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はてなキーワード: 一人当たりGDPとは
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/01/gdp.php
＜一人当たりGDPは先進国の目安となる3万ドルを突破した韓国だが、豊かさの実感はなく幸福度も高くない。潤っているのは財閥グループや高所得層だけで、一般の労働者はむしろ貧しくなっている＞
韓国における2018年の一人当たりGDP（国内総生産：国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を人口で割ったもの）は31,370ドルと、ようやく3万ドルの壁を超えた。朝鮮戦争が終わった時点の1953年の一人当たりGDPが66ドルであったことに比べると目覚ましい成長であり、2006年に一人当たりGDPが2万ドルを超えてからわずか12年での成果である。一方、2018年の一人当たりGNI（国民総所得＝国民が国内外から1年間に得た所得の合計額を人口で割ったもの）も31,349ドルに達している（出所：韓国統計庁ホームページ「Main Annual Indications(Bank of Korea, National Accounts」）。一人当たりGDPや一人当たりGNI3万ドルは一般的に先進国入りの基準として認識されてきたので、韓国はようやく先進国の仲間入りを果たしたといえるだろう。しかしながら、なぜか国民は所得増加をあまり実感していない。
その理由の一つとしてGDPの中には家計の所得だけではなく、企業や政府の所得も含まれている点が挙げられる。つまり、GDPから政府や企業の所得を引いて、税金や社会保険料などの支出を除いた総所得を人口で割った1人あたりの家計総可処分所得（PGDI：Personal Gross Disposable Income）の1人あたりGDPに対する比率は2017年現在55.7%で、2016年の56.2％より低下している。また、GDPの増加率が2000年から2017年の間に172％であったことに比べて、1人あたりの家計総可処分所得の増加率は122％でGDPの増加率を下回っている。GDPの中で家計の所得が占める割合が高くないのが1人あたりGDPが増加しても、国民が所得増加を実感しにくい一つの理由になっていると考えられる。
一方、韓国経済は貿易への依存度が高く、輸出額に占める大企業の割合が高いことも一般国民が所得の増加を実感できない一つの理由ではないかと思われる。例えば、2017年の対GDP比貿易依存度は68.8％で、日本の28.1％を大きく上回っている。さらに、企業数では0.9％に過ぎない大企業の輸出額が輸出総額に占める割合は66.3％（2017年）に達している。大企業で働いている労働者は輸出増加により企業の利益が増えると、成果給が支給されるので、景気回復を実感しやすいものの、輸出に占める割合が低い中小企業に従事している労働者は所得の増加を体験する可能性が低い。このような点を含めて、現在韓国社会は二極化が進んでいる。
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。
出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。
高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%（中位シナリオ）と、日本（51%）を抜いて最低になる。
韓国で少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15～29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20～44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%（15年）に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。
急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7～2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標（ホン・ジュンピョ）研究委員は「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」と予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」（韓国大手紙の朝鮮日報）と警戒する声が強まっている。
韓国政府は少子高齢化対策に16～18年の3年間で117兆ウォン（約11兆円）をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年12月「低出産・高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産・養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化、育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。
ただ急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。
洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。
うちの夫も所謂マザコンというやつだったということに気付いて、がっかりしている。
サラリーマン世帯の夫婦と子供が、遠方の実家・義実家に帰省する。
年末年始といえども、直前まで取り掛かっていた仕事の後片付け、
本意なら良いだろう。
義実家に諸手をあげて帰りたいひとなんかどれだけいるの？
やっとたどり着いたと思ったら、「男の人は普段頑張っているからね」でダラダラと横に長くなった姿をしり目に、女…特に若い女性は、子どもの世話（実家で粗相があったら大変!!）、集った親戚一同の食事の世話。首をかしげるばかりの義実家の慣習に、感心したテイで付き従う。嫌でも暮らしぶりなんかも見えてしまって、モヤる。「あれウチから援助してるはずなのにこの豪華な食材…。」
だいたい、お節なんかイマドキの食生活・食文化との乖離著しいだろう。口に合うわけない。アワビだって、あんなひんやりして、出汁は気を使ったか知らないが「甘辛く煮た」一辺倒より、鉄板で手際よく炒めてもらってワインと頂いたほうが美味しいに決まってる。
そんなもん、なんで廃止できないんだろうとツラツラと考えてみたけれども。
結局のところ、舅・姑の沽券なんだろう。
「あらお宅今年のお正月はどうするの？」
「ご次男は帰ってこられるの？」
「お孫さんの子守りでお疲れですよねぇ！」
自分の功績とばかり、親族並べ集めて、満足する舅のためなんじゃないの？
不平不満が多い割に決してやめたがらない（なぜなら存在理由が薄まってしまうから）姑のお仕事を奪わないためなんじゃないの？
…そんなことしてる場合じゃないだろう。
正月明けは、どこの幼児も体調壊して小児科は大活況なんじゃねぇの？
「○○さん子どもの嘔吐下痢症で休暇延長だって～」でハラスメントの嵐なんじゃねぇの？
なんで自ら地獄を濃くするのようなことを選択できようか。
とか言ってるらしいけど、ちゃんちゃら可笑しすぎるが突っ込む余裕もない。
根本から間違っているので、突っ込んだところで軌道修正では間に合わない。
これ読んで女うるせーなって思うんだろうけど、言ってる場合か、と。
一人当たりGDPが香港、シンガにも負けてOECD20位らしいッスね。
当たり前だよ。
かの国たちはイチイチ朝ごはんを自宅で準備したりしない国じゃない？屋台で食べていくパターン。
数日とか、一日未満の滞在でも聞くぐらいだから、他にも色々と違うんだろうよ。
親父の世代に憧れて、自分もなんとかして、若い嫁もらって上げ膳さげ膳で暮らせないか、暮らせないとしたら女が悪い、ぐらいに思ってんのかもしれないけど、なわけねーだろうがよ。
ああ美しきかな日本国。
こんなのやめましょう、って言えない私も、その一端なんだろうけれど。
