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はてなキーワード: センサとは
そもそもの問いの立て方が間違い（酷いストローマン）。ホロコーストでのユダヤ人の犠牲者は、大雑把に言えば、アウシュヴィッツで100万、その他の約四箇所（マイダネクは少ないので計算から除外）の絶滅収容所で200万、ソ連等のその他の地域での虐殺で150万、ゲットーや強制収容所などで100万、その他50万、合計で600万人と言ったところ（繰り返し言うがかなり大雑把）。つまり、ホロコーストの象徴になっているアウシュヴィッツでは約100万人なので、それを6倍もストローマンした虚言・戯言である。
また、アウシュヴィッツでさえ「骨まで残さず焼却した」だなんてことはない。むしろ、非常に荒っぽい不完全火葬で、細かい話だが炉の中の死体を載せる格子から下の灰皿に落ちた残骸は、掃き出してランマーで細かく砕いて、集めて近くの川に捨ててしまったのである（司令官を含む複数証言）。他のヘウムノなどの絶滅収容所では焼却後、粉砕機を用いて骨類は砕き、周辺の土地へばら撒いた。また、犠牲者数こそ数万と少ないものの、マイダネク収容所には大量の遺骨が残っていた。「Majdanek bone」とすればその画像が得られる。
もしそうならば、確かに、大雑把に絶滅期間を500日とすると、十万体しか処理できないことになる。しかし、それは明らかに嘘である。何故ならば、別の収容所であるマウトハウゼン強制収容所の衛星収容所であるグーゼン収容所では、一基の火葬炉あたり、1日あたり20体以上の火葬をしていた記録が残っているからである。アウシュヴィッツには絶滅の現場であるビルケナウだけで46基の火葬炉（マッフル数）があり、1日あたり少なくとも900体処理できたことになって、500日なら45万体である。それでもまだ半分以下だが、アウシュヴィッツでは実は一体ごとに火葬するなどと言う丁寧な火葬などせず、複数遺体を同時に火葬していたので、能力自体はもっと増える。それに、ビルケナウの火葬炉はトリプルマッフル炉や八連マッフル炉になっていて、遺体を入れて火葬する場所が内部で繋がっており、高温を維持しやすい構造となっていて、連続焼却を前提とした構造だった。民生火葬場とは全く違い、遺骨を遺族に返却する必要はなかったのだ。（あっても、適当に遺族に誤魔化して骨壷に入れて渡した）さらに、犠牲者が多かった時期は、野外焼却を実施し、司令官のヘスは自叙伝で「ほとんどの火葬は野外焼却となった」と書いている。以上、百万体程度は十分可能だった。
実は、アウシュヴィッツの火葬炉は、最初の二日間程度、炉内を高温化するためにコークスが必要だっただけで、遺体の火葬自体にはコークスはほとんど必要なかった。何故ならば、複数遺体を同時に連続的に火葬していくので、それらの遺体自身が燃料化したからである。燃えにくい痩せてガリガリの遺体の場合にはコークスは追加されただろうが、太った新鮮な遺体（つまりは収容所に収容されずに即日ガス室で殺された人）ならば燃料替わりにさえ使われた。これらについての細かい技術的な話は、遺体処理を担当したゾンダーコマンドだったヘンリク・タウバーの証言を読むといい。
アウシュヴィッツの様々な議論（９）：証人の宣誓供述書１：ヘンリク・タウバー｜蜻蛉｜note
青酸ガスの爆発濃度下限値は56000ppmであり、人間の致死濃度はせいぜい2000ppm程度（一般には300ppmとされるが諸説ある）である。いずれにしても、ガス室内だけの話であり、ガス室外に漏れ出したとしても、濃度は低下してしまうため、引火の危険があるとは考え難い。否定派は、シアン化ガスの「濃度」を無視する傾向がある。実際には例えば、10ppm程度だと致死に至る可能性は極めて低い。そもそも青酸ガスの元であるチクロンBは害虫（及び害獣）駆除剤であり、害虫駆除作業で使える程度の安全性がなければ使えなくなってしまって全く意味がない。なお、詳細な話をすると、この火葬場の隣のガス室は、アウシュヴィッツのメイン収容所にある、現在でも観光用に公開されているガス室（第1ガス室）のことであり、ユダヤ人絶滅の現場であるビルケナウのガス室のことではない。流石に第1ガス室で処刑最中には、隣で火葬作業をしていたとは思えない。そこでは毎日稼働させるような大量の処刑はしていなかったからである。ビルケナウのガス室では、火葬場はガス室から離れていたので、引火の危険性を考えること自体おかしい。
