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はてなキーワード: 裁量権とは
社会運動の目的は他人の意見、とくに日和見から無関心層の意見を変更することにある
その手段として脅しがあるが
典型的な無差別暴力扇動はむしろそういった層の反発を買いやすいから
代わりに自分自身を対象とするハンストや自殺は有力な手段に見えるわけだ
本当に致命的な結果になるかもしれないという状況を作り出しつつ、しかし暴力の使用自体は最小限にして、もっと広がるかもしれないという危機感を煽るため
しかも長引けば長引くほど茶番性が増すため、脅しから時間を開けずにすぐ具体的な交渉に移るための裁量権や政治力も予め持ってないといけない
まあもちろん飯に困ってないキレイな服着た若者がハンストだかダイエットだか区別がつかないことやってハフポスがフワッと目標しかない作文書くみたいなのは確かにレベル低すぎるけど
そもそも管理職に「なる」ってのがおかしいんだよ。管理職は管理が仕事なんだから管理を専門に学んだ人間にやらせろよ。「一般職の仕事に理解をもち適切にマネジメントできて成果を上げられる人間」を雇えよ。なんで自分の仕事を好んで専門性を高めた人間からピックアップして全然別の仕事やらせようとすんだよ。そんなことさせて、もらえるのが雀の涙の手当てって、もう罰ゲームじゃんか。キャリアに研修としてノンキャリの仕事させるのはまだ合理性あるけど、生粋のノンキャリを、本人が望みもしないのにキャリア職につけようとすんなよ。
……とはいえ、給料が倍ほどに増えるか、せめて裁量権がものすごく拡大するなら、それはそれで考えますけどね。つまり、どう転んでも「金」の問題ってことっす。
日本においてはケインズ主義は別に失敗してなかったからな。新自由主義は世界史に残るレベルで大失敗したが。一度一人あたりGDPがトップクラスになったのが一気に低迷。世界最低の成長率を20年続けた。
大前提として政府は金の動きを整える必要がある。その上で、何が政府がやって、何を民間にやらせるか。なおかつ極力現場に近いところに裁量権をもたせるようにしていくべきだろう。
ケインズ主義にケチが付いたのは、ケインズ主義単独では突然起きた供給由来のインフレに対処できないということだ。石油産出国の戦争とか、経常赤字化した状態の外貨借金。
オイルショックに対してサンシャイン計画が動き出し、一時は蓄電池、太陽電池は世界一位だった。また2000年頃は一人あたりGDP世界2位までいった。
https://finance-gfp.com/?p=4592
これはケインズ主義の功績。1990年までの科学研究投資の結果。
基礎研究や萌芽研究周りは確実に政府が金を出さないとならないやらないとならない。他にも起きるのは稀だが影響が大きな要素もこれも政府が金をだす必要がある。防災、インフラ、医療、文化保護。
その上で、供給由来インフレが起きる要素を予め平時に金をかけて潰しておくということだ。一つは産業振興でもあるが、そのもととなるのは基礎研究投資、萌芽研究投資。
「未来の知識を過去で語る」行為は未来知識を用いた過去の改変になるので、その先にある世界線はもはや「ドラえもんが続きを読んだ未来」そのものではなくなる、という多元解釈を取るのがよろしいでしょう。ちなみに、時航法違反ですので、当局によりドラえもんは処罰されることになります。関係者の記憶は抹消され、最悪その世界線の次元は抹消されることになります。タイムパラドックスではなく時間犯罪です。
分かりやすく言うと、「今週号を読む世界線Ａのドラえもんたち」→「アイデアを考えた世界線Ａの作者」→「世界線Ａの次週に飛んで続きを読んだドラえもん」→「世界線Ａに戻ったが、そこで『話す』『話さない』で世界線が分岐、『話す』選択により世界線Ｂが元の世界から分岐」→「世界線Ｂの作者が通りかかりドラえもんからあらすじを聞く」……という流れで、アイデアを考えたのは世界線Ａの作者自身です。世界線Ｂを生じさせたのは明らかにドラえもんの行為なので、ドラえもんは時間犯罪者（ロボット）になります。じきにタイムパトロールが現れて世界線Ｂが閉じられ、世界は「ドラえもんのアイデアを使って次週の作品を完成させる作者はいなかった」状態で収束させられると思いますが。
……ちなみに、「まさか今週号発売の時点で来週号の原稿が（ネームすら）できていない」ということは普通は考えられませんので、「来週のネタを聞かせてくれ」といった作者は実は単に「自分の考えた来週ネタはすでに存在しているが、ないフリをして、ドラえもんがどこからをのアイデアを得たのか、どこまで知っているかを確認しようとしている」という可能性もありますし、あるいは、タイムパトロールの関与により「そういうことだったこと」にして世界を収束させる可能性もあると思います。その場合、この時点からでもタイムパラドックスは回避できるので、ギリギリドラえもんは犯罪者となることを免れる可能性もあります。このあたりはドラえもんを処罰することの影響、収束にかかる手間等に関する取締官の評価や裁量権限によることになりますが。
