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はてなキーワード: 消費税とは
いや、消費税は恒久的に下げるべきだよ。好景気のときは金利を上げたり対処はしようがある。スタグフレーションが厄介といえば厄介だけど、明治維新後や、第二次大戦後みたいにまずはなんとか需要を掴んで経済を上げることが来る。
消費税は恒久に下げた上で、富裕層、法人についても、単に重税だと嫌がられるというのも踏まえて、世の中に立つことに使ったら減税で逃げる余地を作っておくべきだな。特に企業の設備研究投資は次の産業を作る源だから。
出口というのは景気が良くて企業が資金調達して支出している状況しかないよ。
そもそも消費税増税をしなければ、マイルドインフレにいたり、企業が資金調達して設備研究投資をし、また人手不足倒産の懸念から賃金が上がっていくという経済の好循環に至った。
そもそも、左派は弱者より、右派は強者よりぐらいの意味でしか今はないが、弱者より、強者より以前に、景気を上げるにはどうすればよいか考えてほしい。
弱者よりであれば、貯め込む場所の増税が望ましい。累進所得税、法人税、金融課税、留保金課税な
強者よりであれば使う場所の減税が望ましい。消費税減税、設備研究投資減税、償却の緩和、ふるさと納税、寄付緩和な。
そもそも1990年代までは左派はマルクス主義、右派はケインズ主義と別れていた。だけど、冷戦が終わり、ケインズ主義もオイルショックなど単純にインフレにすればよいわけではない話ができて新自由主義に乗っ取られた。
新自由主義で日本の低迷が起きたあと、MMTとともにケインズ主義の積極財政派が帰ってきた。しかし右派の高市と、左派の山本太郎が掲げているように、右派、左派のくくりではくくれない。
積極財政派対緊縮財政派の争いだろう。そのうえで、積極財政派に立憲民主党がなったことは望ましい。ただし、なぜ積極財政が良いか自体が少しピントがずれてる感じはするな。
消費税減税のみを掲げてればいいし、圧をかけたいのなら国税分の消費税を0にする（地方分の3％のみ残す）ぐらい言えば良いのに。
消費税増税前に人手不足倒産が起き始めていたじゃない。人手不足倒産が怖いから賃金を上げる。人手不足倒産がちらほら起きる程度にまでインフレ率を上げ続けていないとならない。
時限的な所得税減税は意味が薄いが、消費税減税は正しいだろう。そして消費税減税は恒久的にするべきなんだ。税制は使ったら減税、貯め込んだら増税であるべきだ。れいわが消費税減税を先に言いだしたが、無理に対抗しようとして所得税をいい出したが、根拠が脆弱なのでやや空振り気味ってところだろう。
そのうえで、
(1)使った場所の減税は財サービスの需要を上げる。特に消費税な。そして財サービスの需要が上がればこそ景気が上がり、労働賃金が高くなり貧困層も救われる。再分配重視なら富裕層増税が先にくるってのはそうではある。
景気を良くする減税は消費税減税、設備研究投資減税など具体的な支出に紐付いた減税＞＞所得税、所得比例の社会保険料＞＞貯め込まれる懸念が高い所得税累進部分、法人税、金融課税
の順だ。
(2)不景気のときは企業が保身に入り金を貯め込み、設備研究投資をしなくなっている。そのあたりを原資に国債を発行して財政出動をして景気を上げればよい。無論財政出動の中でも次の産業強化や重大な社会問題に結びつくものが望ましいといえば望ましい。しかし緊縮財政をされるぐらいならまず財政出動をするというスタンスの人間が主導権を握るべきだ。
(3)再増税のショックについても先の景気を良くする減税の右側であればショックは少ない。無論消費税増税は左なので上げてはならない。右、かつ、右についても具体的に使ったものの減税を併用して重税関を薄めながらが望ましい。また所得税、法人税には景気が上がればさらに税収が伸びるというビルトインスタビライザー効果がある。無論それなりに累進所得税、法人税率を高めに設定しておけばの話ではあるが。
(4)税が国民の金の動きを左右するものである以上、景気を上げる減税を掲げるのは選挙として当然ではある。無論、なぜこの減税が良いのかについて理論武装する必要がある。その理論武装が弱いというのは否めない。無論景気を上げる減税であれば消費税の恒久減税が来るとは言える。
すぐに治りはしたものの、2日間ほど発熱があって寝込んでいた。普段は在宅ワークで外出は近所のスーパーだけなのだが、発熱の1週間ほど前に顧客のオフィスに物理訪問したこともあり、顧客にうつしてたらヤバいということでPCR検査を受けてきた。自分にとっては初めての検査だった。
