はてなキーワード: しんぶん赤旗とは
これは別に特定の政党を支持してるってわけではなくて、そうしないといわゆる「市民の権利」をゴリゴリに使って開示請求を連打して現場を疲弊させる技を呼吸のように使ってくるのでそのお守りとして仕方なく購読している。
生活保護を受給に行くときは共産党の人を連れて行くと通りやすいというのも同じである。
地方公務員は基本的に某政党の「リーガルハラスメント(合法だが嫌がらせ自体を目的とした開示請求)」に疲弊し、怯え、言いなりになっている。
某政党はオンブズマンも使って寄ってたかって気に食わない挙動をした公務員を虐めるぞと常に脅している。そういえば利益相反だとかでオンブズマンが暇空の依頼を断ったという話があったね?
だから東京都がcolaboの提出した報告書で大項目間の勘定の付替えを黙認していたというのは、おそらく間違いではない。
別に東京都がcolaboの活動を礼賛していたからではなく、黙認しないとセクハラだパワハラだと騒がれ、某政党から無限に開示請求なりを飛ばすぞと脅されて渋々従うことはありうるだろう。
仁藤氏の過去のツイートにも、行政が気を利かせてくれないのはセクハラであるといった趣旨の物が散見されるので自然な流れである。
某弁護士が暇空氏のやっている事を「リーガルハラスメント」と呼んだのは、某組織の手の内を晒しているようなもので「開示請求などを使って行政に嫌がらせするのは俺達の専売特許なので他の人が使うのは許せん」という文脈がある前提で聞くとすんなりと理解できる、もちろん賛成はできないが。
今の所、colabo弁護団は暇空氏に訴訟で勝つことを目的として動いているようだが、その説明の為に出している資料で都とのナアナアな関係が徐々に明かされ、結果としてcolaboが法的にセーフだとしても都の担当部署は大目玉だし来年度も同じように補助金や委託金が通るとは思えない。
どんなに楽観的に見ても会計を見る目は厳しくせざるを得ない。
今後とも同様に公金と寄付金を貰いながら貯金を積み立てたいcolaboとしては自身の潔白に加えて都の行政も庇いきらないと行けない中で暇空氏にも訴訟で勝つつもりでいるので勝利条件の完全達成は厳しくなっていく。
colabo側としてはできれば貸借対照表は開示したくなかったのだろう。
寄付をする側としては自分の寄付金は若年女性を支える為に使って欲しいのであって何年も積立金として銀行残高の数字の一部として利益すら産まず死蔵されて欲しくはない。
もっと別の寄付金でそのまま事業を回している同様のところに寄付したくなるのが人情である、若草プロジェクトとか。
契約どおりに公告して同様の事をやっている社団法人の中でも特に浮いた存在であることに注目が集まったのはcolaboとしては嬉しくないの一言に尽きる。
山本一郎氏がcolaboの事を「貯金箱」と評していたのはかなり意地悪で、少しでもわかる人からしたら「寄付金が非課税になることを活かして別の法人からお金を移し替えることで税金逃れをしている」という可能性を示唆しているし
実際に仁籐氏はtwitterで繰り返し「赤字だ」「食料をください」「お金がありません」「衣類がありません」という趣旨の事を言っていたが、それが真実であるとするとcolaboの会計上存在しているとされる積立金は実は「colaboの一存では使えない金」もしくは「既に別の目的で使い切っていて存在しない金」のどちらかではないかという想像も働く。
これは私が仁籐氏の事を、飢えている女の子と自分の意志で切り崩せる3億の積立金の2つを目の前にして、積立金を優先するような人間ではないだろうと信用しているからでもある。
だからcolaboの事を貯金箱扱いしている別の黒幕がいて、それの許可が無いと寄付金に手を付ける事ができない組織だと仮定すると、仁籐氏が最近は現金ではなく現物を募集していたのも辻褄があう。寄付金はロックされちゃうから助成金と委託費と現物に頼る必要があるのね、と。
山本一郎氏はそこまで想像した上で、まだ断言できる材料が無いので匂わせるに留めたけど、わかってる人はみんなわかってニヤニヤしていた。
これにも絡むんだけど、「明日の自由を守る若手弁護士の会」という団体がある。
しんぶん赤旗によると、
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-24/2014092403_01_0.html
2013年1月に28人で発足した会は、いまや340人に成長。メンバーが女性誌に次つぎと登場したり、集団的自衛権や自民党改憲草案の問題点をコミカルなイラストで解説したリーフレットを計40万枚普及したりと、その勢いがとまらない。
