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はてなキーワード: 帰国命令とは
アフガニスタンでの自衛隊が、まともに邦人輸送できなかった件がリベラルの間で批判されている。
その中に「現地に外務省職員が残るべきだった」的な意見が、リベラルの間で人気を集めている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4707516352093983522/comment/honkon17
今回の作戦失敗は自衛隊の問題ではなく、大使館の問題だよ。残って交渉すべきだったし一時的でいいからアフガン人スタッフと家族も受け入れるべきだった
これは一見するとまともに見えるのかもしれないが、実はかなり鬼畜な意見であると言える。それをここで説明したい。
単純明快な理由だが、そもそもアメリカやフランスなどが退避を進めている間、日本だけが残るのは危険すぎる。
リベラルの間では韓国の「ミラクル」が褒め称えられているが、韓国も当初は外交部職員を退避させていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10fcfa50f00616eb681edf57dc4fb10a4c1df4bf
韓国大使館の職員ら3人と現地在住の韓国人1人が17日午前（日本時間）、首都カブールから国外退避した。これで韓国国籍の保有者全員がアフガニスタンを離れた。
ニュースでは「韓国は外交部職員が連携して」という記事があるが、アフガニスタン人輸送を決めた後、一旦国外脱出させた職員の数人をアフガニスタンに戻したのである。
では、なぜ日本は同じことが出来なかったのか。これは法律の壁が影響している。「現地の安全が確認できない限り、自衛隊は輸送できない」などという、意味不明な法律である。
もし日本大使館の職員を戻す場合、彼らにこう伝えて仕事をしてもらう必要があるわけである。
「お前たちは、現地の避難民をまず呼び寄せてくれ。そもそも自衛隊が来ない可能性すらあるし、下手すると避難民を輸送するどころか、お前たちも現地に残されるけどな。あ、この場合、自衛隊の支援は当然無理なので、外国軍の力を借りてくれ」
こんな危険極まる戦地に、丸腰の職員を戻すように強要し、しかも軍事的支援の確約すらしない。こんなとんでもないことを日本のリベラルは堂々とネットに書き込んでいるのである。
なぜ韓国は外交部職員を戻せたのか。それは、いざとなれば自国軍の兵士が責任を持って、輸送するという確約があったからである。
韓国軍は、当然、日本のように「現地の安全が確認できない限り、輸送できない」などという、意味不明な法律は存在しない。軍自らが、かなりの裁量を持って、事に当たる体制が構築されている。
ところが、日本はそんな事ができない。「現地の安全が確認できない限り、自衛隊は現地に入れない」ので。
つまり、外務省職員が韓国と同じようにバスを予約し、空港に大量のアフガニスタン避難民を呼び寄せたところで、下手をすると「乗る機体がありません」という事態になりかねない。この可能性は、かなり高かったはずである。実際に、8月26日にISIS-Kによる攻撃があったが、もしこの攻撃が数日早ければ、自衛隊はパキスタンあたりで足踏みし、アフガニスタンに入ることもせずにトンボ帰りしていた可能性がある。
現地のちょっとした変動で、自衛隊を法的に送る根拠を失う。これでは、日本政府や日本外務省が慎重になったのも当然だったと言える。
なぜなら、最悪の場合、次のような異様な事態になりかねないためである。
この状態になると、日本大使館職員はそのままアフガニスタンに置き去りにされるわけである。まさか「アフガニスタンにずっといろ」と命令することも出来ないので、外務省は職員に帰国命令を出すだろう。この時、職員が頼るのは外国軍である。それも、大量の難民を押しのけ、軍用機に乗る必要が出てくる。
「大量の難民を押しのけ、自分たちが呼び寄せた避難民も見捨てて、外国軍によって移送される日本大使館職員」という絵面が世界に配信されるわけである。下手をすると、「軍を送ったけど、ほとんど移送できませんでした」よりも、国際的イメージの失墜に繋がる可能性すらある。
これも全て「危険がある地域に自衛隊を派遣できない」という意味不明な法律があるためである。
こんな状態なのに「職員が残れば良かったのだ」「政府が頑張れば出来たはず」と言い出す日本のリベラルは、ほとんど何の根拠もなく「元来日本人は草食である、然るに南方の草木は全て即ち之食料なのである」と言い放ったどこかの司令官と同じだろう。
山口敬之の民事敗訴の件で刑事と違う結果になったがO.J.シンプソン事件とそっくりだ。
この事に混乱している人が見られるが、これは法の「仕様」上正常な動作なので少し説明したい。
まず、刑事事件で訴えられた者を「被告人」といい、民事事件では「被告」という。両者の混同も多い。
この刑事裁判では、被告人が有罪であると証明するのは全て検事(国)の責任だ。
更に「相当程度明らかに」まで証明しなきゃいけない。「どっちかというと有罪かな」という程度じゃ駄目なのだ。「こりゃほぼ間違いなく有罪だろ」ってぐらいじゃないと有罪にならないというのがルールなのである。
だから被告人としては検事の主張や事実の摘示に「疑いがある」程度まで崩せればいい。その場合は無罪判決となるというのがルールなのだ。
一方民事事件では請求(金払えとか広告掲載しろとか事実だと認定しろとか)にしろ、それへの被告の反駁にしろ、自分の利益、主張には自分方に証明責任がある。
相手方の主張に証拠を出して上手く説明できない場合は相手方の主張が通るのだ。