遺体搬送の働き手は、いつ死んでもいいユダヤ人のゾンダーコマンドである。また、20時間の換気は、ディゲシュ社が想定した害虫駆除作業箇所でのものであり、様々な場所を想定した上での安全性を配慮しただけのことであり、必要十分な時間よりかなり長いマージンをとっている。しかしアウシュヴィッツのガス室は、室内はガランとしたただの空間であり、致死濃度でさえなければ、あるいはガスマスクを使用していれば、少なくとも死ぬ危険はなかったのである。実際、何人かのゾンダーコマンドの証言ではガスマスクをつけていたとの証言がある。十分な換気能力の換気装置のあったガス室と、自然換気で行ったガス室があったが、生存者証言によるとわずかに体調を崩した程度の証言があるのみで、死者があったと言う証言はない。また、非常に細かい話としては、地下型のガス室になっていたクレマトリウム２や３では、金網投下装置なる特殊なチクロン投入装置があり、これを利用してユダヤ人殺害を確認したのち、ガスを放出し続けるチクロンBを容器ごと天井から引き抜いたため、「ガスを放出し続けるチクロンB」の問題はなかったのである。
それは、ロイヒターやルドルフは、殺人ガス室とされた場所には存在していない、（シアン成分が鉄分と結合して化学変化した長期的に安定的な）プルシアンブルーを害虫駆除室で試料採取し検量したからである。プルシアンブルーが、青酸ガスが使われたら必ず発生するという証明は一切されていない。その上、害虫駆除室の壁面をよく見ると、プルシアンブルーのある場所とない場所がはっきり分かれており、これは青酸ガスが存在してもプルシアンブルーが発生しない場合があるという証明になっている。プルシアンブルー以外のシアン化物質成分は、非常に水に流出しやすいことがわかっている（ビルケナウのガス室のあった火葬場は全てダイナマイトで破壊されており長年に渡って雨曝しだった）。さらに、害虫駆除室と殺人ガス室におけるチクロンの使い方は、その残置時間が全然異なる。害虫駆除ではシラミはなかなか死なないので、通常は丸一日の燻蒸を行ったのに対し、殺人ガス室では証言によるところ、せいぜい三十分以内であった。死体の火葬処理の方に時間がかかるため、一箇所のガス室での集団処刑はせいぜい1日に一回、多くても2回が限度だった。したがって、殺人ガス室の後とされる場所にプルシアンブルーが生成されていなくても、何ら不思議はない。以上のことから、プルシアンブルーを含めない検査方法でなければインチキである。それをやったのが、ポーランドの公的機関であるクラクフ法医学研究所であり、結論として殺人ガス室があったとみなして良い結果を得たのである。
ロイヒター＆ルドルフレポートに対抗したクラクフ報告とは。｜蜻蛉｜note
野外焼却の証拠は、まず司令官ルドルフ・ヘスの自叙伝に記載されているものがある。他にも複数人の証言がある。また、1944年中の米軍による航空写真にそれら証言が伝える場所での煙が写っている、さらにはユダヤ人ゾンダーコマンドによる極秘に取られた焼却中の写真もある。さらには1960年代に行われた民間会社による野外火葬場所の発掘調査で遺灰などが発見されている。否定派は、「アウシュビッツに焼却用の燃料がなかったこと」「どのくらいの燃料が必要だったかの客観的根拠」など、否定すべき内容についての証明を一切行っていない。なお、アウシュビッツ・ビルケナウ収容所は、十万人規模の囚人と二千人規模の親衛隊員を有する巨大施設であり、燃料不足で燃料を使わずに活動・生活していたなど信じ難い。ユダヤ人絶滅は「総統命令」として実施されており、極秘作戦だったから、遺体の証拠隠滅も必須であり、戦争遂行と同じであって、何が何でも実施したであろうことは想像に難しくない。彼らは命令で動いていたのである。否定派は、何故ユダヤ人絶滅をやっていたのかを全く考慮していない。戦況が敗戦必至になって、絶滅作戦が中止されたが、それもまた親衛隊トップのヒムラーの命令であった。
今更何を……。［しかしいまだにアンネの日記のデマはツイッターなどでしばしば流れる］
