  |
はてなキーワード: 障害福祉とは
クローン病は障害者総合支援法の対象疾病ってことは知ってる？障害者年金について調べてるなら知ってるかな…
障害福祉サービスの方から就労支援系のものを受けられないだろうか
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/hani/index.html
＞平成27年7月1日から「障害福祉サービス等※1 」の対象 となる疾病が、151から332へ拡大されます。
対象となる方は、障害者手帳※2をお持ちでなくても、必要と認められた支援が受けられます。
※1 障害福祉サービス・相談支援・補装具及び地域生活支援事業 (障害児の場合は、障害児通所支援と障害児入所支援も含む)
＞手続き
◆対象疾病に罹患していることがわかる証明書(診断書など)を持参し、お住まいの市区町村の担当窓口にサービスの利用を申請してください。
◆障害支援区分の認定や支給決定などの手続き後、必要と認められたサービスを利用できます。 (訓練系・就労系サービス等は障害支援区分の認定を受ける必要はありません)
◆詳しい手続き方法については、お住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html
就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者につき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談、その他の必要な支援を行います。
【対象者】
就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます。
・(1)就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の者
・(2)あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又は灸師免許を取得することにより、就労を希望する者
企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者下記の対象者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。
【対象者】
企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者（利用開始時65歳未満の者）。具体的には次のような例が挙げられます。
(1)就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
(2)特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
(3)企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。
【対象者】
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます。
(1)就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
(2)就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）した結果、B型の利用が適当と判断された者
(3)上記に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金１級受給者
(4)上記に該当しない者であって、一般就労や就労継続支援Ａ型事業所による雇用の場が乏しい又は就労移行支援事業所が少ない地域において、協議会等から意見を徴すること等により、一般就労への移行等が困難と市町村が判断した者（平成２７年度までの経過措置）
自身の発達障害に気づかず、生きずらさを抱えたままバイトを転々とした話だ。
何気なく読んだものの、たぶんこの話は私にも当てはまるところがあるぞ、と感じた。
私も「そのスペックで、何故こんな簡単なことができない（わからない）のか」と、よく怒られるからだ。
言い訳をするなといわれるし、けして理解はされないと思うけれど、できていないんじゃなくて、まだやっていないが正しい。
たぶん、私は作業の順番や内容の受け取り方が、かなりの確率で人と違っているのだと思う。
それから、雰囲気や空気を読みながら、適当に（この適当がやっかいだ）作業することも苦手なのだと思う。
これも言い訳がましいが、逆に言えば空気を読みすぎて動けなくなる。そして、適当って何。
やったらやったでお前のやり方は間違っていると怒られ、やらなかったらやらなかったで何故できないんだと怒られる。どうしたらいいのか。
ほかにもいくつかあるが、今の職場で働いていると、概ねこんなことで頭がいっぱいになっている。
