  |
はてなキーワード: 好景気とは
労働者は好景気じゃないと、買い叩かれるだけだぞ。労働契約法改革として解雇規制緩和なんざ派遣緩和で散々やられただろう。
だからまず財政政策と、金融政策と、資金循環を意識した税制で、労働者不足に導かないとならないんだよ。労働契約法改革として解雇規制緩和は逆噴射もいいところだったな。
インフレにした次、自分たちが合致する供給を作れば給料などが上がって好景気、作れなければ物価高だが収入が上がらないスタグフレーションになると分かれるぞ。
だからインフレにした次は自分たちが合致する供給を作ることが大事だ。
結果としてインフレになった以上、次やるべきは合致する増産をすること。
ただし、反リフレ派は新自由主義の緊縮財政派が多い。インフレについて供給不足起因か、好景気ゆえの需要過剰かを区別していない輩が多い。
高度経済成長期の平均インフレ率が4.5%だから、人手不足による給料上昇も付随して5％ぐらいまでは許容範囲だと思うけど、3,4％のインフレでも高すぎるインフレだとのたまう始末。
反リフレ派を自称しているやつは今でも緊縮財政や、過剰な金利上げを叫んでる。金利と設備投資との関係を無視するやつまでいる。緊縮財政や過剰な金利上げをすれば、増産を妨げてスタグフレーションに導くか、デフレに再び叩き落としかねないな。
今のインフレの元凶はウクライナ戦争によるエネルギー・食料・資源・海運混乱の供給不足だぞ。アメリカはエネルギー・食料を自分たちで作れるからべらぼうな好景気になった。
インフレは合致する供給を設備研究投資と雇用増加で作れれば好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高につながる。合致する供給を作れなければスタグフレーションになるがな。鍵となるのは、インフレに合致する供給を自分たちが作れるかだ。自分たちが増産できてもインフレは収まる。
通貨が落ちる落ちると言ってたけども、じっさいは輸出企業を中心に好決算を出している。円安も薄まった。
そもそも、MMTにおいては自国通貨建て国債と外貨借金は別物だということだ。経常赤字を垂れ流していれば、イギリスのように投機筋の売り浴びせに抗えないが、経常黒字を出している日本や中国は手持ちの外貨で為替介入をし投機筋を追い払った。
大事なのは自国通貨建て国債増加防止ではなく、外貨借金増加防止だということ。外貨借金増加防止には経常黒字を出すということだよ。そして、経常黒字を出していれば財政破綻は起きない。
本来インフレであれば、合致する供給を自分たちが設備研究投資と雇用増加で作れば好景気化に繋がります。
しかし、何らかの事情でインフレでも増産ができず収入所得が上がらないという現象が起きることもあるのです。インフレでも収入所得が上がらない現象がスタグフレーションです。
例えば中東が石油の生産を一手に握った状態で戦争が起きたとか、アメリカが過剰なベトナム戦争支援をして財政赤字も経常赤字も両方出してブレトンウッズ体制をやめて一気に通貨安になったりとか。
MMTの元のケインズ政策では対処できない！とか言われたから金融政策偏重の新自由主義がおきました。けども、今のウクライナ戦争によるエネルギー・食料不足のスタグフレーションに新自由主義でなんとかなりそうかといえばならないでしょ？
金利を上げてヨーロッパスタグフレーションに落ちてるじゃない。一方で再生可能エネルギーがだいぶ低価格化していることと、石油や天然ガス産地が分散しているため、代わりの供給が作れるようになってる。
日本はもともとかなりデフレ基調だったものの、金利を下げたままで、物価高の品物を狙った補助金でスタグフレーションはだいぶ抑えられています。
スタグフレーションはスタグフレーションとして、供給不足の品物についての確保増産と価格変動緩和こそが解であって、新自由主義が解だってのは間違いだってことです。
まあ、政府の肥大と途上国の腐敗の点で一定費用対効果に帰ることぐらいは認めてもいいです。しかし、基礎応用研究投資や困窮者、教育など費用対効果が見えづらい支出が破壊されます。
新自由主義を突き詰めたイギリスは経常赤字垂れ流しで、最近投機勢の売り浴びせに勝てなくなってましたね。
日本、中国は外国為替資金特別会計などにある外貨や外債をもとに為替介入をして、投機勢を追い払いましたけど。
外貨為替資金特別会計大活躍したのに、最近外貨為替資金特別会計を潰せ、みたいなおかしな声が上がるようになってきましたねー。投機勢にとって目障りなのと、投機勢が暴れるために政策を捻じ曲げようとしてるんでしょうね。
産業構造は企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資なしには作られんぞ。