Twitterホロコースト否定論への反論（18)：アンネ・フランクの日記｜蜻蛉｜note
昔からあるアルマナック・デマと呼ばれる既に何度も論破された愚論。戦後のセンサスがアルマナックに反映されるのは1949年まで待たなければならない。それまでは、単に1939年の値からの推計値を記載していたのである。また、ニューヨークタイムズは後日、その数字を1200万人に訂正している。
ダッハウに米軍が入った時、大量の囚人の死体があったのは周知の事実である。ガス室のあった建物であるバラックX周辺にも遺体が山積みとなっていた。そして「浴場へ」と書かれた看板のある、ダミーシャワーのついた謎の部屋……、戦時中からドイツ軍がユダヤ人のガス処刑をしていることは広く連合国側に伝わっており、これらの状況からダッハウのガス室で大量虐殺をしていたと誤解しても致し方のない状況であった。米軍は当初勇足で「ダッハウのガス室での大量虐殺」を報告してしまった。しかし、直接的な目撃証言や裏付けのある証拠が当初は見当たらず、ガス室でのガス処刑があったとは言えないとわかるのは1960年代まで待たなければならなかった。のちに僅かな目撃証言と文書資料が見つかったが、裏付け能力に乏しく、「実験的なガス処刑があった可能性がある」くらいしか言えない。いずれにしても、歴史的事実がさまざまな調査研究により、後々になってより詳しく判明していくのは当たり前のことである。とくにおかしいところはない。
知らんがな。確かにNHKの番組ですら誤ったホロコーストの内容を伝えていることはある。実は著名な研究者ですら、非常に細かいところで誤った記述をしていることもある。しかし、日々のニュースでさえも、「先ほどのニュースの中に誤りがありました。訂正してお詫びします」を聞かない日はない。人は誤りを犯す生き物である。それが何か？
……ほんとにネット界隈（特にTwitter、Youtubeあたり）は修正主義支持者が多いので、誰か手伝って欲しいくらいなんだ……
ガソリンスタンドのタンクに水が混入して給油した車が故障、っていうニュースが世間を騒がせているが、自分が働いていたスタンドでも同じ事故が発生して騒ぎになった事があるので説明するよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASQ8W6QFCQ8WULFA00P.html
ガソリンスタンドの貯蔵タンクは地下に置く事が義務付けられている。近所が火事になってもどうやっても引火しないようにする為だ。
でも地下って事は豪雨で付近が冠水したり洪水になったりすると水が入ってしまう可能性がある訳だ。
地下タンクには
1.荷卸し用（勿論燃料油）のハイプ
2.エア抜き管
3.給油機に繋がる吸い上げ管
が繋がっているが更に
b.直付け残量計
が付いている。b.直付け残量計はタンク直上にあって古い石油ストーブの燃料計みたいに針がゆらゆらして値を示すやつね。中にフロートが浮いててそのフロートアームの反対側が指針になってる簡単な造りだ。で、この直付け残量計の上にはマンホールがあって、水が入らないようにパッキンがはまっている。
増田の働いてたスタンドは、古くてマンホール面の地面が不等沈下して歪みが出ていた上にパッキンが劣化していた。
更に残量計のケースに使われているパッキンも痛んでいた。因みにここはガソリン蒸気などに晒されるのでゴムが痛みやすい。大体のスタンドはそのままになっていると思われる（フッ素ゴム、シリコンゴムなどを使うと痛まないがそれらの材質が一般化したのは20年くらい前の事だ）。
更に悪いことに、そのタンクは増設した小さいタンクで、普段は管路を締めきって使ってなかった。だから何度もの大雨で水が溜まって行ってしまったのだ。
そしてそのスタンドの夜勤で危険物保安監督者は増田だけで、管路の切り替えも増田しか出来なかった。
ただこの件では増田に落ち度が無かったので会社から叱られたりもしなかったが。
タンクローリーから荷卸しする注油口にもパッキンがあって、これが痛んでいてここから水が入るってケースもある、というかこっちの方が多い。