自分の中では、あれもこれもと考えて仕事しているつもりなのだが、他人からはさぼっているように見えてイラつかれたり、「おどおどするな」とまた怒られる。
決して、働きたくないでござるではない。むしろ、めちゃくちゃ働きたい。
現に以前の職場では、しんどいことも多かったけれど働くことが楽しかった。
そこでは、例えば「〇時までに○○が必要」という明確な終点だけが決まっていて、指定がない限りやり方は自由だった。
仕事ができているという自信も、少しだけあった。でも今の職場ではボロクソな上、人間としても無能すぎて、どうかと思い始めてきた。
好きだった読書も、漫画ですら目がすべって内容がよくわからない。映画は2時間集中できなくて見れなくなった。学生時代に考察サイト書いてた私と同一人物とは思えない。
私が甘えているだけなのか、さぼっているだけなのか、何か原因があるのか。
甘えているだけ、さぼっているだけだと確定するのも怖いな。もしそうだったら、ちゃんと働ける日は来るのかな。
こちらが主張しているのは「医療と社会の間を取り持つ、障害福祉サービスの存在意義」です。
障害福祉サービスを利用する選択肢があるだけで（しかも負担費用はほぼなし）、たくさんの当事者やその家族は救われます。
障害福祉サービスを受給することで、当事者の日常生活を鑑みたサービスが行われます。
そこには、当事者が気づいていなかった、大きな問題が発見されることが多いケースがたくさん存在しています。
しかし、BI導入で切られやすいのは、こういったサービスではないでしょうか？
100％自己負担ではないにせよ、ある程度の自己負担が求められます。
BI導入の財源などを考えれば、こうした有用なサービスが壊滅しないと断言はできないでしょう。
あなたが主張しているのは、恐らく医療費のことが大部分を占めているのだと思います。
しかし、障害がありながら生きていくには何らかのサポートが必要です。
しかも、成人した精神障害者は、小さい頃に治療を受けていれば、普通に社会生活を行えた人がほとんどです。
それを、本人の責任にしてしまうのは、倫理的にもクエスチョンマークが付きます。
いかがでしょうか？
それよりも、社会保障費を全部削ってBI推進するのに、支給額がたったの12万円なのは、障害福祉の観点で考えると、かなり厳しい金額だと思う。
月々にかかる医療費。
現状、長期通院の人は負担額が1割となっている。
現状は、障害者が1日通うと、サービスの種類にもよるが、5千円～1万円の負担額がかかる。
それがなくなるとどうなるか。
12万円で大丈夫！となるのは、家族と同居している場合のみだろう。
つまり、希望の党のBI推進は、障害者の権利を奪うことに、間接的になっているのではなかろうか。
私は決してBI推進に反対するつもりはない。
ただ、社会のセーフティネットをぶっ壊すなら、12万円では到底足りない。
スイスでBIに関する住民投票が行われたときの額は、およそ30万円弱だと覚えている。
福祉のことを頭にいれるのならば、それくらいの額を掲げる政党があると、私は賛成できる。
今日の参院厚生労働委員会。福島瑞穂議員は、たぶん速記録が出た時点でブログで公開してくれるので、書き起こす気力がわかないわけですが、福島さんはやさしいなぁと思った次第。これが森ゆう子議員なら、「差し替え依頼のメールなり手紙なりを見せろ」というところだと思うよ。てかこんなん許しちゃダメでしょ。日精協のほうがまちがえていたということだけども、向こうの口封じなり、つじつまあわせなりはちゃんとできているのかな？
「重度かつ慢性に関する診断基準、これは資料と新聞を付けておりますが、厚労省は、第五期障害者福祉計画、二〇一八年から二〇二〇年度において重度かつ慢性に該当しない長期入院精神障害者の地域移行を目指すという方針を出しています。また、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会、あり方検討会によると、一年以上の長期入院精神障害者、約十九万人、認知症を除くの六割以上、約十一万人が重度かつ慢性に該当するとされています。 障害者の地域移行は世界のスタンダードです。であるにもかかわらず、十一万人もの人々が地域移行から排除されるのは問題ではないでしょうか。」
「精神病棟に入院後、適切な入院医療を継続して受けたにもかかわらず一年を超えて引き続き在院した患者のうち、精神症状、行動障害、生活症状、身体合併症などの基準から重度かつ慢性の基準に満たすとされる方についての御質問でございますけれども、当該基準を満たすことを理由に地域移行へ向けた取組の対象から外れるようなことがあってはならないと、それから当該症状を有する障害者にはより手厚い入院医療を提供することで、できる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されているものでございます。