ドロ刑の 福田秀 氏がスタートアップをテーマにした、ベタだけどすごく気持ちのいいスカッとするビジネスマンガを描いてるよ
毎回、起業ターゲットが変わって主人公が変わるよ。ヤンジャンアプリでいま8話まで見れるよ👍
第1話の子会社永久出向の部長さんの話と、第3話の専業主婦の話が特にオススメ！
https://tonarinoyj.jp/episode/13933686331665821621
・・・と、まぁ、お勧めマンガだよ😆 はサラッと流しつつ(そのうち筆の立つ人やマンガオタクが良レビュー書くだろう)
増田に書きたかったのは『ベンチャー』と『500万』の方なんですけどね
で、『スタンドUPスタート』の作中にもイケイケ・オラオラのベンチャーが出てくる
年商10億(月商でも純利益でもあらず)で、渋谷のおそらく駅近に50人入れる箱借りて、東大・早稲田・慶應レベルの人材入れて
メイン事業が単なるイベント屋は、いくら経費(原価)が掛からないとはいえ無理があるじゃろ・・・と、ツッコミどころはありつつ、
とりあえず急成長して外車乗ってブイブイ言わせているベンチャーの設定です
そんでそのベンチャーの役員がコンプライアンスをガン無視の言動をしていて
私的に女に500万使ったりするんですよ
うーん、マンガらしく胸糞悪い悪役だなぁ🤔って思うじゃないですか？？？
ふはははははは、現実でも何度も見てるぞコラ ♡♡♡
コンプライアンスが叫ばれる昨今にどこのヤクザのフロント企業かな？って感じですが
反社ではないハズです
というかちゃんと顧問弁護士がいて社内に法務部があって労務部に社労士がいて専門家が内外のリスク管理してる規模感の会社なんですが
役員自体がリスクっていうね(あるいは役員が連れてきた上級マネージャー自体がリスク)、
まぁエリートじゃないんで色んなところで色んな経験はしてますが、思いの外、ベンチャー時代のこと・・・
いろいろ困ったちゃんを見てきていますがそれらとは明らかに種類が違います
文字通りの意味で人を人と思っていないってヤツですね、シンプルにサイコパスとしか思えません
でも嘘か真か暗黒期の営業マンや広告屋は規模感関係なくどこも近しいノリだったという話も聞くので
我々は本当にいい時代に生まれましたね。はははははははははは😊
・・・で、トラウマが呼び起こされたのはそれだけじゃ無くてですね、
マンガの中でベンチャー役員が私的に女性に500万出すシーンが出てくるんですけど (女性は被災した実家を援助したいそうな)、
その条件が胸に社名のロゴのタトゥーを入れる事なんですよ、そして女性はそのタトゥーを入れちゃいます
コンプライアンスをガン無視の言動はリアルでも見ますが、流石にタトゥーまではリアルではないです
“500万だったら喜んで入れる”、 “タトゥーくらいで500万なんて良心的”、
ぐぎゃーーーーーーーー！！！！😨思考停止の豚どもめ！！！！！！！！！！！！！！！😫
リアルで肌が粟立ちましたよ、ええ。比喩表現じゃないです。ガチで肌が粟立ちました
まぁ、ちゃんとよく見たら、“桁がひとつ足りない”ってコメントもあって安心しましたし、
増田と同じく単なるノリと気分で書いただけだと思うんですけど、
とりあえず社内イベントで負けたら坊主はあってそれはフツーに実行されてました
エンジニアやスタッフ部門の人間はこういう方々のノリに付き合わされないで済むのですが
こんな会社にエンジニアが入る・居つくと思っているとしたら、確実に脳に疾患がありますよね？？？
某外資のブランディングも愛社精神チェックもクソうざかったですが、
国内ベンチャーではなく、某外資に入ると、望みのものが得られ、多少は健全で良いと思います
会社のお金で好き勝手やらせて頂きました。その点については文句無しに最高でございました
しかしピンポイントで役員周りについてだけ肌が粟立つレベルのトラウマになっており
思い出して気分がダダ下がったのでこれで終わりにしたいと思います
（指摘等歓迎です！）
法律の一部:「ふるさと納税の効果（ある地方団体に寄附したら、その人の払う税金が減る）は変えないけど、寄附先は絞ることとする。絞るというのは、寄附先「適正」基準を総務大臣に定めてもらって、総務大臣がその基準に沿った地方団体だと認めたところのみを寄附先とする」