例えば、付近が冠水して注油口から水がドバーッと入ってしまったとする。すると水は重いので地下タンク内のガソリンを押し上げてしまう。それがエア抜き管からドバーっと吹き出してしまう。これは水面に乗って広がってしまうので火が付いて付近が火の海になる可能性があるのだ。洪水のせいで大火災の危険が生じるのだ。
2.計量器（スタンドの目に見えるところにあってガソリンを出すあれ）
スタンドの店員は毎日地下タンク残量を計量して記録する義務がある。
POSシステムは各タンクから出して販売した数量を記録していて、残量の推定値を表示する。
ローリー荷卸しがあったらそれも打ち込むので地下タンク残量とPOSの値は正確に一致するはずである。
…が、一致しないとなったらなにか原因があるって事だ。増えてる場合は水の混入である。
一般的にこれをやる意味は寧ろ「数字が足りない」場合に備えてだ。数字が足りない＝配管かタンクどっかからの漏洩で土中にしみ込んでしまっているという事で、非常に重篤な状態である。
勿論環境汚染でもあるのだが、土中にしみ込んだガソリンが地下水に混じって暗渠（地下化された川）や下水道に流れ込むと、そこで蒸気が溜まって爆発事故になる。台湾の高雄の大爆発事故は、パイプラインから漏洩した燃料がこうやって暗渠に流れて起きたものだ。
閉店間際のスタンドで店員がマンホール覗いてメモしてるのはこういう理由があるのである。
壊れないよ。だって燃料油には水が少量混じっている事が多いから。
スタンドの方ではパッキン類がちゃんとしてても地下タンクに水は入ってしまう。
ガソリンを売るとタンクの液面が下がる。すると負圧になってしまうので、エア抜き管が設置してある。スタンドにローリーが来てる時に頭が痛くなったりきつい臭いがするのは卸したガソリンがタンク内の蒸気混じりの空気をエア抜き管に押し出している為だ。
ガソリンが減って液面が下がると逆に空気を吸い込む。夏であれば高温多湿の空気が涼しい地下、しかもガソリン気化熱で更に温度が下がったタンクに入るとどうなる？
そう、結露です。結露してそれはガソリンの下の方に溜まるのだ。そしてローリーの荷卸しがあった時には攪拌されてオイルタイプのドレッシングみたいな混じり方をする。
その間に給油に来たお客の車に給油されるからモーマンタイである。
でも車のタンクの方でも結露は起こっているよ。ガソリン使えば空気は吸い込むし、ブレーキでガソリンが揺すられると気化が激しくなって気化熱で温度が下がる。そしたら結露するのは当然で、給油する前に何度も何度も結露し、その水はガソリンの下に溜まる。それは車の揺れで燃料ポンプ吸い込み口に吸い込まれてエンジンで燃焼されてしまう。
軽油の場合は水との親和性が高いので下に溜まらずに「水っぽい軽油」になってこれもエンジンで燃焼されてしまう。
だから相当量の水の混入じゃないと車の不調にはならないのだな。
水抜き剤はこういう理由で必要とされるケミカルなのだ。どうしても水はタンクに溜まるから。一番の問題はエンジンじゃなくて、燃料ポンプが錆びちゃう事なんよね。ある日急にエンストしてエンジンが掛からない、高速や山道を全開で走ってたらエンストとか。タンクが錆びてその錆で燃ポンが壊れるって事もある。
水抜き剤の仕組みは単純で、アルコールだ。アルコールは親油性と親水性両方があるから水をアルコールに溶かしてエンジンで燃やしちゃえっていうケミカルだ。
だからイソプロピルアルコールでも代用できる。酒用アルコールはだめだぞ糖分入ってるから。
こんな単純ケミカルなのでホムセンでは100円くらいで売っているので、それを入れよう。ぼったくり価格のスタンドのは原価40円くらいで同じ代物であるし、違いが出せようはずもない。
元ブでもエンジン故障を冠水路走行でのウオーターハンマーと混同してる人がいるが、それは空気を吸う所から水を吸い込んだ場合で、空気は圧縮できるが水は圧縮できないのでエンジンが物理的に破壊されてしまうってもの。
燃料路からの混入では燃料:空気比率は12:1程度になる上に気化した水は圧縮出来、すぐに排気されるので物理破損されない。
因みにハイオク車にレギュラー入れると調子が悪くなるのは、ノッキングが発生するから。
今の乗用車はノッキングを感知すると点火時期を遅らせるので、ピストンが下降工程にある時に燃焼が起きて馬力に変換されないし熱効率も悪くなり燃費も悪化する。ノックセンサーがない古い車ではエンジンがぐちゃぐちゃに壊れる原因であった。（経験あり）