また、第五期障害福祉計画では、平成三十二年度末の長期入院精神障害者の地域生活への移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量を明記することといたしてございます。この第五期というのは平成三十年度からのものでございます。 基盤整備量を算出するに当たりましては、御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者以外の地域移行だけでなく、治療抵抗性統合失調症治療薬の普及等によって御指摘の重度かつ慢性の基準に該当する患者の地域移行が進むことも想定しているもので
ございます。」
「ただ、十一万人が重度かつ慢性というのはどうでしょうか。この基準作成は厚労省の補助研究事業研究班が作成しておりますが、この研究班やあり方検討会に精神科病院の業界団体である日本精神科病院協会幹部がメンバーとして入っております。十一万人が地域移行をするのか、それとも引き続き入院したままなのかは極めて重要な経営問題でもあります。利益相反ではないでしょうか。」
「御指摘の重度かつ慢性の基準は、精神症状、行動障害、生活障害、身体合併症について重症度を評価するものであることから、精神医学の専門的な知見を有する医師等が中心となって作成したものと認識してございます。 また、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会では、当該基準を満たすことを理由に地域移行へ向けた取組の対象から外れることはあってはならないこと、当該症状を有する精神障害者にはより手厚い入院医療を提供することでできる限り地域移行に結び付けていくことが方向性として確認されてございます。
このため、精神科病院の医師等が作成しているということで利益相反にはならないというふうに考えてございます。」
「ただ、この十一万人がまさに重度かつ慢性というこの診断基準はおかしいと思います。資料として、配付資料八、九に付けております重度かつ慢性を診断する際の基準となっているＢＰＲＳ、簡易精神症状評価尺度は、その第一項目、精神症状の評価基準として十八項目における点数、なしの一点から最重度の七点までの七段階評価の合計を四十五点以上としています。十八項目の総得点が四十五点以上ということは、一科目平均二・五点以上で重度かつ慢性とみなされるという意味になります。
しかし、ＢＰＲＳの点数表においては、二点はごく軽度であり、三点は軽度となっています。四点が中等度、五点がやや重度、六点が重度なんですね。ということは、二・五点平均点で取っていると、でも三点が軽度で二・五点はごく軽度なんですよね。ですから、各項目における評価基準と総点数の評価基準とが著しく乖離していて、評価尺度として適用するのは不適切ではないでしょうか。」
「精神疾患の重症度を評価する重度かつ慢性の基準を構成するＢＰＲＳ、簡易精神症状評価尺度の評価基準につきましても、研究班に参加している有識者の合意形成に基づき作成されてございます。研究代表者によりますと、ＢＰＲＳの評価基準につきましては、総得点四十五点以上は治療抵抗性の精神症状を評価する際の目安として学術的にも用いられている、いずれかの項目で六点以上となれば重度な症状を有していると言えるといった考え方の下、有識者の合意形成に基づき設定したとのことであり、一定の合理性があるものと考えてございます。
いずれにいたしましても、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書においては、御指摘の重度かつ慢性の基準によってより配慮された名称並びにより適切な基準となるよう、学会など様々な場において引き続きの検討が必要であるとされてございまして、今後これを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えてございます。」
「でも、重度かつ慢性が十一万人、六割以上がそうだとなると、地域移行の歯止めになっちゃうじゃないですか。イタリアとかは御存じ、入院をしないようにするとか、大臣はいろんなことに明るい方ですから、もっと精神障害者の問題を地域へというのはよく御存じだと思います。その意味で、これの重度かつ慢性の評価基準はおかしいと思います。」
この利益相反指摘に対する資料の話。かいつまんで言うと、日本は他国に比べて、身体拘束をする、重度・慢性とされる患者の割合が非常に高いわけで、その基準が精神科病院を経営している、日本精神病院協会によって決められているっていうのがやっぱりまずいんじゃないですかっていうのが前の福島議員の指摘。それで資料請求したら、5月11日に届いたんだけれども、その内容が5月15日に届いた河合孝典議員らに配られたものと、利益相反の有無についての回答がしれっと書き換えられていた、というのが今日の冒頭の指摘。
この後採決に向けて、理事会開催のためと思われる休憩で、散会しないとアーカイブが見れないので覚えてる範囲の概要だけ。詳細は福島さんのブログに明日、あさってぐらいにはアップされると思いますよ。