更に証明の程度は半分を超えていればいい。つまり「どっちかというと原/被告の方が正しいな」という程度で勝ち負けが決まるのである。つまり民事裁判は天秤掛けなのだ。
その為、自白の扱いも違う。
刑事では罪を認めた、警察検察が適示した犯行事実を認めた事が自白となる。
一方民事は「～～という主張がなされていますが認めますか？」と問われて「認めます(認諾という)」と答える事と、「主張を否認しなかった事」が自白となる。
認諾すると答える事も否認しない事も証明責任の放棄で同じ事だからだ。
刑事での黙秘は被告人の不利益にならないが、民事での黙秘は相手方の主張の全面的な認諾となるのである。
黙秘するって事は言いたくない可能性が高い。→「だからそれってやったって事だろ？」という推定をしてはいけないというのが黙秘権の権能の一つだ。
この黙秘により出来た「被告人の自白が無い」という穴を埋めるのも検事の責任だ。
またやっていないアリバイがある、止むを得なかったので情状酌量して欲しい、という主張まで放棄する事になる。
だからこの点まで黙秘してしまうのは被告人の不利益となるのは論を俟たない。
有名フットボールプレイヤーで俳優のO.J.シンプソンが恋人とその浮気相手を殺した事件でもOJは刑事で無罪になったが民事では殺人を認定され天文学的な賠償金支払を命じられる事になった。
・法廷で犯行現場に落ちていた手袋をOJの手にはめようとしたらきつくて入らなかった
すると「どうみてもOJが犯人だろ」という状況証拠しかなくなってしまう。この疑いが残る状態で有罪としてはいけないというのが法の精神なので無罪となったのである。
だが民事では「こいつヤッただろ」を覆すのも被告の責任であり、合理的疑いを生じさせただけじゃ駄目なのだ。
刑事と民事の証明責任の違いで、民事では天秤が傾いている方の勝ち、刑事では重い方が地面にぺったり付いてなくて少し浮いてゆらゆらさせれば被告人の勝ちなのである。
100kgの錘に対して101kgを用意して自分の手で天秤に持上げないといかんのが民事、0.5kgでちょっと浮かせりゃいいのが刑事だ。
この中間にある事例ではOJや山口敬之強姦事件の様な逆転が起こり得、それは法の仕様だ。
こうなっているのは無論刑事事件が国家vs.個人という特殊状態であり身柄の拘束もあり得、捜査能力も段違いだからである。
尚、国家vs.人でも行政訴訟は民事のルールに則っているので注意が必要だ。
また、刑事事件はニュースやドラマになりやすいが民事はそうではない。
その為司法に疎遠な人の間では刑事事件のモデルが想起されやすくアジェンダ化しやすいという特徴があり、はてなでもそれが顕著だ。
そもそも何故逮捕取りやめという介入があったかといえば、「証拠収集の放棄」の為だ。
日本の警察は自白偏重であり逮捕して自白調書をとろうとした。これを停止させれば決定的な証拠がなくなるから裁判所では有罪としにくいのである。
この為、無罪判決が出る可能性がある事件では起訴猶予とする事が一般的だ。
逮捕取止めはこれを狙ったものだ。本人自白調書が無い事件の公判維持は困難だ。こうする事で警察側から検察の行動を制御できる訳だ。
だがこれが昭和の検察ファッショを招いたと問題視したGHQは警察に一次捜査権を与えた。検察の管制からある程度独立で捜査する権能を警察に与え、検察の権能を限定化したのである。
それは汚職や検察ファッショを防御する為にそうしたのであり、こういう事をする為ではない。
起訴便宜主義と警察の一次捜査権の脆弱性を利用した悪質な制度ハックだ。
そしてこの事件で逮捕中止を命じた中村格氏は順調に出世して現在警察庁長官官房長であり年齢からしてまだ10年はキャリアの残りがある。
この事件は全世界でも報道されており、各国のメディアが注目しているのはこの政治的なスキャンダル性だ。
こういう有名事件のキーパーソンとして周知のトップの下で全国の警察官はこの先働くのだがどうすんのこれ？
・最高裁まで争うと安倍総理が任命した判事が居るから伊藤氏不利云々
最高裁が法廷を開く事件は限定されます。基本的に憲法判断が無いと審理しないと思ったほうがいい。
あと、人事権に注目した方がいい。
裁判所は内閣から人事権を独立させている。これは大変重要なことで、人事権を掌握されると無言の圧力で利害が誘導されるのです。
そして内閣人事局を設立しなきゃこの事件にしろ、内閣府の職員が公選法違反の有権者への飲食提供などに従事するなんて常識外れな行動も起こりえなかった。
だから裁判所の判断で「総理への忖度が～」とか言ってる人は人事権の問題を理解してないと思うよ。
因みに事件の事実が明らかでも不起訴となるケースは結構多い。特に強制わいせつと強姦では。
それはこれらでは謝罪と示談の成立があれば罪を課さない為に起訴猶予とする事が多いからで、このように被害者が争っているのに不起訴というのは異例というか相当に異常な事例と言って良い。
最後にマスコミへの不満なんだが、警察が空港で張っていた(そこへ逮捕中止の掛電)という事は、警察がTBSに聞き込みで社に発覚→TBSが降格人事で帰国命令→警察が帰国の日時を聞き出して逮捕状請求という流れがあったと見るのが自然だ。
なのにTBSはその事情を知っていたかをコメントしてないしマスコミも突っ込みいれて訊いていない。
更に山口敬之はTBS退社の理由を「韓国軍の慰安所取材のせい」と述べているのだが、実はこの退職理由を言う様になったのは夕刊フジがそのストーリーで韓国叩き記事を掲載した後なのだ。
「なんでそれ以前の説明と変ったのですか？」は意地悪な質問であろうがマスコミは訊いていない。
突っ込み力が足りないですよ。