とのことで、共産党のホープ、山添拓参議院議員も入っておられる、共産党系の弁護士団体だ。
(ツイート削除済み)
この他にも何点か、本件に関するツイートが削除されたようだ(残念ながら追えず)。
見ての通り、この団体は虚偽告訴を行ったとされる元町議の立場にたって、町長・そしてその支援者を誹謗中傷している。
刑も確定していない状態で、しかも確たる証拠もなしに、人権を守るべき共産党系の弁護士団体が草津町長に対する誹謗中傷を行ったわけだが、これについて何かコメントはないのだろうか。
特にこの団体の会員である山添拓参議院議員にはぜひコメントを頂きたいところだが、残念ながは今のところ沈黙されているようだ。
まぁ、この弁護士団体によると「傍観は、黙認です」らしいので、きっと早期にコメントを出されるものと確信してるから心配してないけどね
https://twitter.com/asuno_jiyuu/status/1042266552383332352
@asuno_jiyuu
差別はあらゆる暴力の温床であり、戦争の温床です。暴力を許さず、平和を希求し、戦争に反対するなら、唾棄すべき差別・優生思想に対して「なにがなんでも許さない」毅然な態度と抗議を続けましょう。差別されヘイトされた当事者だけが叫んでも、差別はなくなりません。傍観は、黙認です。
「それって 日本共産党 or 一般社団法人Colabo は オウム真理教 と同じレベル…ってコト!?」
「ワぁ……ア……」
「泣いちゃった!!!」
まじめな話...両団体を貶めてない...?冗談はさておき、つながりに関しては何も隠していなくて、
という感じで、調べるとすぐ出てくるレベル。それを話したところで逆にどのようなトラブルが発生するのかな?
「その類の共通認識」がどっちの団体にかかっているか微妙にわからないが、どちらも「政治団体」「一般社団法人」とそれなりの肩書があり、それに応じた責任を負っている。
ホワイトカラーエグゼンプション(英: white collar exemption)、または頭脳労働者脱時間給制度(ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど)とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外の、スーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である[1]。
労働者が、成果よりも労働時間の長さが評価されるため発生する「ダラダラ残業[6][7]」、仕事が終わっても周囲を気にして帰れない「付き合い残業[8][9]」、企業が上記のような理由で発生する、多額の残業代予算確保のために基本給の賃上げを抑えるために、一部の労働者がする悪循環になっている「生活残業[6]」の結果として、G7の中で非製造業での最低の労働生産性[10][11]の改善のための制度として導入が検討されている[12] [13]。
背景
労働基準法が作られた終戦直後は、日本の就業人口のほとんどが第1次産業・第2次産業に従事していた。それが高度成長期を経て、経済が成熟するとともに徐々に第3次産業の比率が高まり、現在では全就業者の約半数が第3次産業に従事している。このように産業構造が大きく変化するなかで、ホワイトカラー労働者の中に事務的労働ではなく成果のみを求められる新しい労働者が現れ始めた。さらに、IT環境の整備されるにつれて、職場に縛られない働き方も可能になってきており、こうした現実に対応した新しい労働時間法制のニーズが生まれた。
2007年9月11日の記者会見では、厚生労働大臣(当時)の舛添要一がホワイトカラーエグゼンプションの呼称を「家庭だんらん法」という呼称に言い換えるよう指示したとしてしんぶん赤旗は大臣の「残業代が出ないなら早く帰宅する」との認識は間違いで、残業代のためではなく終わらない仕事量だからと反論した[33]。しかし、会社員と公務員約一万人を調査したところ「残業する主な要因」として最多の理由は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で34.6%だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」の29.2%、「上司からの指示 」が28.9%、「自分の能力不足によるもの」が28.9%という生活残業する者がかなり多くいることが分かっている [34]。成果ではなく、残業した者ほどで給与が多く支払われるために、その分を賄うために基本給やボーナスが低く抑えられている日本では生活残業が起きている。労働生産性の国際比較では、2015年の統計では日本は主要先進国であるOECD加盟35ヶ国中22位の一人当たりの労働生産性になっている [35]。