・福島議員が、たまたま河合孝典議員らと、示された資料を一緒に見ていたら、福島議員のものだけ、川崎市の病院で行われた研究班の26年度報告書に関して、利益相反はない、と書いていて、他の２議員のものは利益相反の可能性があると書いてあった
・これはいったいどういうことですか、ときくと、日本精神病院協会から提出された資料について、本年5月8日に、日精協のほうから、資料に間違いがあったので、差し替えて欲しいという依頼があったので差し替えた。
・福島議員に古いものを渡してしまったのは単なるミスといいはる堀江部長。
・福島議員は、これは国会で取り上げられたから、利益相反ではないと考えている旨を書いてあったらまずいと思ったから、厚労省から頼んだのか、日精協が頼んだのかしらないけど、あとから言ってみれば捏造したんじゃないのかと指摘。
・あくまで間違いであって、これを差し替えさせてもらったと言い張る堀江部長。
・福島議員は、この2年間、間違った自己申告に従って。拘束の基準となるような重大な会議の資料が作られていたというのならば、こんなにサラッと修正しましたーで済ましていいわけがない、ミスならミスとして、誠意を持って対応するのならば古いものと新しいものを2枚くっつけて、こちらは間違っていて、いついつまではこちらが使われていたとするべきじゃないか、と指摘。もし私に間違えて古いのを送ってこなかったら、こっそり差し替えて、何事もなかったかのようにしてたんじゃないのか。厚労省ぐだぐだだけど大丈夫ですか、と塩崎大臣に振る。
みたいな流れ。これはまぁ、4月25日質疑で、利益相反じゃないかっていう話題になって、それを当事者が自覚してないみたいな報告書になってるのはまずいから、こっそり差し替えたはずが、間違って古いのを渡してしまったって話で、いってみりゃあいつもの証拠隠滅をするつもりが、失敗しちゃっただけだと思うんだけど、福島さんはやさしいからなぁ。
2017/3/22 19:22
共有
保存 印刷その他
民進党は22日、政府の介護保険法改正案の対案を衆院に提出した。政府は2017年度に介護職員の賃金を平均で月１万円増やすが、民進党案は2018年４月にさらに平均で１万円を上乗せできる助成金制度を設ける内容。
大西議員は冒頭、１２日の衆院厚生労働委員会で民進党の柚木道義議員が介護保険の質問に先立ち、安倍総理に対して森友問題の質問を行ったことを理由に、一方的に質疑が打ち切られ、民進党提出の対案を置き去りにして、閣法のみを強行採決したことに強く抗議した。「議員の質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会の自殺行為。また、安倍総理は『民進党は対案を示せ』と常に批判しているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑の後にあらためて採決することとなったのは異例のことで、極めて遺憾」だと訴えた。
２割負担導入の影響の検証が不十分。負担が２割に上がった人のうち約１６万７千人がサービスの利用回数を前月より減らし、１６３４人は介護保険施設を退所したことが審議で明らかになった。そうした状況下、２割負担が要介護者や家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、３割負担を導入するのは拙速である。
２割負担や３割負担の対象者が国会審議を経ることなく政令で拡大していく懸念が払拭できない。所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまう。
２０１８年度介護報酬改定でマイナス改定が行われる懸念を払拭できない。仮に、２回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねない。
介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態。処遇改善を実効ならしめるためにも、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要。
介護事業所や福祉事業所には、送迎、調理、事務などの職員も働いているが、政府案の処遇改善加算の仕組みの下では対象にならない。民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けているが、この点の配慮が政府案は不十分。
小池氏は、介護保険で要介護度の低い人への生活援助（調理や掃除など）や、福祉用具レンタルの原則自己負担化計画を追及。
「（介護度の）軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、ますます（症状が）重くなる。悪循環になり財政も悪化する」と撤回を求めました。
塩崎厚労相は高額な福祉用ベッドを「無駄」と言いつつも、自己負担化は「これから議論していく」と言い訳に終始。介護保険改悪の道理のなさが浮き彫りとなりました。
