はてなキーワード: 上場企業とは
ちゃんと理解できてるの数人しかいない。100分の1とかそういうレベルじゃん。アホしかおらん…
shinonomen タイトルしか読んでなさそうなブコメが散見される。米ISM製造業指数(景気指数)とS&P500(株価)の大きな乖離が続いているのは2000年以降3回しかなく、過去2回はいずれ両者が収束したことをデータで示されている。
yamamototarou46542 この記事でアメリカ株やアメリカの景気の話をせずに日本の話ばかりしてるのは、記事を読んでないか、アメリカのことがまるでわかってないとか、記事なんてどうでも良くて自分の話したいことを話すとかそんな感じ?
augsUK 日本の株価は話の枕に過ぎず、中身はほぼすべて米国の話をしている記事なのだが。ブコメの大半はタイトルしか読んでないのでは?
断言してもいいが、ほとんどの人間はこの記事が何を言ってるのか全く理解できずにコメントしてる。
なんで素直に「何を言ってるのか分からなかった」と言えないのだ。頭が悪いだけじゃなくて自分がわからないことを認められないって老害じゃねえか。
はてなの連中の知識が貧弱すぎるのは社会に出てからろくに勉強してこなかったんだろうとわかるが
さすがに文章をまともに読む気すらないなら黙って立ち去ることくらいできないのか?
中途半端に知識があるこういう人もいるが、金融相場サイクル(逆金融相場→逆業績相場→金融相場→業績相場)なんてのは初歩中の初歩の知識であって
そのくらいは前提知識としてみんなわかってることが前提で、それでも今の株価の動きはどう捉えるべきか、という話をしてる。
muchonov 問いの立て方自体が倒錯してる気もする。現代では景気(≒実体経済)と株価(≒金融経済)は金利政策への応答を介して事実上の逆相関関係になってきてて、「景気が悪い〈から〉株が高い」のでは?
高校生の講義にもぐりこんだ小学生が、自分の知識を披露しているみたいで見ていてとても恥ずかしい。
記事の書き手と自分とどっちのほうが賢いか全く見極める力がないのって北斗の拳のやられ役のモヒカンじゃねえか。
ai_math_running 何を見たいかによる。それぞれ異なるものの指標だから。株価は上場企業の業績と成長期待の指標で、景気の指数とは異なるだけ。/ まぁだから上場企業が取引先や従業員、公共機関などに利益を還元していないと言う事ね
こういうのも「わかってないのにわかったふりをしたいだけの逃げ」だ。少なくともこの記事をよんでそういうコメントをするやつは小論文では0点だ。
普段はこいつらバカだなあwww ろくな教育受けてこなかったんだろうなwww って微笑ましい気持ちで見れるが、
お前ら下々の民は芸能や政治ネタで浅い知識と妄想を語って満足しておけばいいんだよ。
嘘増。
歴代社長が全員創業家の製造業の上場企業で、新社長が経験の無い銀行出身者で記者会見がつい先日行われた?