基準の一部: ★「ふるさと納税の趣旨に反する方法で、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集を行い、＜趣旨に沿った募集をした他の地方団体＞と比べて著しく多額の寄付金を受領したような地方団体は寄付先とは認めないことがある。その募集・受領が、改正法公布前でも、やはり認めないことがある」
・総務大臣が、泉佐野市は「基準に沿っていない」としてふるさと納税の効果がある寄付先とは認めない判断を行う
・主要な論点
「法律は、基準を総務大臣に定めてもらうよ、と言っている（＝委任）が、実際に定められた基準、特に★基準は、法律がしている委任の趣旨の範囲を超えてしまってはいないか。言い換えると、基準制定に関する裁量権（※裁量権は総務大臣が保持）を逸脱しているのではないか」
「改正法ができる前を考えてみると、ふるさと納税制度は、制度趣旨から逸脱したような返礼品を、地方団体同士で競争するような形で寄付金集めが行われていて、改善すべき状況だったよね。そんな状況になったのは、一部の地方団体が、他の地方団体に多大な影響を及ぼす募集をして、多額の寄付金を受領したこと、が引き金になったのは否めないよね。だから、その原因となったような募集・受領の形を、★基準で取り込んだ、というのは、委任の趣旨の範囲は超えていないんだよ」
→ 泉佐野市の敗訴
「なぜここが委任されているのか考えてみよう。(1) 具体的な基準は、地方団体の実情に詳しい総務大臣が定めるのが適当な専門技術的な事項であること、さらに (2) 具体的な基準は状況の変化に柔軟に対応できる必要があること、から委任されているのだと解釈できるよ。それを踏まえると、★基準は、(1) 総務大臣の専門性を活かして裁量をもって決めるような事項とはいいがたいし、(2) 状況の変化に対応した柔軟性の確保が問題となる事柄でもないよ。(1) について補足すると、仮に、法改正の前に過度なやり方で多額の寄付金を得ていた地方団体にペナルティを与えて、ちゃんとしていた他の地方団体との公平性を保ちたい、というようなことを実現したいのであれば、総務大臣とかではなくて、立法者が、政治的・政策的観点から判断しないといけない事項だよ。立法者の意思、について考えてみると、そもそも今回の法改正のうち問題となっている箇所については、ふるさと納税制度の趣旨をゆがめるような過度な返礼品を規制する、という目的をもったというのは制定経緯から見てわかるけれど、法改正の前の、過去の募集・受領の実績まで判断材料に含める、というような趣旨があったとは、制定経緯からは読み取れない。以上から、総務大臣が★基準を定めたことは、委任の趣旨の範囲を超えた違法な行為だったと言え、その部分は無効。よって＜泉佐野市は寄付先とは認めない＞というのは取り消し。」
→ 泉佐野市の勝訴
山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。
この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。
まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。
この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。
更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。
だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。
一方民事事件では請求(金払えとか広告掲載しろとか事実だと認定しろとか)にしろ、それへの被告の反駁にしろ、自分の利益、主張には自分方に証明責任がある。
相手方の主張に証拠を出して上手く説明できない場合は相手方の主張が通るのだ。
更に証明の程度は半分を超えていればいい。つまり「どっちかというと原/被告の方が正しいな」という程度で勝ち負けが決まるのである。つまり民事裁判は天秤掛けなのだ。
その為、自白の扱いも違う。
刑事では罪を認めた、警察検察が適示した犯行事実を認めた事が自白となる。
一方民事は「～～という主張がなされていますが認めますか？」と問われて「認めます(認諾という)」と答える事と、「主張を否認しなかった事」が自白となる。
認諾すると答える事も否認しない事も証明責任の放棄で同じ事だからだ。
刑事での黙秘は被告人の不利益にならないが、民事での黙秘は相手方の主張の全面的な認諾となるのである。
黙秘するって事は言いたくない可能性が高い。→「だからそれってやったって事だろ？」という推定をしてはいけないというのが黙秘権の権能の一つだ。
この黙秘により出来た「被告人の自白が無い」という穴を埋めるのも検事の責任だ。
