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はてなキーワード: 給付とは
2020年9月14日(月)をもちましてAndroidスマートフォンの一部機種(Android 5.0未満の機種)でのnanacoモバイルアプリサービスを、終了させていただきます。
うむ。ヒロポンを街頭で無償配布せよ。保険の給付は１００％ではないことは１０万円の配布で証明された。１０万円をあげるでも貧困層で１名２名のうけとれない人材が出る。ゆえに薬も必要であろう。優勝にはできぬ。
私が何を考えたか、応募するだけで１０万円がもらえる。ほしくない人は辞退の手続きをしてほしい。
何がしかの事件に巻き込まれている、拉致監禁されている可能性があるから、全権調査しないといけないから。
へたすりゃ、死んでいて、応募ができない可能性がある。
その場合１日の差で助けられるかもしれないから。配布率を９９％にしないといけない。拒否はあるからそっちも手続き。
だから、御願いです。お金持ちほど、給付を早く受けて、あなたのお名前を、名簿から消させてください、と御願いをする。
これ、どうやったら、事件に巻き込まれていて、身柄を拘束されたり、ころされたりして、手続きができないとかんがえたのか？
１０万円だよ？
今さら気が付いたんだが、１０万円給付されたといっても、その１０万円を綺麗に消費したなら約１万円は消費税に吸い取られる訳だから、実質９万円だよな。
使ったお金はいろんな会社どうしの取引でぐるぐる回って、最終的には誰かの人件費か、利益の配当になる。途中でいろいろな税金がひかれる。税金として何割かが行政に回収されていく。
誰かの給料や配当になった後、その人が消費にお金を使えば、そこでまた税金として１割が行政に戻る。
そうして、お金がぐるぐる世の中をまわればまわるほど、いつのまにか、そのほとんどは税金として行政に回収されてしまう。
もし消費税が無かったなら、儲かってない会社や低所得の人が負担する税金はわずかだった。低所得の人と儲かってない会社で回っている経済から絞りとられる税金は僅かだった。
そう考えると、消費税の真のねらいと、それが社会に何をもたらしたのか、特に低所得層に何をもたらしたのか、より明確になる気がする。
たまに粉瘤ができるから粉瘤の手術が給付金対象かそうでないかは保険に入る上で結構重要なわけ。
大学の時無知故に加入させられた共済は対象だったけどそうじゃない保険もあるらしいからいろいろ書類見て検討するじゃないですか。
保険屋の申し込み内容の詳細のPDF（文字検索できないクソが）に対象外手術として皮膚切開、異物除去、レーシックとか何個か書いてて粉瘤を取り除く手術はどれにも当たらない、よし大丈夫！と思うじゃん。（ここで良性腫瘍除去は対象外となってる保険もいっぱいあるのでそれは外す）
で、念のため「保険屋名＋粉瘤」とかで検索してみるとさ、加入者向けの給付金手続きページに「給付金が出ない事例」として粉瘤の手術が載ってるの。
その保険屋の大体のプランの詳細PDF見ても載ってないのにいざ給付してもらお！ってなって時手続き方法見たら対象外です、とか意味わからなくない？？？本当に粉瘤の手術で金降りなかったから、嘘ついてんじゃん。言い逃れできないレベルの詐欺じゃん。
保険っていい制度なのにこういうずるいところあるから弱者を騙して金儲けしてるイメージがあるんだよね。そこのお前だよ👩❤️💋👩💋
政府税制調査会で消費税の「増税論」浮上 実現なら多業種に影響も
https://news.livedoor.com/article/detail/18690363/
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500837&g=pol
流石にこれは自民と言うか日本自体色々な意味で末期だし、もう駄目だとしか思えないね。
当時稲田議員が消費税を下げたら次上げられなくなるような事を言っていたから、こう言う事言い出す奴はいるだろうなと思っていたけど、今言い出すのは冗談抜きでセンスとして最悪だよね。