愚痴らせてほしい。
当方、とある上場企業に勤めている。役職名はメーカー特有なので増田の皆さんも聞いたことないと思うが、一応は役員級である。トヨタ自動車などに比べれば小さい会社だが、トップが創業家という点では一致している。
歴代社長は全員創業家である。正月やお盆に親族が集まる時には、必然的に役員同士の飲み会と同じようなメンツになる。私も一応は社長と同じ苗字である。
それが突如、青天の霹靂のような事態になった。社長が交代するという。正式な記者発表はつい先日だった。自分以外の取締役の誰も知らされてなかった。いや、相談役や副社長、近しい家族などには相談していた。正式な社長指名会議の場では、まさにシャンシャン総会という具合だった……。
新しい社長は、地元の銀行出身の人だった。ものづくりのことは何も知らない。当然現場経験もない。銀行の役員だっただけあり、経済に明るいのはわかる。一度だけ見たことはあるが、大人物に見えるのは認める。コミュニケーション能力とか通り越して、政治力が凄そうだった。一緒に仕事したことないからよく知らないが。
さて、ほかの親族社員も自分と同じ意見だった。なんで、そんな大事なことを事前に話さなかったのかって。そういう意見が大勢を占めていた。
実際、社長がYesと言えば、ほかの役員は黙ってしたがう。そういう風土だったのは認めるよ。若かりし頃から実力のある人だった。一流の業界人だった。しかし、ほんっとうに一言も相談がなかった。創業家と血のつながりのない人を社長に据えて、会社や親族が心配にならないのだろうか。
あまりに憤っている。社長にとっての私たちは、そこまで信頼に値しない存在だったのか。さすがに馬鹿らしくなってくる。何十年も一緒に働いてきたのに、この仕打ちか。次のトップは、皆で話し合って決めるものだと思っていた。
さくらインターネットって上場企業で放送局のように株主の国籍に制限あるわけでもないから
大手外資系企業やファンドがその気になればいつでも経営権握れるのに国産クラウドとして育てる意味ある?
株主の国籍じゃなくて従業員の国籍や物理的なサーバーが国内にあるかどうかなら
AWSもAzureもGCPも日本国内のサーバーを選べるし日本国内の鯖缶やサポートしてる従業員だって大部分日本人
一部外人もいるだろうがそれを言いだすとさくらインターネットはじめ日本に本社があるIT企業だって外人排除してるわけではない
もっと言うと生粋の日本人でも金やハニートラップで外国の手先になることはあり得る
子供の教育を理由に東京への転勤願いを出した同僚がいた、同僚は東京出身
統計上はさほど優位性はないぞ
一代上場企業の上位20社で創業社長の東京出身者は3人、15%
日本の富豪上位10人で相続を除くと東京出身は一人もいない、20位までで3人
ノーベル賞受賞者28人中、東京出身(高校)は利根川進1人だけ、3%
東大合格者の高校別で見ても東京は32%と全国平均と変わらない
戦後総理大臣の出身地、鳩山一郎、菅直人、そして岸田の三人が東京、6%
とはいえこれは出身地で世襲政治家は地盤を名目上の出生地にして東京で育てられた人も多い、
なにも我が子を大富豪、ノーベル賞、大臣を目指す必要はないがベンチマークにはなるだろう
東京に地盤のない人が子供のために東京に移り住む選択は悪手だろう
バカエリアを避ければ最善の選択なのだが、当然需要が高いのでお値段も高い
中学受験が終わったので、雑感の共有。聞かれれば答えるけど、聞いてくる人もいないので。
注:各家庭で状況は異なるので、「こうしなければならない」という内容ではありません。以下の雑感を参考にするかどうかは各家庭の責任で判断してください。
筆者属性: 6年夏休み前にそれぞれY偏差値50台前半、S偏差値50台前半の成績から、2/1にしか入試がない東京の中学に男女の子供が合格。
お世話になった塾: 4大大手+グノープル以外の中規模の塾
1.子供自身は 過去問演習を6年の夏休み終了近くまでやらない方が良い。模試より過去問の出来の方が合格確率の予測力が高いというのはよく言われている通り。ただし、保護者自身は新6年が始まったら出来るだけ早く、志望校の最近の過去問を複数年、自分で解くか、少なくとも答えの解説を見て、志望校の各科目の難度と出題傾向を把握し、6年後半に入って子供が何をすべきか優先順位をつけられる様にすると良い。
