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はてなキーワード: 減価償却費とは
核燃料廃棄コスト、補助金投入まで含めた維持、管理コスト 以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。 税金・補助金関係は、詳しくは「資源・エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。 5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用（原子力発電施設解体引当金総見積額と原子燃料サイクル・コスト）も計算に入れている。 現在は原発は補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。
だが、以下のように、増田の「論理的」主張を完全に否定する見解が研究者から示されている。
ゆとり脳は、どっちなんだろう。
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110403ddlk26040355000c.html
東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。 【聞き手・太田裕之】
◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。
（１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社が公表している有価証券報告書総覧のデータ（１９７０～２００７年度の合計）を経済産業省の料金算定規則に基づき電源別に推計すると、１キロワット時当たり、火力９・８０円▽原子力８・６４円▽水力７・０８円だった。
ここで注意が必要なのは、原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発のコストは「原子力＋揚水」で見なければいけない。水力のうち、揚水は５１・８７円、一般水力は３・８８円。「原子力＋揚水」は１０・１３円となり、火力を上回り最高額となる。
－－（３）の財政支出はどうなってるのか？
国家財政からの資金投入は、一般会計と電源特会から行われている。電源別に計上された財政資料は存在しないため、「国の予算」を基に可能な限り再集計した。１９７０～２００７年度の合計で見ると、９５％が原子力に費やされていた。火力の１０６倍、水力の２７倍だ。
そして、（１）（２）に（３）を加えた「総単価」を電源別にみると、原子力１０・６８円▽火力９・９０円▽水力７・２６円。一般水力３・９８円、揚水５３・１４円で、「原子力＋揚水」は１２・２３円に跳ね上がる。原発は安価ではないどころか、国民にとっては最も割高であることが明らかになった。
原発の最大の課題は放射性廃棄物の処理・処分を含む発電後の放射性物質の扱いだ。使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物の処理・輸送・処分、原子炉の廃止措置など（２）の「バックエンド費用」は０４年の政府審議会報告書で総額１８・８兆円とされた。前述の単価計算でも含んでいる。
ここで問題なのは、劣化ウラン、減損ウランは高速増殖炉で利用できるとして廃棄物に分類されていないことだ。だが、高速増殖炉の見通しが立たない現状では廃棄物として加わる恐れがある。また、使用済みのＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料）の再処理または処分の費用も含まれていない。さらに再処理費（１１兆円）に算入されたのは使用済み燃料の半分しか対応しない六ケ所再処理工場だけで、単純に考えて全量では倍額になる。高速増殖炉サイクルに関する事業も含まれていない。
そして、これらの事業は世界でも大規模な実施例がない。高レベル放射性廃棄物とＴＲＵ（長半減期低発熱放射性）廃棄物は処分地が未定だ。不確実な再処理工場の稼働率も考慮すると、現在のバックエンド費用の見積もりは過小評価ではないか。海外の再処理工場の実績稼働率は０７年で仏５６％、英４％。政府が想定する１００％は不可能で、実際には数倍に膨れ上がる恐れがある。
－－こうした指摘に対し、反応はどうか。
これらの調査・分析の結果は講演会などで報告し、昨年３月に東洋経済新報社から出版した。昨年９月には原子力委員会が原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか。
病気や怪我の時に辛い。
ところで、そういうときのために数時間単位で契約できる家政婦派遣ってないんだろうか。
アメリカあたりだと夫婦でデートするために半日だけ学生のバイトを雇って子守りをしてもらったりすると聞いたことがあるんだが。
と思ったが、ちょっと個人で家政婦を募集したり、家政婦が個人で注文を受注するのは難しいな。
コールセンターを作って、待機してる家政婦を派遣するって形になるんだろうけど、そうすっとこんな感じかな。
迅速に配達しないと話にならないから車送迎だろ。で交通費2千円。
家政婦の手取り時給2千円てところか、知らない人の家に行くわけだし、仕事自体は簡単でも危険度の分そのくらいは欲しい。
で合わせて60分5千円、120分8000円、180分11000円、240分14000円
うーん、なんか商売になるようなならないような。
たいした稼ぎにならないと思うから、家政婦は待機所には待機してくれないだろうし、自宅待機じゃないとなんないんだろうな。
倍くらいじゃないと商用車の維持コストと減価償却費を賄えなそうだ。
60分7000円、120分10000円、180分13000円、240分16000円
子守りとかに。
あ、目的違うか。
興味があったので買ってみたのだけど、読んでいて気づいたことがある。
大規模な老人ホームは、どこも料金が高い。
農業でも工業でもサービス業でも、ある程度人数を増やせば規模の経済が働いて、料金は安くなる。
なのに、老人ホームに関しては、入居料金や月額料金の安いホームはどこも定員が40人ぐらいのところ。
それでも安いところで月額料金は10万円以上かかる。おそらくこれに、追加で医療費もかかるのだろう。
100人以上の大規模老人ホームは、どこも入居金1000万、月額利用料20万とかばかり。すごく高い。
でも、これは少し考えれば当たり前の話で、
ということだと思う。
そして、
小規模ホームは
大規模ホームは、
もしも「介護職一人あたま何人を見られるか」を徹底的に追求した大規模老人ホームがあれば。
そこが資金の返済に余裕を持つことが出来たら、現状が少しマシになりそうな気がする。
たとえば利用者の月額料金が10万円ぐらいで、
介護職の人の収入が450万ぐらいある老人ホームって出来ないか？
具体的に数字を出して検討してみると、（少し長いので、かったるいひとはすっとばしてください。）
その他計算の簡略化のため
84a-450×0.1a-450×8-300×(0.05＋0.05)a＝84a×0.05
これを解くとa＝750
で、なんとかやっていける。かもしれない。机上の空論だけど。
ただ、そのためには
効率化に関しては、思いつく限りで、
その他で何とか達成できるんじゃないかと思う。
でも、融資はどうだろう。よくわからない。
国が特区作って、ポーンと貸してくれたら、だれかやんないかなー