その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

ＩｏＴ標的の攻撃世界で相次ぐ

ＩｏＴ機器は、家庭や企業などさまざまなところで普及が進んでいる一方、サイバー攻撃の標的となるケースが国内外で相次いでいます。

こうした事態を加速させた要因の１つが、2016年に見つかった「Ｍｉｒａｉ」と呼ばれるコンピューターウイルスです。

このウイルスは、初期設定のままだったり単純なパスワードにしたりしているＩｏＴ機器に感染し、これを遠隔操作してより大規模なサイバー攻撃を引き起こします。

実際、Ｍｉｒａｉに感染した世界中の10万台を超えるＩｏＴ機器が何者かに操られてアメリカの通信会社が大規模なサイバー攻撃を受け、大手ＩＴ企業のサービスが停止するなどの被害が出ました。

日本では、ここまでの被害は確認されていませんが、大学に設置された複合機でスキャンしたデータがインターネット上から見られる状態になっていたり、病院にある水処理設備の監視モニターが外部から侵入できるようになっていたりするなど、セキュリティーの管理が行き届いていないのが実情です。

2019-01-24

※該当するお客様へご案内をお送りしております

平素は格別のご厚情を賜り厚くお礼申し上げます。

2018年 12月20日発表の「不正アクセスによる一部データ流出の可能性に関するお詫びとお知らせ（第一報）」について、お客さまおよび関係者の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

本件につきまして、弊社及び第三者機関における調査いたしました結果、

弊社で管理するお客様情報のファイルが流出した痕跡は確認されなかったことをご報告いたします。

調査結果及び再発防止策の詳細を公表しております。

詳細につきましては、以下URLよりご確認いただきますようお願いいたします。

このような事態を招いたことを重く受け止め、今後、このような事態が発生しないよう厳格なサービス運用ならびにセキュリティ強化、従業員教育の徹底を図り、再発防止に努めてまいります。

2019-01-10

金品を要求して拒否すると落書き

これは許されない

色々な意味で許されない

犯罪ではないよ。規約違反だけど。国が定める法か、一企業が「やめてねさもないと垢BANするよ」って言ってるだけかはぜんぜん違う。

まあRMTに付随して儲けるために不正アクセスやらかしたり、バグ利用やハッキングでサーバーに負荷をかけたりして業務妨害になったりしたら法に触れて犯罪になるけどね。

むしろ自由市場的には売買を禁じる方が無理があるんで、賢いタイトルだとRMTを許可してそれ前提のゲームにしたり(セカンドライフ)、運営が実質的なRMTの場を設ける(メイプルストーリーやマビノギ等)ことで外部RMT サイトへ利用者が流れて被害にあうことを減らす、というアプローチの仕方をしている。さらには、ゲーム内通貨を直接現金で販売するというネトゲも多々でてきて、それがソシャゲの「石」に繋がっていった訳だけどね。