またやっていないアリバイがある、止むを得なかったので情状酌量して欲しい、という主張まで放棄する事になる。
だからこの点まで黙秘してしまうのは被告人の不利益となるのは論を俟たない。
有名フットボールプレイヤーで俳優のO.J.シンプソンが恋人とその浮気相手を殺した事件でもOJは刑事で無罪になったが民事では殺人を認定され天文学的な賠償金支払を命じられる事になった。
・法廷で犯行現場に落ちていた手袋をOJの手にはめようとしたらきつくて入らなかった
すると「どうみてもOJが犯人だろ」という状況証拠しかなくなってしまう。この疑いが残る状態で有罪としてはいけないというのが法の精神なので無罪となったのである。
だが民事では「こいつヤッただろ」を覆すのも被告の責任であり、合理的疑いを生じさせただけじゃ駄目なのだ。
刑事と民事の証明責任の違いで、民事では天秤が傾いている方の勝ち、刑事では重い方が地面にぺったり付いてなくて少し浮いてゆらゆらさせれば被告人の勝ちなのである。
100kgの錘に対して101kgを用意して自分の手で天秤に持上げないといかんのが民事、0.5kgでちょっと浮かせりゃいいのが刑事だ。
この中間にある事例ではOJや山口敬之強姦事件の様な逆転が起こり得、それは法の仕様だ。
こうなっているのは無論刑事事件が国家vs.個人という特殊状態であり身柄の拘束もあり得、捜査能力も段違いだからである。
尚、国家vs.人でも行政訴訟は民事のルールに則っているので注意が必要だ。
また、刑事事件はニュースやドラマになりやすいが民事はそうではない。
その為司法に疎遠な人の間では刑事事件のモデルが想起されやすくアジェンダ化しやすいという特徴があり、はてなでもそれが顕著だ。
そもそも何故逮捕取りやめという介入があったかといえば、「証拠収集の放棄」の為だ。
日本の警察は自白偏重であり逮捕して自白調書をとろうとした。これを停止させれば決定的な証拠がなくなるから裁判所では有罪としにくいのである。
この為、無罪判決が出る可能性がある事件では起訴猶予とする事が一般的だ。
逮捕取止めはこれを狙ったものだ。本人自白調書が無い事件の公判維持は困難だ。こうする事で警察側から検察の行動を制御できる訳だ。
だがこれが昭和の検察ファッショを招いたと問題視したGHQは警察に一次捜査権を与えた。検察の管制からある程度独立で捜査する権能を警察に与え、検察の権能を限定化したのである。
それは汚職や検察ファッショを防御する為にそうしたのであり、こういう事をする為ではない。
起訴便宜主義と警察の一次捜査権の脆弱性を利用した悪質な制度ハックだ。
そしてこの事件で逮捕中止を命じた中村格氏は順調に出世して現在警察庁長官官房長であり年齢からしてまだ10年はキャリアの残りがある。
この事件は全世界でも報道されており、各国のメディアが注目しているのはこの政治的なスキャンダル性だ。
こういう有名事件のキーパーソンとして周知のトップの下で全国の警察官はこの先働くのだがどうすんのこれ？
・最高裁まで争うと安倍総理が任命した判事が居るから伊藤氏不利云々
最高裁が法廷を開く事件は限定されます。基本的に憲法判断が無いと審理しないと思ったほうがいい。
あと、人事権に注目した方がいい。
裁判所は内閣から人事権を独立させている。これは大変重要なことで、人事権を掌握されると無言の圧力で利害が誘導されるのです。
そして内閣人事局を設立しなきゃこの事件にしろ、内閣府の職員が公選法違反の有権者への飲食提供などに従事するなんて常識外れな行動も起こりえなかった。
だから裁判所の判断で「総理への忖度が～」とか言ってる人は人事権の問題を理解してないと思うよ。
因みに事件の事実が明らかでも不起訴となるケースは結構多い。特に強制わいせつと強姦では。
それはこれらでは謝罪と示談の成立があれば罪を課さない為に起訴猶予とする事が多いからで、このように被害者が争っているのに不起訴というのは異例というか相当に異常な事例と言って良い。
最後にマスコミへの不満なんだが、警察が空港で張っていた(そこへ逮捕中止の掛電)という事は、警察がTBSに聞き込みで社に発覚→TBSが降格人事で帰国命令→警察が帰国の日時を聞き出して逮捕状請求という流れがあったと見るのが自然だ。
なのにTBSはその事情を知っていたかをコメントしてないしマスコミも突っ込みいれて訊いていない。
更に山口敬之はTBS退社の理由を「韓国軍の慰安所取材のせい」と述べているのだが、実はこの退職理由を言う様になったのは夕刊フジがそのストーリーで韓国叩き記事を掲載した後なのだ。
「なんでそれ以前の説明と変ったのですか？」は意地悪な質問であろうがマスコミは訊いていない。
突っ込み力が足りないですよ。