2. 御三家やそれに準ずる難関校を志望する場合、各校の出題傾向に合わせた準備が必要になるため、模試の結果は当てにならない。だから、大手塾のオープン模試は併願校を決めるためにあると考える方がいい。学校別模試も、最難関校の問題の類題を塾の先生が考えるのは大変なので、過去問のマイナーチェンジが出題される印象。そうすると過去問を早い時期に解いている子が高得点を取りやすくなるため、学校別模試の偏差値による合格確率の予測が頼りにならなくなる。一方、いわゆる中堅校は素直な問題を出題するため、模試の結果が参考になる。そう考えると、外部生は、志望校の難易度に関わらず、SよりYやNの模試を受けた方が良いのではないかと思った。首都圏模試は使ったことがないので不明。
3. 受験は引き算。本番の入試で100点を取る必要はないので、入試日までの残りの限られた時間の中で何ができるのか、行える作業の優先順位をつけるのが大事。塾の課題も全てやれない時は優先順位をつけて、全てをやろうとしないのが大事。また、塾の課題では足りない部分が発生することもある(後述の7に出てくる中数の利用など)。優先順位付けは、集団指導の塾では個別の生徒への対応に限りがあるので親がやる必要。一方、個別指導も、指導を受けている先生の質は実際の入試の結果が出るまでわからない。中学受験で親が重要というのはこれが理由。
4. 算理社はとにかく塾の演習授業、模試、過去問で間違えた問題はやり直すのが、入試直前期を除いて鉄則。塾で色々な問題を解くのは、どの問題ができないかを知るため。その意味では無駄も発生している。だから、できない問題がわかったら、復習しないのは勿体無い。復習の指示も親の役割。ただし、志望校の出題傾向よりもはるかに難易度が高い問題はやり直さなくてもいいかもしれない。
5. 基礎、基礎、基礎。とにかく基礎を固める。焦りがちな保護者の意識では、応用はできなくてもいいと思って良い。正答率が90%の問題でもそれが6問出れば、全問正解の確率は53%になり、勝負どころになる。基礎を固めると御三家級以外の学校は大体勝負できる様になるし、模試の結果も安定し、家庭の不安感も減る。基礎の積み上げでは志望校の難易度から現時点で到達すべき水準を逆算せず、子供の進度に合わせて併願校を変える方が良い(後述の6参照)。基礎を固めるためには前述の通り、間違えた問題のやり直しが有効。
6. (少なくとも保護者は)色々な学校を見る。偏差値が低く見える学校も、入試問題を見れば小学校の授業内容を概ね理解している子を選抜しているので、中学高校での授業が良ければ、大学入試では勝負できる様に鍛えることは可能。また、中堅校の試験問題ができれば、それ以上の難易度の入試問題で受験者の差別化をする意義はない。保護者は入試結果に楽観的にならずに、色々な学校を見ておき、併願校の選択肢を広めに持つと良い。偏差値の高低に関わらず良い学校はたくさんあるし、偏差値が高いから良い学校ということもない。実際に保護者が学校を訪問すると、その学校について色々とわかる。自分自身の見学の時は、大学受験には関係しにくい美術室と音楽室の展示が充実しているかを見るようにしていた。
7. 塾の選択。自分が使った塾は、算数の解説を配らずに答えしかプリントには載せない方針だったので、親が解説を作る必要が生じ、その点は非効率だった。一方、中数の利用法も指導してくれるなど、柔軟性は高かった。大手塾は、問題集の答えに算数の解説が載っているのでその点はやりやすいと思う。この理由により、あまり保護者が受験のサポートをできない場合は、大手塾の方がいいかもしれない。しかし、大手塾の中には上場企業もあるので、各家庭の希望と塾の姿勢が合うかは吟味が必要という印象。
8. 算数。最難関校を志望する場合は難しいが、それ以外の場合は、志望校の問題の難易度よりも少し高い難度の問題まで取り組まないと、算数の得点力が十分に上がらない印象。
9. 理社教材。保護者にとってはカラーで図表がついている自由自在が便利。自由自在は受験に特化した参考書ではないので、受験向けには不必要な記載も多いが、自由自在に載っていない内容は学習指導要領からは外れているので基礎ではないことがわかり、便利。
