「経営事項審査」を含む日記

■建設工事受注動態統計は単なるバグ

業界の人間なので、あまりにも無責任なブコメが多いので現時点で分かっている内容と解説を記載しておく。

国の統計調査の基本知識

動態統計

国の統計は大きく動態と実態に分けられる。

実態：日本の全体が知りたいのよ。調査票のボリュームいっぱい、調査対象いっぱい。年に1回とか5年に一回とかでいいから。（国勢調査とか）

動態：トレンドが知りたいのよ。調査票のボリュームは少なく、調査対象の数は少なく。その代わり毎月答えてね。

公表予定

https://www.mlit.go.jp/toukei/yotei/e-stat_JUTYUU.xml

いつ調査結果を公表するのか、月単位で日にちだけじゃなく時間まで指定されているのよ。

現場の役人は厳守するよ

基幹統計

回答義務あるのよ

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330M50004000029

（報告の義務及びその方法）

第八条　動態調査指定建設業者（大手指定建設業者を除く。）は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、第六条に規定する調査の期日の属する月の翌月十日までに当該動態調査指定建設業者の営業所のうち国土交通大臣の指定したものの所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

調査項目の説明

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/content/001408445.pdf

調査票には一か月分の受注実績を記入してください。

原則として調査月は契約を行った月としてください。

公表時の推計の仕方

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

[1]建設工事受注動態統計調査

■令和３年４月以降の推計方法

（令和２年１月～令和３年３月までは参考値として再集計）

調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。

建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。

この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数、建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数及び建設工事施工統計調査における未回答業者の欠測値補完方法（※）に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。

（※）建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法は、行政記録情報（経営事項審査結果）を活用して補完を行った後に、残った部分に関して経済センサスとの照合結果を踏まえたウェイトの調整により補完を行う。

また、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票については、毎年度の年度報の公表に合わせて遡及改定を行い反映することとする。

なお、本推計方法の変更は、令和2年10月30日の第８回統計委員会評価分科会でも報告している。

推計の仕方の統計学者の意見

令和2年10月30日　第８回統計委員会評価分科会

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/hyokabunkakai/kaigi/02shingi05_02000440.html

https://www.soumu.go.jp/main_content/000714741.pdf

○「平成28 年度統計法施行状況審議結果報告書（統計精度検査関連分）」概要（平成30年3月30日総務省統計委員会）

・建設工事統計調査は、回収率が約60％だが、全部非回答に対して欠測値対応を行っておらず、調査結果が過少と見込まれる。

・一方、未回答業者には実績のない業者が多大に含まれている可能性があり、回収率の逆数を乗じると課題推計の恐れがある。

・このため、まずは未回答事業者の実態について検証を行う必要がある。また、回収率向上に向けた方策の検討も必要である。

・そのため、経済センサス等との比較検証を行い、平成30年度に推計方法・調査方法の見直しに関する結論を得る必要がある。

増田の邪推

想像する経緯

• 基幹統計にも関わらず締め切りに間に合わない企業がいたよ
  • この企業は、毎月面倒くさいから四半期に一回しか出さないよ
• 現場の役人は、令和３年3月までは回答くれなかった月はデータを入れていなかったよ
  • 現場は6月に4,5,6月分一気に回収→6月に3か月分合算調査票にして、4月5月は回収していないことにしていたよ（多分）
    • そもそも建設工事なんて受注から1か月で終わるわけなく、契約した月だけに売上一括計上するのっておかしくない？って回答企業からいわれていたよ（多分）
    • 月毎に集計する必要なくない？四半期位でよくない？とか企業にいわれていたよ（多分）
• 統計不正に関連してすべての基幹統計の棚卸をしたときに統計委員会に怒られたよ
• なんか難しいこと言われたので、未回答の月を計算する方法を一生懸命考えたよ。今年の4月から運用変えたよ
  • 新ルール
    • 4月未回収→4月に業界平均突っ込んで集計
    • 5月未回収→5月に業界平均突っ込んで集計

今回分かったこと

• 未回答の月を計算する運用にバグがあったよ
  • 旧：6月に4,5,6月分一気に回収→6月に3か月分まとめて集計　ココの運用の見直しを忘れてたよ
  • 新：6月に4,5,6月分一気に回収→6月に6月分だけを集計、4月5月はもう業界平均突っ込んで公表しちゃったので、年度集計の時に4月の値を訂正する必要があったよ（5月も一緒）

システム屋さんの変更を、現場が理解しないで現場ルールを使い続けた、位の話で過剰に売上計上したい、なんて崇高な目的なんかないと思われる。

別にこのミスを擁護するつもりはサラサラないが、不正したつもりは現場はないよ。マニュアル作って都道府県にばらまいているんだもの。あーやってもうた、というやつだな。

Permalink | 記事への反応(2) | 15:48

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