水混入による修理と言っても燃料を入れ換えてリターンパイプを外してエンジンを空回しするだけのはず。
インジェクション方式では一定した燃料の圧力が必要なので、エンジン側に調圧バルブがありそこで余分な燃料をリターンパイプ経由でタンクに戻している。
だからのタンク側のリターンパイプを外してエンジン回せば管路の燃料も全て抜けてしまう。キャブレター式ではキャブの分解が必要だが、インジェクション車は燃圧が高いので力で押しきりがしやすいのだ。
それからもし自分がこういうトラブルにあったとしてもスタンドの会社がレッカー代から休業補償も払ってくれるから大丈夫だ。
その為に領収書は捨てずにとっておいた方が良い。
因みにタンクへの雨水混入も消防法抵触事件なので、タンクへの混入を認めなくても監督官庁である消防署巻き込むとスタンドは認めざるを得ない。書類や実際の燃料油の採取やパッキン状況等を有無を言わせず調べられるので。
それは進行方向がズレる前に石に当たらないよう勘で調整するわけじゃなくて、
実際に石に当たった後にズレた進行方向を人の手で調整してるんじゃないの？
それなら、情報を取得するセンサさえきちっと整備すれば機械の方がよっぽど正確に対処できると思うけどな。
天候を見ながら田植えを行う時期を判断する、とかそういうのは機械が人を超えるの難しいかもしれないけど
機械自身の精密レベルを超えない範囲の実作業は機械の方が上手くやれると思う。
既に苗を一つずつ田んぼに植える部分の作業は機械任せなところがほとんどなんだしさ。
もちろん機械で出来ないこともまだたくさんあるから、せっかく考える頭と勘やノウハウがある人間が
そういう機械に任せられない部分に集中すれば、それこそ全体を通してもっとエンドユーザーに対して
心を込めた対応が出来るようになるのに、と思う。
手作業で作ったモノをかかったコストなりに高値で売ってるならまだしも、そこまでして手間暇かけて作ったモノを
関税かかった輸入品と競って投げ売りしてんのも、なんだかなぁと思っちゃう。
どうせ金を出して労働力を買うなら、海外から奴隷を仕入れて面倒をしょい込むより、
たわわ批判派の論点が動き続けてて訳が分からない。ので整理した。
発端は日経の当該広告ではなく、ナタリーが伝えた編集部コメントという認識。
【炎上】日本経済新聞の広告がジェンダークレーマー被害に遭ってしまう - Togetter
今回の新聞広告について、ヤングマガジン編集部は「4月4日は今年の新入社員が最初に迎える月曜日です。不安を吹き飛ばし、元気になってもらうために全面広告を出しました」と語っている。
批判の理路は各人で異なるものの、概ね「元気になってもらうため」を「現実の女子高生を見て元気になって」と解釈したフェミニスト(※)が広告を掲載した日経を批判しているものが多かったように見える。
性的消費とか性的搾取とかの用語を使いながら、この広告を掲載することは即ち日経新聞による「現実の女子高生を見て元気になって」というメッセージの是認であるという主張に収斂していく様子が(主観的には)観測された。
※ 「善良なネットユーザ」でも「ジェンダークレーマー」でも好きなように適当に読み替えてください
そんなななか、ハフポストが専門家"治部れんげ"准教授を引き連れ以下のように問題点を整理してくれた。
「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？ | ハフポスト NEWS
第一に「『見たくない表現に触れない権利』をメディアが守れなかったこと」が問題だと主張したが、法学クラスタからの猛反発を受けて治部れんげ准教授は「私の主張のメインは法律ではありません。コメント引用で見たくないものに触れない「権利」と書いてあるので、法律論だと思った方もいるようですが。」と実質的に取り下げた。
法学部出身の治部れんげ准教授が第一の問題点として挙げたが、法律よりむしろマナーとかそういうものに近い話だったらしい。
”見たくない表現に触れない権利”は存在しない。すでに司法で否定されていた。平裕介弁護士の解説。 - Togetter