2024/2/18
3. 過去問演習の採点をする人間が子どもの進度を最もよく把握できるので、それが親なら、親が残りの期間の勉強の優先順位づけをするのがベストになる。集団指導の場合、塾の先生は各児童についてそこまでの情報は持てない。
6. 偏差値は各校の人気のバロメーターにすぎない。各児童の特長や各家庭の希望と合うかは保証しない。人気のラーメン店を万人が好むわけではないのと同じ。ただし、高偏差値校だと大学受験の文理の選択が遅めになるという利点はある。また、東大志望の場合、先輩・同級生や校内模試の結果から情報を得やすいかもしれない。それ以外では、高校がどこでも、自習・塾の利用で、一般受験で東大を含むどのような大学でも合格することが可能。(それが日本の良いところ。(どの)大学に行くと良いかはまた別の話。)
7. 印刷された解答を得られるという点では、Yなど大手塾が出版する教材を使う準拠塾でもいいかもしれない。ちなみにタブレットの利用については、タブレットの速度に子どもの作業スピードを合わせなければならずストレスになるので、勧めない。色々な意味で紙の教材の方が早く、効率的なことが多い。
2024/2/22
コメントに子どものモチベーションの話があったが、それはその通りで、志望校に(親に煽られてではなく)子どもが行きたいと思っているのが前提。塾の先生も6年の夏休み以降で成績が伸びるのは、志望校に行きたいという気持ちが強い子と言っていた。また、子供のモチベーションが低いのであれば良い学校はたくさんあるので、無理はさせない方針だった。
5. 志望校の試験問題の難易度で何が基礎かは変わるが、自分はプロ講師ではないので適当に、Yの模試なら正答率50%以上、Sの模試なら正答率70%を基礎問題の目安にしていた。例えばYの模試なら、正答率50%以上の問題の中で子供が間違えた問題の配点を足し上げ、「それらの問題が全部できたら、各科目の点数と総合点が何点あがるか、偏差値がどのくらい上がるか、志望校の偏差値にどれだけ近くなるか」という計算をして、子供に見せると良い。このやり方は、ポジティブな話しか出ないし、各科目であと数問正解すると総合点の偏差値が5から10くらいは簡単に上がるのが体感でき、偏差値の差が示す児童の間の理解度の差が小さいことが確認できておすすめ。子供の進度がまだ浅ければ、基礎問題の基準とする正答率の値を60、70、80、90%に上げれば良い。
金持ちはモテる。これは否定はしないけど、コスパ悪くね?って5年前くらいから思ってるんだ。
というのも、ZOZOの前澤社長が剛力彩芽と付き合ってるというニュースを見て、それは夢無さ過ぎじゃね?って思ったんだよ。
当時の前澤社長って、多分長者番付に載るくらいには金持ちで、知名度もある人じゃん。ある意味、金持ちとしては天井に近い存在じゃん。で、ブサイクではないし、デブでもハゲでもないじゃん。そんな日本でトップクラスに金持ちで欠点もなさそうなおっさんでも、付き合える芸能人は剛力彩芽が限界なのか・・・ってならん?
当時の人気女優はもっと綺麗な人いたし、そんなに金持ちなら「AKB全員抱いた」とか、「六本木でモテまくって困る」とか、そういうのないの?って思ってしまってな。
なーんかモテるために金持ちを目指しても、コスパ悪いんじゃねぇの?と思ってるし、5年くらい経つけどその考えは間違ってないと思うんだ。上場企業の社長で、美人と言われてる女優と結婚した、もしくは熱愛発覚した人っていたっけ?
冗談かと思うけど平和な日本でも、職場を出た後ではなくで会社内で殺傷事件や傷害事件が起きることがあるんですね
これが零細企業や親族経営の特殊な環境だけならばともかく、上場企業・万規模企業(売上兆規模)でも起こり、
職場を出た後の飲み会やプライベート(?)ならこれらの問題はもっとカジュアルに起こっており、
ワイくんもインシデント対応したり、地味に被害にあったりしてます
そういう意味での "危機感を持て" とか "悪意(害意)に気をつけろ" は至極真っ当な指摘なんですけど、
こんなんデフォではないことは言わないでもお分かりいただけますよね?