業務に関わることということで、費用は会社持ち。「2万円以内で領収書が出るところならどこでもいいから受けて来な。経費精算の申請よろしく。」という指示が出た。
自分の知る限りでは、「見るからに陽性」な人を除く一般市民にとっては、検査を受ける方法は以下のいずれかになるだろうと認識している（他にあれば教えて欲しい）
自分にとっては、近所の病院という選択肢は検査実施時間が短い等の制約が大きいこともあって難しかった。自宅から電車で1駅のところに民間の検査所があることがわかったので、それを利用することにした。
ttps://rapid-pcr.com/
新型コロナPCR検査センター というところの、店舗の一つを利用させてもらった。
検査の流れは、このようになっている。
検査所の中に張り紙があって、そこに印刷されている二次元バーコードを自分のスマフォでスキャンする。すると、Google Form のページに飛ばされる。
受付窓口に立ってFormを送信すると、数秒ほどで受付の担当者さんの手元に情報が反映されている。その情報を使って後続の処理が実行される。
問診票で訊かれた項目は以下の通り。
検査を実行する上では、電話番号と検査メニューと発症有無だけあれば必要最低限の情報となるはずであるが、住所氏名生年月日を訊かれている。陽性だった際に保健所に通知するための情報かな…？と思ったが、確認しようとしてもフォームには運営主体の名前が無いし、プライバシーポリシーへのリンクも無い。
よくよく思い返すと、Webサイトにも運営企業の情報が皆無だったし、プライバシーポリシーの掲載も無かった。
正式には「個人情報の保護に関する法律」である。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
（取得に際しての利用目的の通知等） 第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
ここから考えると、自分が検査を受けた 新型コロナPCR検査センター なる事業者は、この利用目的を公表も通知もしていない。個人情報保護法違反であると、自分は考える。
同法の「第七章 罰則」を見ると、この18条の違反による直接の罰則は見当たらないので、彼らは即座に罰せられるということは無さそうである。
一方で、
第八十四条 個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第八十七条第一項において同じ。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
という規定があることから、保健所以外の場所にお漏らしをすれば、この条文に沿って罰が下されることだろう。まぁ、安い罰金だけどね。
領収書には、検査代金には消費税率等の表記が為されていないどころか「税込」とも書いてない。
こういう雑な領収書は「インボイス制度」で駆逐されるのかな。難点の多い制度だが、こういう怪しい事業者・怪しい領収書が撲滅されるというのは数少ない利点の一つだろう。
自分は立憲民主党の支持者の左翼だが、この党が掲げる消費減税や所得減税策は非常にナンセンスだと思っている。野党支持者はこうした馬鹿げた政策を支持するべきではない。その理由は、（1）貧困者に大した恩恵がない、（2）政治的な実現性がない、（3）シナリオが楽観的すぎる、（4）選挙戦略としても最悪という4点である。
（1）減税策は、再分配政策として効率が悪く、そもそも大した税金を払っていない貧困者には、さほどの恩恵はない。年間食費100万の世帯が消費税ゼロになったら10万円給付されたのと同じだと言う人がいるけど、同じ理屈で食費30万の貧困層は3万円しか給付されないということになり、あまりに不公平な政策としか言いようがない。所得税にいたっては貧困層はほぼ払っておらず、減税の恩恵は完全にゼロである。やるなら、社会保険料の減免措置だろう。
（2）減税の主張には、見返りとして「代替財源」を必ず要求される。基本的には歳出の大幅カット以外にない。「国債」と即答してバカにされないのはネット経済論壇の世界だけで、それが現実政治の場面でも通用するかのような物言いは明らかに甘すぎるだろう。財務官僚の実務経験や勉強量を前にして、論破できる能力のある政治家が野党にどれだけいるのか怪しい。少なくとも自民党総裁選で減税策が一顧だにされていない事実は、減税策が政策の実務の現場ではもはや相手にされていないことを意味している。
