「クウェート」を含む日記

■日本からの渡航者・日本人に対する関する各国・地域の入国・入域制限

１． 感染者確認国・地域（注：日本を含む）からの入国・入域制限が行われている国・地域

ミクロネシア

サモア

キリバス

ツバル

ソロモン諸島

コモロ

イスラエル

イラク

クウェート

サウジアラビア

モンゴル

トリニダード・トバゴ

マーシャル

バーレーン

２． 入国・入域後の行動制限措置が行われている国・地域

カザフスタン

リベリア

インド・ケララ州

タイ

オマーン　

ジブラルタル

台湾

マルタ

セントビンセント

セントルシア

中国

トルクメニスタン

キルギス

仏領ポリネシア

シエラレオネ

ラトビア

タジキスタン

ジョージア

パレスチナ

ベトナム

ラオス

コロンビア

パラグアイ

スーダン

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

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■「日本スゴイ！」いつごろから言いはじめられたのか

記憶力がやばくなってきたのでメモっておく。

ターニングポイントとしては、やっぱり2002年の サッカーワールドカップだったとおもう。

これに前後してヘンな韓国人の話がネット（インターネットだけでなくNiftyとかもあったとおもう）で話題になってきた。やたらと韓国人を嫌う人も見かけるようになってきた。

自分が最初に触れたのはKG名雪だった。2003年くらいだったかな？

--------

それ以前の「日本スゴイ！」論は小林よしのりさんのゴーマニズム宣言くらいで、決してメインストリームじゃなくて、面白いことを言い始めたひとがいる、程度だった。

テレビとか雑誌とかは自虐史観全盛で、日本がすごいとかいう話はまったくなかった印象。

とにかく海外（西洋）はすごい、日本はぜんぜんイケてないって。

バブルとかでカネはあったが、なんでもカネで解決しようとしていてあさましい。もっと血の通った貢献をしてかないと日本は世界からおいてかれる、つまはじきにされるって。

1990年代に中東で湾岸戦争ってのがあって、そこで日本は突出した金額の資金を出したが部隊は出さなかった。戦後、クウェート政府から発表されたお礼のメッセージには日本の名前は載ってなかった、なんて事件もあった。

--------

それが2005/6/7年くらいから風潮が変わってきて。小林よしのりさんのゴーマニズム宣言とか すごい支持を集めるようになってきた。

日本文化を見直すのが流行りだして、

テレビでもそういった番組が散見しだした。和風総本家の開始が2008年2月だったようなので、やっぱこのあたりかな。

2008年くらいの 毎日新聞の英文サイトの日本人女性を変態扱いする記事問題、

2014年くらいの 朝日新聞の従軍慰安婦記事の取消・謝罪など経て、

いまの日本スゴイ全盛に至ると。

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■anond:20190505214522

その点、サウジやUAEがクウェートを断交したときはかなり気合が入ってたよね

FlightRadarでカタール航空の航路見たら思いっきりサウジを迂回してイラン上空経由でヨーロッパ方面に行ってるの見たときは草生えた

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■今日の気温

Permalink | 記事への反応(0) | 20:04

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■嘘松だけど

えっじゃあタンカー乗りの俺がクウェートに行ったとき港のフェンスに張り付いてた少年へ兵士がライフル向けてた時の話する？

それともイランに行ったとき果物売りの子供たちから果物買ったあとに一緒にバスケして遊び終わると少女から「Prostitution Please」って言われた時の話する？

Permalink | 記事への反応(2) | 20:35

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■anond:20180606100617

株主構成

地域別の保有割合（2012年8月31日時点）[12]