そしてこれ以外での "危機感を持て" とか "悪意(害意)に気をつけろ" って一体なに対して?って話なんですね
でも、過敏過ぎると言ったところで気合いでどうにか出来るものでもないので、
自分が過敏であることを自覚した上で、ストレスを抱えないで安心して働けるよう、いろいろ頑張ると良いと思います
御社はだいぶ当該Vtuberに恨みつらみがあった様子ですが、当初の契約解除のお知らせにはそのような感情を載せるべきではなかったと思います。経緯を仔細に説明したところで誰も検証できませんし、内容よりも運営が怒っていることへの感情的なインパクトの方がずっと残ります。
「合意した契約があり、それが履行されなかった」ことを淡々と述べればよかったです。
同僚Vに動揺が走るでしょうが、「契約が守られているうちは味方であり、必要なら契約内容を見直す姿勢がある」とビジネス上での信頼関係が築けているかが大事です。上場企業なのですから、お互いに契約にシビアにならざるを得ません。
これができないなら、また近々同じようなことが起きると思います。
田角からでもいいでしょうし、ステートメントとは分けて運営アカウントから別ツイートで労いの表明があればかなり違ったでしょう。とにかく表面上は「決まったことでもう覆らない」感を演出することです。
結局転職回数ってどうなの?って話があるが、結論回数についてはあまり面接でも話題にならない。
同じ転職サイトでユーザー情報を登録する際の”転職回数”という項目がある。
これが
という具合だ。
転職回数よりも2年未満の転職についてはだいたいどの面接でも突っ込まれた。
自分は過去6社経験していて1社だけなので、説明に労を要しないが
ここだけは10年前も今も変わらない印象。
たとえば現職で、自分はGOを出したが経営判断でNOになった求職者がいた。
募集していたポジションは決められたことを着実に実行できる遂行能力であったり計画性を重視するところだったのが
そういった背景があってもカルチャーマッチでNOを突きつけられた。
10年前はシンプルなスキルマッチ(同職種や同業者の経験を中心としたテンプレ)だけだったものが、相性という非常に曖昧性の高い要素で判断している。
おそらく年齢的な問題もあるのだと思うが将来どうなりたい?という質問が意外にもあまりない。
それよりは目の前の課題にどれだけ向き合えるか?という要素が重視されていた。
未経験の職種やタスクでもどれだけ粘り強く取り組めるか?という泥臭さの話がトピックになりやすい。
休日でもslackで雑談するぐらい仲がいいんですよ〜ははは〜〜
どのフェーズの会社でも仕事は日々の雑談やちょっとした会話の中で決まったり作り上げられたりする。
相対的に会社組織との単純接触時間が少なくなりそうなら、残念ながらちょっと厳しい。
30人従業員がいたとして、既婚者子持ちが2人しかいない、みたいな状況は短期的には問題なくても中期的に徐々に心を蝕む。
てかみんなの状況や体験談も知りたいから異論反論コメント欲しいです。
みんな懲りずに頑張ろう。
まわりでコーポレートガバナンスがガバガバな上場企業の話聞くと怒りを覚えるようになった。
リセッションが起こると円が弱くなるから円建ての株価は上がるやで。
まぁ今はドルベースでも上がってるけど、為替操作を強く行ってた時期との差を戻してるだけなので、そのうち実質賃金と同じく実体経済をきちんと反映するようになりますわ。
ドル建てで見た東証上場企業の株価は現在、21年9月に付けたピークを10%以上、下回っている。時価総額の合計も同月の7兆2430億ドルに届いておらず、外国人投資家から見ると日本株はなお割安と言える。
一方、円建てでは割高感が浮上している。15日時点の時価総額923兆円は過去最高で、株式市場の時価総額を名目国内総生産(GDP)で割って算出するいわゆる「バフェット指数」は155%に上昇した。既にバブル期に付けたピークの約140%を優に超えている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-16/S7C0F7T0G1KW00