（3）将来的に再増税するときの経済的なショックについては、なぜ楽観的なのかわからない。減税しても期待したほど消費は伸びずに経済成長もせず、再増税したら消費が大打撃を受けるという、最悪のシナリオはどうして想定もしないのだろうか。少なくとも政策というのは、最悪のシナリオをベースに立案されるべきなのが鉄則だろう。
（4）選挙戦略としても減税を掲げることはきわめて悪手である。とくに野党が「減税」を掲げる場合、民主党政権の記憶もあり「また有権者をバカにした現実性のない甘い政策を掲げている」「やっぱり政権を担う覚悟や責任感がない」と見られるだけである。「減税」を全面に掲げた場合、野党連合は無残なほど大敗するだろう。減税策は、政権運営能力があると認められた与党が徹底的な民営化や厳しい歳出削減とセットにした上ではじめて支持されるものであり、政権運営能力がないと思われている野党が提案しても無党派層に響くことは絶対にない。
売上が1000万円以下の事業者も消費税を納めなきゃいけなくなる、っていう話だよね。
その事業者が商売相手に消費税を請求してないのならわかるけど、
請求してるのなら納めるのって、当然な気がするんだけど、、何かそういう話ではない？
これまでは対象外になっていたのに、なんで、っていう話でよい？
老人の過剰な貯金を罰するには消費税よりインフレ税の方が筋がいい。
インフレ率2％を維持すれば1.02^35=2だから35年で物価が2倍になってタンス預金は半分紙切れになるからな。
消費税と根底にある財政健全化思想で今やインフレ率がほぼ0以下で安定している以上、結局現金を貯めておくのが一番安全という社会になってしまっている。
消費税を上げて、所得税を下げるべきなんだよなぁ。可処分所得が増えれば、株式投資で配当を得るチャンスも生まれるので、より上に行きやすくなる。
細かい制度の違いや、そもそもデフレ時に使ったら減税の消費税を上げれば景気を叩き落とすという側面はあろう。日本で1990年代財政出動、2012年金融緩和を、1997年、2014年消費税増税で叩き落としたのは違いないな。
少なくとも消費税増税を言う側がこうすれば問題ないというのを言う必要あるだろ。
そもそも、金持ち、不況で資金余剰にある企業の減税は金を貯め込まれて景気を落とすんだよね。
金持ち、企業へ増税すると企業が逃げる！富裕層が逃げる！とか言われます。
だけど、もっと逃げるのは日本が不景気なことでしょう。税金が安くて不況の国と、税金が高くて好況な国だったら後者が選ばれます。前者の国はそもそもかけた金を回収できないかもしれないから。
使ったら減税、貯め込んだら増税を駆使して、日本が景気が良くて儲かるようにすることが必要でしょう。
特にいま財政出動で景気を上げても、しばらくして消費税増税して景気を叩き落としたら意味がありません。というか1990年代財政出動、2012年金融緩和も消費税増税でだめにしました。
https://www.sakai-zeimu.jp/blog/archives/7051
健康保険料 579,168
厚生年金保険料 680,760
雇用保険料 30,000
所得税 845,800
住民税 635,500
消費税 650,589（手取りを全て消費に充てた場合、簡易的に9%で計算）
厚生年金保険料 450,180
雇用保険料 15,000
所得税 138,100
住民税 240,200
消費税 348,338（手取りを全て消費に充てた場合、簡易的に9%で計算）
消費税に対する温度感が人によって違うのはこの辺りなのかなと思ったり。
それにしても厚生年金高い…。
消費税賛成派は「消費税のほうが公正だ」くらいまでしか言わないしね。
20*100/110＝18.1818万円で同じ内容の消費ができるようになり、
1.82万円ほどの余裕ができる。」
1.82万円ほどの給付と同じになる。
減税≒給付された以上に使おうとはならない。
景気を上げるかどうかです。その上では税制がどうかでしょう。
過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうちに占める消費の割合を公比とした等比数列の我が経済規模です。
自民党は少し景気がマシになったら消費税増税します。対価として所得税、法人税減税をしますが、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰局面の企業減税はむしろ景気を落とします。
まだ景気がマシになったあとの増税を貯め込まれる可能性が高い所得税や法人税でしてくれたほうが景気の減衰は弱くなります。
消費税減税の恩恵を受けるには消費をまずしないとならないのだが。
所得税、法人税減税は溜め込まれる余地があるし、特に平均消費性向以下の富裕層、不況で資金余剰局面の企業は貯め込む。