ここでひとつ、統一教会という組織がもつNTR的性格について考えてみようと思う。
統一教会が日本人女性を洗脳し、韓国人男性と集団結婚させていたことは、ある世代以上の人々にとって周知の事実だろう。このカルト組織を一貫して批判してきた日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は、2010年5月11日(火)掲載記事において、教会の教義を次のように解説している。
統一協会では、朝鮮侵略の歴史がある日本は「エバ国家」として奉仕の義務があり、霊感商法による金集めなどの贖罪(しょくざい、教団用語は「蕩減=とうげん」)が課せられているのに対し、韓国は「アダム国家」として奉仕される立場。日本人女性信者は「韓国での生活をやめることは逆に蕩減が重くなる」と信じさせられているといいます。
このような「韓日祝福」は1988年の集団結婚から本格化。実態の一部は内部誌『本郷人』などにより日本に伝わり、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)や被害者家族の会にも相談が寄せられていました。
参照:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-11/2010051114_01_1.html
近年、日本のサブカル界では、「K-NTR」というジャンルが密かに流行している。日本人女性(キャラ)が韓国人男性(キャラ)に寝取られ、性的な従属下に置かれる作品群が、ネットを中心に日々生み出され消費されているのだ。
参照:https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/hanryu/1640701806/
ただ、事実はフィクションよりも奇なり。「K-NTR」は、すでに30年以上も前から現実世界で繰り返されてきた。そう、統一教会の手によって。
「日本男児」を自称する人間であれば、これに怒り狂うのは当然だろう。だが、自民党議員をはじめ、日本の保守派・右派のほとんどは、この統一教会に何ら対策を打ってこなかった。それどころか、「反共」の名の下に癒着を深め、逆に統一教会が日本社会の深部まで浸透する手助けをしてしまったのだ。
上の記事のとおり、統一教会をこの間徹底的に批判してきたのが、保守派・右派により「売国政党」と罵られてきた日本共産党というのは、なんとも皮肉である。
また、このような歪んだ構造は、統一教会(=サークルのチャラ男パイセン)による、日本の保守派・右派(=おカタい大和撫子)寝取りと見ることもできる。
いわば「国を挙げたNTR劇」を上演してきたのが、冷戦後の日本政治の実態であり、また自民政治の実態でもあるのではないだろうか。
この期に及んで自民党を支持したり、統一教会を擁護する人間がいれば、それは文鮮明の敬虔な信者か、ないしは相当なNTR好きのどちらかであろう。
オタクコンテンツ炎上事件が起きると、表現規制派 vs 表現の自由派でうんこの投げ合いが始まるけど、別にこれ、憲法でいう「表現の自由」の話じゃないんだよな。
それなのに、なんか基本的人権の重要な一部が毀損される深刻な事態が起きているかのような話になるから、わけのわからない空中戦になる。
どういうことだか説明するね。
そりゃあ、法的規制ができれば大金星として、成果を大々的に掲げて本とか記事とか書きまくるだろうけど、それができると思うほどのぼせ上がってはいない。
それにむしろ、法律によらず、SNSとか炎上させて圧力をかけて、相手が自主的に応じてくれたほうが都合が良いわけ。
1.法的規制と同様の効果を生じさせることができる。炎上して謝罪させたら、それを見た他の企業も炎上しないよう、自主的にやらないでくれるだろう
2.炎上させる相手を選択することで、自分たちが実質的に規制判断の基準の決定権を握ることができる。フェミニストのなかにはBL愛好家もいるので、法ができてしまうとむしろ困る。BL無罪のたわごとは裁判所では通用しない。
3.憲法上の問題を回避できる。規制法の制定は憲法上、著しい困難を伴う。「性的搾取」とか「性的に眼差す」とかのふわっとした根拠で規制なんかできるわけない。
そういうわけで、フェミニストさんたちは法規制を目指さず、集団で火付けをすることで実質的な規制を行うことを目指しているわけ。
表現に対して批判を行うことも、表現の自由の重要な一部なので、フェミニストさんたちが行っていることは、実にまっとうで健全な手段なのだ。
1.買って応援!