こう言うのを見ても日本は医療保険はトップクラスだと思うけど、政治に関しては世界最低レベルの低さだと認識できる。
流石に他国がどうにか経済を回そうとして、失業者や企業への補償や減税措置等を必死でしている中、日本は何故か増税とか平然と言い放つのだからね。
別に他国の芝が青いわけではなく、この点が本当の意味で救いようがない位日本は終わっていると言うだけ。
またこれ自体が、以下に政府や官庁、国政の人間が情勢が見えていないかと言う証拠そのものであると言えるよね。
そりゃまともなコロナ対策やそれに付随した経済対策をしないかしてもケチ臭い事しかせず、寧ろ蔑ろにして、当時のアベノマスクやらこのタイミングでレジ袋有料化だのgotoトラベルとか的外れな事ばかりしでかしたり、コロナ対策とは関係ない法案、著作権法を火事場泥棒的に可決させたり、少年法やSNSの電話開示やヘイトスピーチ規制と言う規制や厳罰化ばかりに熱心なのも良く判るよ。
何故ならこの人達根底に思想や我欲があり、国家や国民何てどうでも良いと言う事がこう言う所でも行動として出てきてしまっているからね。
この人達完全に慢心しているからか野党がクソザコで安泰だとか思っているからか知らないけど、普通にこんな事ばかりしていたら足元すくわれて、最後には自身の破滅すら招くと思うけどね。
もはや自民とか与党だけではなく、どうみても官庁自身も病巣であるのはこのコロナ禍においてはっきりした事でもあるし。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/08/post-94120.php
この人も当時から消費税ゼロとか粗利補償を言い続けていたし、実際議員間で署名を集めて何度も行動しているみたいだけど、今の自民自体上記の通りああいう事を平然と言い出すみたいだからね。
10万円給付にしても自民の若手等の言い続けていた声を聞かずに公明党に連立解消をチラつかされてやっと行ったくらいだし、この手の議員さんの自民内部での扱いがどういう事か良く判るよ。
私は、東日本大震災当時は大学３年生で、４月から始まる就活戦線に備え、履歴書づくりと、WEBテストに励んでいるところに、地震が来ました。
就活は大混乱。私は東北地方出身なので、同年代の被災した友人も数多くいました。
採用活動は６月開始となり延期され、採用数は激減でした、スポット就職氷河期時代でした。
本当の就職氷河期を経験された方、お察しいたします。（壮絶な苦労があったと、容易に推察できます）
原発事故と震災の混乱で、大学の授業は機能しておらず、休校が続きました。もちろん学費の返還はありません。
今年のように一人１０万円給付なんてことも、全くありませんでした。
大学院に進学し就活戦線を先延ばす人、テキトウに入れる中小零細企業に入社し景気回復後の転職を試みる人など、いろいろな人がいました。
テキトウな中小企業に入った、もしくは大企業に入った方は、私含め、うつ病、体調不良のオンパレードでした。
友人の中で、新卒入社の会社にとどまってるのは、2割程度でしょうか。私は、とどまっています。というか、コロナで転職機会を逃したように思います（もっと早く動けばよかったと後悔）。
入社した地方にある企業は、パワハラ・セクハラあたりまえ、教育体制皆無のテキトウな中小企業でした。相手は（上司）は日本人ですが、日本語が通じないという特殊な在日日本人ばかりでした。おそらく治外法権なのでしょう。
会社という形はありましたが、組織はなく、属人的で、とりあえず、営業している露店という感じです。
入社しても教育はなく、仕事もなく（当初は暇でした）、ただ、部署によっては、過労死ラインの2倍のサービス残業はあたりまえ、という、いびつな体制です。
こんなことを思い出していると、今年の大学４年生の方もこれから相当大変だろう案じます。
私の友達でも、震災が遠因で、震災から数年立ってから命を落とした人がいます。
なんとか、生き延びて欲しいです。
とても辛いと思いますが、決して自己責任論者などに騙されてはいけないです、新手の新興宗教のように思えますので、学生の方々、十分お気をつけください。