2つ目の問題は、広告掲載によって「異性愛者の男性が未成年の少女を性的な対象として搾取する」という「ステレオタイプ」（世間的固定概念）を肯定し、新聞社が「社会的なお墨付きを与えた」と見られること
広告そのものが問題なのか、本編の内容や編集部のコメントも併せて初めて問題になるのか、など不明点はあるものの、「新聞社である」日経が広告を掲載したことが問題という主張だ。
3つ目の問題点は、これまで「メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプを撤廃するための世界的な取り組み」を国際機関とともに展開してきた日経新聞が、自ら「ジェンダーのステレオタイプを強化する」という矛盾に陥ってしまったこと
この記事では記載されていないが、治部れんげ准教授はUN Women 日本事務所が推進する「アンステレオタイプアライアンス」のアドバイザーである。
そのアドバイザーが「「3つのP」という[...]基準に照らすと、[...]女子高生の『人格や主体性』は考慮されていません」と指摘」している。
「3つのP」という基準を守れていないことが問題だと明確に主張している。
治部れんげ准教授がやや燃えたあと、同じくハフポストがUN Women本部が日経に抗議したことを報じた。
国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長 | ハフポスト NEWS
UN Women 日本事務所の石川雅恵所長にインタビューを行い、UN Womenの問題点の認識を聞いている。
UN Women 日本事務所の石川雅恵所長は、今回の全面広告が、「アンステレオタイプアライアンス」の加盟規約などに反すると指摘する。
「今回の広告は、男性にとっての『女子高生にこうしてほしい』という見方しか反映しておらず、女子高生には『性的な魅力で男性を応援する』という人格しか与えられていません。私たちが重視してきた『3つのP』の原則は守られていないのです」
日経新聞が違反しているとされる「加盟規約など」の具体的事項は明らかにされていないが、ここでも「『3つのP』の原則は守られていない」ことが問題とされているように読める。
その上で日経新聞に「「3つのP」に反する広告を掲載したことも問題視し、同社の新聞広告の掲載基準の見直しを」要求したという。
『月曜日のたわわ広告は「アンステレオタイプ３つのP」に反したのか』2022-04-16｜ヒトシンカ （ 『シンカ論マガジン』『センサイクロペディア』 ）｜note
社会常識としての日経「たわわ」問題（追記済 - tikani_nemuru_M’s blog
tikani_nemuru_Mさんへの返信 - hepta-lambda’s blog
違反しているから問題だと指摘されているが、違反していないかチェックするための基準ではないのでは？という議論。
基準の内容からしても、過去のインタビューからしても「3つのP」は達成できると望ましい、達成に向けて努力しましょうという位置づけという解釈が自然と考えられる。
もしネガティブチェックとしたら他の広告とたわわとの比較となり、たわわに恣意的な適用がされていないかという別の問題があるだろう。
UN Womenが抗議した報道を受けて、複数の政治家を始め表現の自由の侵害を懸念する声が上がった。
国連女性機関による「月曜日のたわわ」全面広告への抗議表明について｜赤松健｜note
これに対し、日経がアンステレオタイプアライアンス設立メンバであり、設立メンバとして個別に交わしていた覚書に違反したことをUN Womenが問題にしているのだから政治家が抗議するのは筋が違うという反論がある。
フェーズ1では社会の公器たる新聞社が広告掲載したことが問題になっていたが、ここに至ってはアンステレオタイプアライアンスに加盟していない新聞社であれば問題は無いことになる。
「3つのP」とか「ステレオタイプ」とか言われるけど、そもそも、あの絵のどこがダメなのか誰も具体的に指摘しているところを見たことがない。
著名な社会学者の小宮友根 教授がまとめた「性的客体化の表現技法」のどれにも合致していないように見える。
炎上繰り返すポスター、CM…「性的な女性表象」の何が問題なのか（小宮 友根,ふくろ） | 現代ビジネス | 講談社（1/9）