なぜなら、
1.買って応援!
→ とてもまっとうで健全な対抗手段であるが、宇崎ちゃんにせよ温泉むすめにせよ、これまで炎上して取り下げを強いられてきたものは、たいていがコラボ案件なのである。
コラボ案件は実施主体にとって、ないならないで別にそう困らないのである。むしろさっさと取り下げたほうが、いつまでも燃やされるより低コスト・低リスクなのだ。
→ フェミニストにうんこを投げても、チンパンジーじゃないから効果はない。
だいたい、フェミニストたちは社会に訴えかけているのであって、別にオタクと議論するつもりなんかないし、はじめから折伏できるなんて思っていないのだ。
→ フェミさんたちは言論の自由の上に立って批判をしているのであって、憲法上の問題を生じさせない手段でやってるため、はじめから議員の出る幕などないし、むしろ介入方法によってはそれこそ問題があるのだ。
まあ、フェミさん路線は票にならないよと知らしめる意味くらいはあっただろう。
今回、フェミさんたちがなぜ未だに何も達成できていないかというと、
→ しんぶん赤旗にだって広告欄はある。そして紙面にどんな広告を載せるかも、メディアの表現の範囲内だ。
広告に対する事後検閲を外部の機関に許してしまうと、メディアとしての自律性が危うくなるため受け入れ難いし、少なくとも高度に予期可能な基準を要求するだろう。
2.日経新聞が「あれは問題のある広告だった」と認めて謝罪してしまうと、広告主の顔に泥を塗ることになるため、できない
→ あたりまえ体操
3.講談社にとっては、あんまり講談社に抗議はきてないし、謝罪しても別にいいことないし、「広告出したい」「いいよ」「やったぜ」ってだけなので、文句を言われる筋合いがない。
要するに、主にターゲットにされてる日経新聞にとって、譲れない線を踏み越えてきているからなのだ。
なお、UN Womenとの規約に違反したんだって議論もあるが、以下の理由で非常に疑わしく思っている
1.少なくとも「3つのPをすべて満たさないと掲載しない」みたいな内容の規約だった場合、法務や経営陣が許すはずがない
2.仮にもしそんな規約を受け入れているのであれば、外部にむけて広告を募集するにあたって公表するはずである
そうしないと出稿企業から予測不可能なため、広告掲載にあたって毎回手戻りが起きてしまう
3.そんな規約を受け入れるのであれば、せめてそれだけ厳しい規約を受け入れましたよとPRするはずである
どうせ、具体的で予期可能な広告基準は合意内容に含まれていなかっただろうと推測している。
今後も何も、不満に思ったことにたいして批判を加えているだけなので、特に今回のことがあったからといって何も変わることなく、今後も不快なもの、不正義だと思うものに対して批判を加えていくだけだろう。
そのなかにしょうもないコラボ案件があれば、やはり相手は謝罪して引っ込めるだろうし、それが重なっていくことで、世の中の基準はゆっくりと動いていくだろう。
しんぶん赤旗によると志位委員長は「参院選で協力していく場合の不可欠の前提」と述べている。なので参院選(次の国政選挙)であることは明らか。
志位氏は、立憲民主党との間で結んだ政権協力の合意について問われ、
(中略)
公党間の合意だけでなく、国民に対する公約です。ですから、わが党としては誠実に順守していきたいし、立憲民主党にも、ぜひそういう立場で対応してもらいたいと考えています」と語りました。
(中略)
参院選で協力していく場合の不可欠の前提になるという立場で話し合っていきたい」と述べました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-01/2021120102_02_0.html
「どなたが代表になろうとも国民に対する公約で公党間の確認だ」
(中略)
小池書記局長は記者団から、合意はいつまで続く認識かを問われると「総選挙で国民に対して公約したことだから、それは当然、今の議員の皆さんは、今の立憲民主党は選挙の任期が続く限りは、それは順守する責任がある」と語気を強めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba9edfa35129fd2a9ffdcc57d27428934a2b1319