35.0% ヨーロッパ諸国（ドイツ以外）

32.8% ドイツ

18.1% アメリカ

7.6% クウェート

3.1% アラブ首長国連邦

3.1%　アジア諸国

0.3%　その他

これ、ダイムラー（メルセデス・ベンツ）のなんですけどね、中東で10%超えるじゃないですか。

これってガソリン車生産中止させないための投資ってうわさですよ。うわさ（陰謀論）

Permalink | 記事への反応(0) | 10:10

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■国連安保理・シリアへの「侵略」を非難する決議案採決

賛成：ロシア、中国、ボリビア

棄権：エチオピア、カザフスタン、赤道ギニア、ペルー

反対：アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、クウェート、ポーランド、コートジボワール

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■anond:20180311143620

移民受け入れ大国でも少子化ランキング上位なんですが

少子化ランキング

第1位：韓国（1.3人）

第2位：日本（1.4人）

第3位：タイ（1.4人）

第4位：ドイツ（1.4人）

第5位：スイス（1.5人）

第6位：スペイン（1.5人）

第7位：ロシア（1.5人）

第8位：イタリア（1.5人）

第9位：チェコ（1.5人）

第10位：オーストリア（1.5人）

移民人口ランキング

1 米国 46,627,102

2 ドイツ 12,005,690

3 ロシア 11,643,276

4 サウジアラビア 10,185,945

5 イギリス 8,543,120

6 アラブ首長国連邦 8,095,126

7 カナダ 7,835,502

8 フランス 7,784,418

9 オーストラリア 6,763,663

10 スペイン 5,852,953

11 イタリア 5,788,875

12 インド 5,240,960

13 ウクライナ 4,834,898

14 タイ 3,913,258

15 パキスタン 3,628,956

16 カザフスタン 3,546,778

17 南アフリカ 3,142,511

18 ヨルダン 3,112,026

19 トルコ 2,964,916

20 クウェート 2,866,136

21 香港 2,838,665

22 イラン 2,726,420

23 シンガポール 2,543,638

24 マレーシア 2,514,243

25 スイス 2,438,702

26 コートジボワール 2,175,399

27 アルゼンチン 2,086,302

28 日本 2,043,877

29 イスラエル 2,011,727

30 レバノン 1,997,776

Permalink | 記事への反応(1) | 14:43

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■anond:20180226204725

35.0% ヨーロッパ諸国（ドイツ以外）

32.8% ドイツ

18.1% アメリカ

7.6% クウェート

3.1% アラブ首長国連邦

3.1%　アジア諸国

0.3%　その他

だぜ

Permalink | 記事への反応(0) | 21:00

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■五輪開会式の入場行進を「いろは順」にしたら

• 上記配列は日本開催の時にしたが、順位はそのまま。
• 国・地域名の表記は https://www.joc.or.jp/games/olympic/code/ に拠ったが、右記は変更した:「西サモア→サモア」「英領→イギリス領」「米領→アメリカ領」
• 日本語文字列照合順番になってたらいいなあ。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:03

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■サッカー弱小国の代表Wikipedia見るの楽しい

サッカーブータン代表

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%B3%E4%BB%A3%E8%A1%A8

最大差勝利試合	2003年4月23日対グアム
6-0
最大差敗戦試合	2000年2月14日対クウェート
0-20

ここに負けてるサッカーグアム代表ってどんなだよと思ってリンクをたどる

サッカーグアム代表

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%83%A0%E4%BB%A3%E8%A1%A8

最大差勝利試合	2012年7月22日対マカオ
3-0
2012年9月29日対マカオ
3-0
2013年3月6日対台湾
3-0
最大差敗戦試合	2005年3月11日対北朝鮮
0-21

FIFAランキング最下位決定戦「アザー・ファイナル」でサッカーブータン代表と対戦したサッカーモントセラト代表

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%BB%E3%83%A9%E3%83%88%E4%BB%A3%E8%A1%A8

最大差勝利試合	2012年9月9日対イギリス領ヴァージン諸島
7-0
最大差敗戦試合	2004年2月29日対バミューダ諸島
0-13

サッカーイギリス領ヴァージン諸島代表

最大差勝利試合	1999年3月19日対プエルトリコ
5-0
2000年2月27日対アンギラ
5-0
2004年1月30日対アメリカ領ヴァージン諸島
5-0
最大差敗戦試合	2010年10月14日対ドミニカ共和国
0-17

ちなみにアイスホッケーだと得点差がもっと面白いことになる

アイスホッケー日本代表

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%9B%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%BC%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BB%A3%E8%A1%A8

最大差勝利試合
日本 44-1 クウェート
(1999年1月30日、韓国・江陵)
最大差敗戦試合
日本 1-25 チェコスロバキア
(1957年3月4日、ソ連・モスクワ)