UN Womenは「「3つのP」に反する広告を掲載したことも問題視し、同社の新聞広告の掲載基準の見直し」を要求しているが、今回のたわわ広告を弾ける現実的な基準が全く想像できない。
業界の人間なので、あまりにも無責任なブコメが多いので現時点で分かっている内容と解説を記載しておく。
実態：日本の全体が知りたいのよ。調査票のボリュームいっぱい、調査対象いっぱい。年に1回とか5年に一回とかでいいから。（国勢調査とか）
動態：トレンドが知りたいのよ。調査票のボリュームは少なく、調査対象の数は少なく。その代わり毎月答えてね。
https://www.mlit.go.jp/toukei/yotei/e-stat_JUTYUU.xml
いつ調査結果を公表するのか、月単位で日にちだけじゃなく時間まで指定されているのよ。
回答義務あるのよ
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330M50004000029
第八条 動態調査指定建設業者（大手指定建設業者を除く。）は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、第六条に規定する調査の期日の属する月の翌月十日までに当該動態調査指定建設業者の営業所のうち国土交通大臣の指定したものの所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/content/001408445.pdf
調査票には一か月分の受注実績を記入してください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
■令和３年４月以降の推計方法
（令和２年１月～令和３年３月までは参考値として再集計）
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。
建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。
この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数、建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数及び建設工事施工統計調査における未回答業者の欠測値補完方法（※）に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
（※）建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法は、行政記録情報（経営事項審査結果）を活用して補完を行った後に、残った部分に関して経済センサスとの照合結果を踏まえたウェイトの調整により補完を行う。
また、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票については、毎年度の年度報の公表に合わせて遡及改定を行い反映することとする。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/hyokabunkakai/kaigi/02shingi05_02000440.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000714741.pdf
○「平成28 年度統計法施行状況審議結果報告書（統計精度検査関連分）」概要（平成30年3月30日総務省統計委員会）
・建設工事統計調査は、回収率が約60％だが、全部非回答に対して欠測値対応を行っておらず、調査結果が過少と見込まれる。
・一方、未回答業者には実績のない業者が多大に含まれている可能性があり、回収率の逆数を乗じると課題推計の恐れがある。
システム屋さんの変更を、現場が理解しないで現場ルールを使い続けた、位の話で過剰に売上計上したい、なんて崇高な目的なんかないと思われる。
別にこのミスを擁護するつもりはサラサラないが、不正したつもりは現場はないよ。マニュアル作って都道府県にばらまいているんだもの。あーやってもうた、というやつだな。