質問を見た鹿児島の女性は「借りたくて借りているわけではない。褥瘡（じょくそう＝床ずれ）ができやすいので、体位を変えないといけない。
（ベッドに）高さ調整などの機能を付けなければ、家族の負担が増えるのです」と怒りの声を寄せました。
こうした声を受け、厚労省は１２日、生活援助や福祉用具レンタルの自己負担化を見送る方針を示しました。
株価つり上げのため年金積立金の株式運用を拡大し、１０兆５千億円もの損失を出した問題でも、安倍首相は、事実を否定できず「冷静な議論を」と弁明に終始しました。
公的マネーが大企業の筆頭株主になっている実態も判明。「社会保障を論じると『財源は』と繰り返すのに、年金に１０兆円の大穴を開けた。あまりに無責任だ」（小池氏）と追及しました。
年金に関して政府は、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる法案を出しています。民進党は「年金カット法案」と批判。野党が一致して反対しています。
反応あれば適宜追記。
療育手帳を持たない中度・軽度の知的障害者は、健常者に比べて犯罪加害者となりやすい。
・にも関わらず、新受刑者のうち、IQ70未満の知的障害者が占める割合は22.8％
・新受刑者のうち、IQ70未満の知的障害者が占める割合を22.8%とした場合、11.5倍受刑者になりやすい
・30%として16.7倍
・その大半が療育手帳を持たない、軽度・中度の知的障害者である
→療育手帳を持たない知的障害者の犯罪率は、健常者よりもかなり高いのではないか？？
知的障害者は説明が苦手
→ 情状酌量を得られない
ことが原因
知的障害者は「健常者が執行猶予を得られるような微罪での実刑が多い」ならば、
「健常者でも執行猶予の付かないような殺人等の重犯罪の割合」は、「健常者よりも低くなる」はずである。
・しかし、知的障害者の犯したその内訳をみると重犯罪の占める割合は健常者よりも高い。
・強制わいせつ・強姦（含む致死傷）の割合は、健常者の1.8倍。
仮に
と考えたとしても、
・依然、新規受刑者の19.5%をIQ70未満の知的障害者が占める
・知的障害者は再犯率が高く、資料によっては、前受刑者の5割近くが知的障害という記述も有り
・男性でいうと、小・中卒の入所率（219.0）は，大卒（6.9）の31.8倍
療育手帳を持たない中度・軽度の知的障害者は、健常者に比べて犯罪加害者となりやすい。
・大半が療育手帳を所有しておらず、本来受けるべき福祉の支援の手からこぼれ落ちている
・療育手帳を所有しており、福祉に捕捉されている知的障害者の犯罪率は低い
平成24年の刑法犯の検挙件数は、約28万人(除く、自動車過失運転致死等)
平成24年の推定「知的障害者」数は、約320万人(1億2751万*2.5)
新受刑者に占める「知的障害者」の割合と、検挙者に占める知的障害者の割合が同一水準と考えるならば、
毎年約50人に1人程度の割合で、「知的障害者」が刑法犯として検挙されていることになる。(28*0.228/320)
・療育手帳を所有し、福祉の庇護下にある知的障害者の犯罪率は、健常者と比べて高いわけではない
→刑務所内において、受刑者の療育手帳の取得と施設への入居や、支援者との接続を後押しすべきではないか
・支援者の手が足りない、予算が足りない、周辺住民の無理解等が今後の課題
・累犯障害者が必ずしも従順ではなく、むしろ「可愛げがなく、面倒くさく、社会的な能力に欠け、反社会的」であることがままあるため、継続的な支援を行うことが難しい
・毎月数千円程度、自動引き落とし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%AF%E7%8A%AF%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85
法務省：研究部報告52「知的障害を有する犯罪者の実態と処遇」
http://www.moj.go.jp/content/000121755.pdf
障害福祉情報システム「 平成20年度厚生労働科学研究 障害保健福祉総合研究成果発表会報告書」
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/kousei/crime/index.html
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/mokuji.html
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_kousei.html
http://tmaita77.blogspot.jp/2012/02/blog-post_29.html
・健常者と知的障害者の間における犯罪の認知-検挙件数における差異
『必ずしも従順ではなく～』については、山本譲司「累犯障害者」、鈴木大介「最貧困女子」「家のない少年たち」の記述より。