Permalink | 記事への反応(0) | 19:04

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■コンビニ戦争末期からみる指揮官のパターン

現場を知っている指揮官の例：

ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700005/

上記事のブクマ

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700005/

　

――社長に就任して以来、加盟店の負担軽減を優先事項に掲げてきました。最近では店員が客の年齢・性別を推定して登録するレジの「客層キー」を廃止しました。

　

沢田貴司氏（以下、沢田）：原点は「体験」です。就任前に自分がアルバイトと同じように店頭に立ち、汗をかいていろいろな仕事をしてみました。で、こんな大変な仕事をやっているんだ、と実感したのです。

　

　就任後も、加盟店を300カ所以上まわっています。訪問時だけじゃなくて、加盟店のオーナーさん100人ぐらいとはLINEのアカウントを交換して、日々連絡を取り合っています。痛感したのが、現場の負担が危機的なまでに高まっている現実です。もう染み渡るように分かりますよね。特に人手不足は本当に深刻です。

現場を知らない指揮官の例１：

（要するに解決法は「頑張る」だが、実際に頑張るのは本人では無く下の人間。日本が戦争に負けた時と同じパターン）

セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/

上記事のブクマ

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700004/

　

――人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。

　

古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。

　

　マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員にも、いつもそう話しています。

現場を知らない指揮官の例２：

（上記に同じ。ただし、この場合「頑張る」のは参謀本部）

ローソン社長「まだまだ店舗は増やせます」

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700006/

上記事のブクマ

http://b.hatena.ne.jp/entry/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/102700177/102700006/

　　

――現場における人手不足の現状をどうみていますか。

　

竹増貞信氏（以下、竹増）：僕らはフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ加盟店さんと一体です。加盟店さんの悩みは僕ら（チェーン本部）にとっての悩みでもあるのです。だから支援というよりは、一緒になって解決していかなきゃいけない。そんなスタンスです。

　

　ローソンには多店舗を経営して地域を引っ張ってもらうマネジメントオーナー（MO）制度があります（編集注：ローソンの地味な〈けれどすごい〉運営改革参照）。MOさんと相談していて分かるのが「やっぱりこの先、新たに労働力が増えることはもうない」ということ。となると我々が取り組むべきは店舗の生産性向上です。これは本部の責任。何としてでもやり遂げなきゃならない。

/////////////

追記：

バズるとは思わなかった

（皆、この台詞を定番として吐くけどｗただ、いつもように「長文乙！」で反応もなく終わるのかと思っていたので）

さて、話題が微妙にズレるかも知れないが、ブコメを見て思い出したのは、「反脆弱性」の下の下りだった

　実際、多くの人たちが、戦争を正しく予測しておきながら、原油価格の暴落で無一文になった。戦争と原油価格は同じものだと思っていたからだ。だが、実際には過剰な買いだめ、過剰な備蓄が起こっていた。当時、私はある大物ファンド・マネージャーのオフィスに入ったときの光景を覚えている。まるで戦争司令室のように、壁にはイラクの地図が掲げられていた。チームのメンバーはクウェート、イラク、ワシントン、国連のことを何から何まで熟知していた。だが、彼らは、それと原油は何の関係もない（同じものじゃない）という単純な事実に気づかなかった。分析は見事だった。しかし、どれとも大して関係がなかった。もちろん、そのファンド・マネージャーは原油価格の暴落でぼろ負けし、聞いた噂ではロー・スクールに入学したらしい。

　

　物事を理屈でとらえると失敗するという以外に、もうひとつ教訓がある。頭にまやかしの知識や複雑な手法をいっぱい詰めこんでいる連中ほど、ごくごく初歩的な物事を見落とすということだ。実世界に生きる人々には、見落としている余裕などない。さもなければ、飛行機が墜落してしまう。研究者とは違って、彼らは複雑に考えるためではなく、生き残るために淘汰されてきた。つまり、少ないほど豊かなのだ。お勉強をすればするほど、初歩的だが根本的な物事が見えなくなっていく。一方、行動は物事の核心だけを浮かび上がらせるのだ。