小池書記局長の発言は1. を意図しているように思う。 しかし1.が正ならば2.と3.が正なのは自明である。
共産党と国政選挙で合意した政党は合意を永久に守る必要があることになる。
わかりやすくするため「衆院選」と「参院選」と書いたが、厳密には衆院選と参院選は交互に起こるとは限らないので
となる。
これが小池書記局長の本意でない場合、合意の終了条件を小池書記局長はどう考えているのか発言してほしい。
反論があった。
という状況で参院選を念頭に置いた発言だというのが自然だと思う。
しんぶん赤旗が報じた志位委員長の発言はまったくこの立場で話しているように思う。
志位氏は、立憲民主党との間で結んだ政権協力の合意について問われ、
(中略)
公党間の合意だけでなく、国民に対する公約です。ですから、わが党としては誠実に順守していきたいし、立憲民主党にも、ぜひそういう立場で対応してもらいたいと考えています」と語りました。
(中略)
参院選で協力していく場合の不可欠の前提になるという立場で話し合っていきたい」と述べました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-12-01/2021120102_02_0.html
反論があった。
単なる仮定と解釈した anond:20211202002053 の見解は共産党の見解と異なる。
共産党としては、継続が当然であり、参院選で継続しない場合「国民への公約・党首間の公的な合意」を破る不誠実な行動だと主張しているように見える。
「共通政策、政権協力の合意は公党が公式に結んだ合意であり、国民への公約でもあり、誠実に順守していくのが共産党の立場だ。その立場で次の選挙(参院選挙)にも臨みたい」と述べました。
(略)
「政権協力」は日本共産党と立憲民主党の党首間の公的な合意だと強調しました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-26/2021112602_02_0.html
公示前の風物詩・日本共産党予定候補者達のタスキチャレンジが、公示で終了!
全員達成できた? 残念だ。来年の参院選では、ぜひ、全員達成してほしい。
太田彩花 東京16区予定候補 ★違反タスキチャレンジ達成!(9/28)
笠井亮 比例東京ブロック予定候補 ★違反タスキチャレンジ達成!(9/30しんぶん赤旗記事)
宮本徹 比例東京ブロック・東京20区重複予定候補 (タスキの文字不明 9/30しんぶん赤旗)
西之原修斗 北海道ブロック ★違反タスキチャレンジ達成!(9/23)
木村たくじ 福岡1区 ★違反タスキチャレンジ達成!(9/28)
池内さおり 東京12区 ★違反タスキチャレンジ達成!(10/2)
宮本たけし 大阪5区 ★違反タスキチャレンジ達成! (10/10)
河野一弘 福岡6区 ★違反タスキチャレンジ達成! (10/15)
公示前の風物詩・日本共産党予定候補者達のタスキチャレンジを記録!
太田彩花 東京16区予定候補 ★違反タスキチャレンジ達成!(9/28)
笠井亮 比例東京ブロック予定候補 ★違反タスキチャレンジ達成!(9/30しんぶん赤旗記事)
宮本徹 比例東京ブロック・東京20区重複予定候補 (タスキの文字不明 9/30しんぶん赤旗)
北海道ブロック 西之原修斗 ★違反タスキチャレンジ達成!(9/23)
木村たくじ 福岡1区 ★違反タスキチャレンジ達成!(9/28)
池内さおり 東京12区 ★違反タスキチャレンジ達成!(10/2)
宮本たけし 大阪5区 ★違反タスキチャレンジ達成! (10/10)
河野一弘 福岡6区 ★違反タスキチャレンジ達成! (10/15)
安倍元総理と統一協会にハッキリ関係あるらしいのは分かってるんだよね。
統一協会はちょっと関わっただけで世間から排除しないと危険って大騒ぎするほどの団体らしいじゃん
小物政治家が関係者とかそんなレベルじゃなくて、大物政治家が関わってるなら進退問題レベルで大騒ぎしてないとおかしいよね?
でも日本のマスメディアの報道で大きく取り上げられた記憶はないんだけど。
https://i.imgur.com/0Dq746g.png
100ブクマ超えてる記事も法華狼とかしんぶん赤旗にscopedogにとロクでもないものばかり。
昨今のネットの大騒ぎは世間から見た一般認識から大きく乖離しすぎてない?ということ