:otihateten3510 なんか分析が雑じゃね？　「HSBCホールディングスが各国の駐在員に聞いた」

各国駐在員＝HSBCの従業員ではないだろう。外国人駐在員視点という偏りはあろうが、

海外就労を考える人にとってはその偏りは有益であろう。

２．駐在員はエリート、外国人労働者全般には当てはまらない

回答した各駐在員自身のことについて述べているのか各駐在員の分析によるものかどうかはわからないが、調査項目は

政治的・経済的安定性、可処分所得、所得、身体的・精神的健全さ、キャリア上の進歩等多岐にわたり（※２）後者の可能性が高いし

エリート以外の外国人労働者にも関係する調査項目と思われる。

id:next_neet あくまで（多くは先進国出身であろう中流ホワイトカラーの）expat＝駐在員を対象としたオンライン調査の結果なので

id:halpica 「各国の駐在員」というのは多分エリート

id:Shin-Fedor “「各国の駐在員が働きたい国ランキング」”だから、わりとビジネスエリートの話

３.33か国しか対象にないのはおかしい

FAQによると33か国しかないのは統計処理上回答者が100名以上必要で、それを満たす国を選んだとのことである(※３)。

id:electrolite 露ベルギー蘭エジプト韓国あたりがなく33ヵ国の選定基準は何？

（終わりに）

外から働きに来ようとする人にとって、世界的に日本がその魅力度において既に高くないらしいことは事実として認めるほかない。今現在コンビニ店員に外国人が多いと感じたとしても

それが世界的に人気があるとする根拠には乏しい。でもそれが何？我々の住む日本の魅力はそんな狭い視点では語りつくせないし、嫌なことがたくさんあったとしても祖国として

住み続けようと思えるからこうして住んでいるわけで、外国人が何言おうとその点は揺るがない。それに、同じサイトで日本については「ようこそ日出づる処へ」「世界的なイノベーションの原動力で魅惑的な歴史と伝統に満ちた多様な土地柄を備えるユニークな駐在地」とまで書かれていることも紹介しておきたい（※４）。

（※１）

"Commissioned by HSBC Expat and conducted by a third party research company YouGov, 18,059 expats based in over 30 countries or territories were questioned in 2019."

"As a specialist provider of offshore savings and wealth management for expatriates, of course we invited our customers to take part. But we also wanted a truly international snapshot of expat life. We contacted online communities and used expat social media sites to ensure as many different international expat groups were included."

https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/pages/about

（※２）

https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/countries#tabPanel0

（※３）

"In order for the results and league tables to be statistically significant, we need a minimum sample size of 100 expat respondents from each location. Although we had respondents from over 100 locations this year, 33 met the minimum number of responses required" https://www.expatexplorer.hsbc.com/survey/pages/about

（※４）

"Welcome to the Land of the Rising Sun" "A global powerhouse of innovation, Japan’s fascinating history, rich traditions and diverse geography create a unique expat experience."　　https://expatexplorer.hsbc.com/country-guides/japan

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