当該記述については、おそらく定量的なデータに基づいたものではなく著者の主観と思われるが、実態と乖離はしていないと思われる。
仕事は上手くいってる？
結婚できてる？
こどもいる？作るときに怖くなかった？
子どもの頃生きづらくなかった？
今生きてて楽しい？
なにより子どもの頃、大人にこういうことを教えといてほしかったってことある？
追記（2014/07/12)
妹さんのことを書いてくださった方。
本当にありがとうございます。
我が子も不器用で日常生活に関する事ができるようになるのが非常に遅いです。
反応も鈍いので将来車の免許も取れないのではないか、とれてもアクセルから足を離すのが遅くて事故をおこしてしまうのではないかと今から心配してしまいます。
アドバイスいただいた通り家事や料理はできるようにさせていけたらいいなと思います。
IQをどこで？の方。
我が家の場合、市の障害福祉課で相談すると対象の医療機関や児相を案内してくれました。
ただの通りすがりさん
このページは増田にかいてあることを掘り下げたブログ、という認識でいいのでしょうか？
それはともかくとして、IQ70台にもいろいろなケースがあるのですね。
元夫の立場だけど、問題の障害者は弟でなく自分の兄ですでに両親は他界。
自分の場合は兄の世話をするのは基本的に自分だけだし通所施設にも通っている。仕事中でカバーできない時間は居宅支援のヘルパーも使っている。
いまの福祉制度で利用できるだろうことはほぼ利用しているけど、その上でなお普通の生活は難しいし、このままでは自分が独りになって仕事も辞め介護で人生終わるという可能性も有り得なくないといつも考えている。
休日が介護（というか監視）で終わって自由に出かける自由もないというのは、実際に経験してみるとかなりしんどい。
地方の施設は入りづらいとか入り易いとかって議論もあるけど、少なくとも東京都で入所施設を見つけるのはほんとに難しい。今まで福祉事務所などで見聞したところによれば、東京都（それとも厚生省？）は入所施設の運営をほぼ完全に民間任せで、自治体や国の方針として増やす気は一切なく、「地域共生」を合い言葉に通所施設を障害福祉の中心にしたいと考えているらしい。（なので、入所施設とは別に小さなグループホームなどは微増の傾向かもしれない）
この体制からこぼれ落ちるのは、元増田にあるような（または自分の兄のような）一人で生きて行けない障害者だ。グループホームから通所施設へ通うことが出来ない障害者は、その障害者が住む地域の福祉事務所に空きのある入所施設から声がかからない限り、（人員足りないので仕方ないけど福祉事務所の仕事はたいてい受け身）そして声がかかった障害者の中から運良く選ばれない限り、下手をすれば一生家族で面倒を見ざるを得ない。
こうした障害者にとって「地域共生」など奇麗事でしかなく、面倒を見る家族が死亡すれば全国の入所施設で短期入所を繰り返し、最終的な入所施設が見つかるまで全国を放浪することになるという。（入所施設には「短期」と期間のない「入所」があって、どの施設にも「短期」の枠は常にある）
＞差別を無くすには個人の意識云々の話ではなく、知的障害者の世話を家族に一任するシステムを変える必要がある。
まったくその通りだと思ったけど、一任でなくてもしんどいだよね。たとえば、居宅支援のヘルパーさんが24時間使えますとなっても正直全然うれしくない。見知らぬ人が24時間、自分の家に出入るするとか落ち着かないし、それってただ自宅が施設になっただけの話だと思う。
きっと知的障害者の世話ってのは素人には無理な仕事なんだって思う。たとえば、重度の知的障害者は普通の病院に入院すると追い出されることもある。日常の激務に耐えている看護師の方々でさえ通常の対処法では相手しかねる、それってもう、その道のプロフェッショナルに任せないと駄目ってことでないのかな。
通所施設の人たちも、小さなグループホームを運営する支援団体の人も、みんな一生懸命やってるのに、公的な援助は少なく立場も保証されない。（移動支援や居宅支援のヘルパーさんはたいていバイトみたいな立場）
行政が口を出すのは利用実績の管理に間違いはないか、不正はないか、利用時間上限超えてないか等々「お金」のことだけみたいで、内容がどうかなんて二の次。専門家がその内容にふさわしい報酬を貰えないのに、その道の興隆なんて望めるわけがない。
問題はたんに行政の施設に対するスタンスだけではないかもしれない。施設を開設しようとすると上がる地元民の反対の声、家族介護のための休日が取りづらい日本の雇用環境（とくに中小）等々、いろいろな問題があって今の状況があるのだろうけど。
生後すぐに処分してしまうのが正しいのか悪いのか、正直、自分にもよく分からない。そうした道を突き詰めると果てはナチのような社会が出現するのかもしれないし、とはいえ現状のような状況もまた健全とは言い難い。自分自身「〆る行為」を肯定したいくらいうんざりしているし。ただ、「〆る」行為を批判できる人など、行政や司法含めてごくごく一部の人に限られるのは間違いないと思う。