あと、法人税減税は、設備研究投資に紐づいた金は減税でも好景気と産業強化につながるからいいけど、現預金の内部留保で滞れば不景気と産業劣化を招くな。
デフレでも緊縮財政を狙い、貯め込まれる金まで減税して企業の設備研究投資を破壊し、
緊縮財政志向と近視眼的な費用対効果で基礎応用研究投資を破壊する新自由主義がゆえに衰退したんだよ。
そのくせにアホをおだてて無理強いして新しい産業を作れば良いとばかりに起業だイノベーションだと大量に無為な川へ突き落とす人柱を増やすことばかりが盛んだ。
消費・設備研究投資に紐づいた金だけ減税で滞る金は増税とメリハリを付けるべきだとは思う。けど今は海外由来のコストプッシュインフレの影響を緩和して合致した増産をして好景気にすることだろうと思う。
あと、資金需要と資金供給は等しくなるから、民間企業が資金調達して設備研究投資をしていない状態で政府の中立はありえないし、不景気のもとで緊縮財政で狙ってはならない。
イギリスは長年経常赤字をだしてて外貨借金が多いんよ。MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻する。
MMTの根本は現代における通貨は政府の負債だって話と、故に政府の自国通貨建て国債では財政破綻しないって話があって、そこから演繹できる内容だと思う。色々派生はあるけど。
ここからは僕の考えとして、財政出動をしすぎると輸入や対外投資が増えやすくなる。エネルギー食料が作れる国が好景気で金利が高い状態で、富裕層減税・金融所得減税をしたら、減税された金は対外投資に回り、自国通貨安につながるってデメリットも有るな。
減税は「減税された金がどうなるか」が大事だってことだと思う。消費・設備研究投資に紐づいた金以外は減税しても効果が薄いとは思うし、場合によっては滞る金を増やして逆効果。
れいわ山本太郎は経済以外の逆張りがひどすぎるから色物扱いされてるだけで、MMTの見解自体は正しいぞ。
最も財政成約がなくなったとして、何に使うか？というのは大事だがな。減税や財政出動すると輸入や対外投資が増えやすくなる。イギリスみたいに経常赤字積み重ねてる国が、通貨が落ちやすい状況で対外投資に回しやすい富裕層や法人減税をすればそりゃ落ちるわなと。
日本は為替介入をするための外貨準備や対外資産は山ほどあるから見ての通り何度も介入できるけど、イギリスは基軸通貨国じゃないし、経常赤字積み重ねてるから為替介入するための原資がないんだよ。
コストプッシュインフレでも、インフレは合致する供給を作れば好景気になるんだから、合致する供給を増産する支援がまず第一に来るんだよ。
自分は氷河期世代よりも下のゆとり世代だけど、氷河期世代がかわいそうすぎる
日本の未来とか政治になんの期待感もない。そもそも政治が何かを解決しているところを見たことがないからだ。年金はまともな額はもらえないだろうし、終身雇用も危うい。退職金だって満足にもらえるかどうかわからない。
でもそういう「風潮」があった。就職活動には苦労するだろうし、給与は横ばいで日本が閉塞感どっぷりでも、そういうものだという「風潮」が。そして実際、覚悟していたよりは遥かにマシだと思えているのだ。
これは氷河期世代が苦労しているのを見ていたおかげだ。
彼らは非常に就活に苦労しただろうし、横ばいの給与にも辟易としただろう。我々世代と違うのはそれを相談できる相手がいなかったことだ。
就活なんてあってないようなもので、内定はほぼ自動的にもらえ、就職後も働けば働くほど給与はあがった。その実単なるインフレ＆好景気なので、本人の努力とは無関係なのだが、この世代は完全に自分の成功体験として捉えている。そういう世代だ。
なんとか苦労して入社を迎えた氷河期世代は、今となってはコンプラ問題になるだろう長時間労働を強制されられ、それでも生活苦から抜け出せなくても「お前の努力が足りない。俺が若い頃は3徹でもしたもんだ」とバブル世代の働かないおじさんに説教を食らう始末。
2000年に導入された介護保険の導入、2003年には自己負担が3割になり、今までさんざ自分たちをいじめてきたバブル世代をなぜか支援しなければならない構図になっている。そして、2002年から老齢年金の受給開始年齢の段階的引き上げもあった。これだけ上の世代を支えながら自分たちの老後はおぼつかない。
最近だと国民年金納付期間延長の検討に入ったニュースがあった。政府は誰も何も言わないことをいいことにやりたい放題だ。ここまで来るとなんの暴動も起こさない氷河期世代が悪いんじゃないかと思うようになってきた。
我々はその屍を超えていきます。
