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はてなキーワード: 一人当たりGDPとは
そもそもアフリカに対する支援の類って日本のホームレスが余裕で得ていて今更いらないものばっかだろ？
ホームレスだって小中学校には行けたわけだし、公園で水を飲むことも炊き出しで食料をもらうこともできる。
変なこだわりがなければ生活保護を受けて衣食住に困らない生活をすることもできる。
年に生活保護で150万ちょいもらう程度のことは手間や恥を嫌わなければいつだって出来るんだよ。
これよりも一段二段上の年収300万〜くらいの生活ともなればもはやアフリカじゃちょっとした金持ちだぞ。
日本の生活保護水準でさえ南アフリカの一人当たりGDPの3倍くらいあるし、アフリカには南アフリカより貧しい国がいくらでもあるのだから。
香港ではほぼ何のダメージも受けず民主制を崩壊させ(そもそも天安門を乗り切った中国が乗り切れないわけがないのだが)、ウイグルも収容が進行してる現在ではもはや今更でしかないし、国際問題にされたところでノーダメなのは無印やユニクロを見なくても分かること
都市部だけ発展(賃金上昇)しているだけで農村部はまだまだ成長の余地があるから問題ないね
欧米がファーウェイを使わなくなったとしてもこっちでインフラ整備とセットで買って貰えばいいだけだからね
そうかな？
おれも2000年代から中国の継続的な発展を確信していたが、米中貿易戦争で雲行きが怪しくなり、香港制圧バイデン就任台湾ウイグルで黄信号と思っている
一人当たりGDPも10000ドルに到達してもはや工賃が安い国ではない中で、国内市場を継続的に発展するしかないわけだが、その市場はこれまでの障壁をとっぱらうように外圧がかかっている
これが出来ないと諸外国の対中国の関税は引き上げられるだろし、TPPみたいな貿易広域連合には入らない
自前で貿易広域連合を作れればいいのだが、シルクロード〜アフリカも、いまや中国より1人あたりGDPが低い国だらけで市場は無い国ばかり
経済ダメダメでも韓国中国にでかい声を張り上げていれば支持がとれた小泉時代よもう一度！というネトサポの文章だってことはよくわかった。
財政出動側になっているが、これがマイルドインフレが継続する状況まで続けること。もっともそれは企業が資金調達して設備投資、研究投資に振り向けるようにしないとならない。
自民党ができないのなら、そのうちれいわが政権とるだろ。経済ではMMTが一番解に近い。自民党がやるか、ほかの党がやるかだ。
外交？実際でかい声上げて中国韓国に大口ほざいてるだけで何も変化ないじゃない。そうしている間にGDPでは中国は日本のウン倍になって、韓国の一人当たりGDPは日本を超えた。
あとバブル以前の遺産を食いつぶして30年でまだ何とか持ちこたえててそれが今ってとこだろ。
ちなみに、世界恐慌の後衰退したってのはアルゼンチンがあってな、1930年以前は一人当たりGDPが世界の10指に入ったんだ。
だけど世界恐慌の後産業の転換もできず、ずるずると衰退していって、それでも1960年ごろまでは先進国の一つだった、さらに衰退していて経常赤字が頻繁になるようになってデフォルト常連国になってるのが今。
大規模経済危機を迎えると企業は保身に入って高貯蓄・低設備研究投資の資金余剰になるんよ。だけど、高貯蓄で経済を不景気に招き、低設備研究投資で産業力を落とす。他の国は競争のために金をかけてるのだから。
大不況ってのは、大経済危機が起きた後に「やっぱ金が第一！」と設備・研究投資をしないことによって起きるんやで。
さらに日本は構造改革だ！とか銀行の健全化だ！ということで無駄な危機を大量発生させてますます「やっぱ金が第一！」の風土を強くした。設備・研究投資をしないから日本の産業はどんどん弱まった。
さらに、フリーハンドで法人税減税をしたけど、むしろそれはため込まれることを加速させるだけだった。
1990年代以降に発展したITは完全に競争力をもつことはなく、日本が強かった半導体もITがらみで成長が見込めるから海外勢が投資しまくって日本はボロボロになった。
低貯蓄高設備研究投資に導かんとならん。使ったら減税、溜め込んだら増税にして税金で差をつけんとならんよ。それができなければ失われた40，50，60年になるな。
なお、アルゼンチンも1930年世界恐慌までは一人当たりGDP世界トップクラスで、経常黒字出しまくりだったんだけど、今経済破綻懸念常連国だからな。
あと、貯蓄が多くて設備投資が少ないと国の産業がどんどん劣化しますよ。国の産業が劣化して輸出できるものがなくなると財政破綻すんの。
財政破綻は自国通貨建ての借金じゃなくて、経常赤字による外貨借金で起きてるからな。
アルゼンチンだって1930年代以前は経常黒字国で、世界トップ10位に入る一人当たりGDPの国だった。しかし世界恐慌とその後の産業構造転換ができずに今では財政破綻懸念常連国になった。
次の世代で財政破綻を防ぐには次の産業を作るための投資が必要。企業は長期間がかかったり、必要時間が読めない研究投資はできない。国もやっぱり未来のための科学研究投資をする必要がある。
だが一番は企業がこのネタ儲かると設備研究投資してこそ売るものが作れて経常黒字を維持でき、財政破綻を防止できる。
そのうえで日本の企業までの過剰貯蓄はバブル崩壊後の対処失敗、溜め込むにもかかわらずフリーハンドの法人税減税をしたからこそ。
国の借金による直接的な財政破綻は起きないが、企業の保守化による高貯蓄低設備研究投資と経常赤字化による財政破綻はやはり日本でもある。