「セブンは強いのだから、データ主義で横綱相撲を取っていれば良い」

なるほど

ただ、私の記憶に違いが無ければ、データ主義で横綱相撲は、シャープや東芝もそうだったはず

一方ジョブズはマーケティングを無視した（鈴木敏文氏がセブンの会長時代、毎日会社で試食したエピソードも有名だが）

「驕れるものも久しからず」や「盛者必衰」みたいな身の程知らずを言うつもりも無いが、シャープや東芝の未来が予測出来なかったようにセブンの未来も安泰であるとは断言出来ない気もする

Permalink | 記事への反応(5) | 23:33

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■http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/bluetwintail/status/912848404572545025

el-condorああいう無駄に対立的ナショナリズムを煽るネタは大体フェイクニュースと思っておけば良さそう。日本が130億ドルも出したのにクウェートに感謝されなかったフンガー、ってネタもそうでしたね。

ってフェイクニュースだったと看破されてるし。

真っ赤なのはネトウヨなんだよなあ。。

https://anond.hatelabo.jp/20170927190200

Permalink | 記事への反応(0) | 19:14

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■武藤元駐韓大使、「嫌韓本」批判に反論

【ニュースソクラ編集長インタビュー】武藤正敏元駐韓大使に聞く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010001-socra-int

知韓派として知られた武藤正敏元駐韓国大使が著した『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版、1250円税別、6月1日）が多くの韓国メディアから「嫌韓本」と批判された。袋叩きのリスクを犯してまで、出版したのはなぜか。真意を聞いた。

――韓国の多くのメディアに、バッシングといえるような記事が載りましたね。

　見出しはほとんどが「嫌韓本」というトーンでしたが、記事のなかでは冷静に内容を紹介してくれたところも多かったのです。中央日報の記事などがそうでした。そのなかでは、「文政権の登場が韓国民全体を不幸にする方向に進めたように思えてならない」というこの本で訴えたかった点も取り上げてくれています。

　主に保守系の方々からはタイトルは刺激的だが、内容は納得できるものだという声もいただいています。

　実は韓国から日本語の本なのに60部ほど注文がありました。韓国語に翻訳したいというお話も3件ありました。しかし断りました。

――どうしてですか

　冷静に読んでもらえないことが分かっているからです。内容は、嫌韓派ではなく、ごくごく一般的な日本人からの視点を意識してまとめています。しかし、文在寅政権が80％以上もの支持を得ている今、特に若い世代は読まずに嫌韓と反応しだします。韓国社会全体としても本を出せば「けしからん」という反応になることは明らかです。

　タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいます。（タイトルで踏み込んだことで）私自身ダメージを受けましたが、それでも文政権のありようや、韓国社会の問題点は訴えておきたかった。

――先週から週末にかけ、文大統領は米、中、日本と首脳会談をしました、いわゆる外交デビューです。韓国メディアは評価する論調が多かったようですが。

　メディアはブリーフ（政権側の説明）に引きづられます。確かに、安倍首相との会談では慰安婦問題への直接的な言及はないなど、日中米のどことも無難にこなした。しかし、よく発言を分析すれば、新大統領の最大の関心事が浮き彫りになります。北朝鮮問題です。韓国が主導権を取り、対話路線で北朝鮮問題を解決すると、各国首脳に伝えました。安倍首相、トランプ米大統領、習近平中国国家主席のいずれに対しても、対立は避けながら、北朝鮮との対話路線を主張しています。

――対話で北朝鮮の核・ミサイル開発を抑えられますか。

　対話で北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないのは過去20年の経緯から明らかです。しかし、文在寅大統領は本気で言っています。少なくとも中国とロシアは対話路線の方が都合いいと思ったのかもしれません。韓国の提案に乗る形で米韓軍事演習の規模縮小などを言い出しています。その一点では、文在寅外交は成果を上げています（苦笑）。

　文政権の対話路線で、北朝鮮に圧力をかけていこうというムードが殺がれています。トランプ大統領がどう出るかが焦点です。

――オリンピックの共催提案はどうですか。

　現実感のなさには驚かされます。都鍾煥・文化体育観光相は来年の平昌冬季五輪のスキー競技の一部を北朝鮮のスキー場で行う案を明らかにしました。兄を毒ガスで殺すような人物が治める国に、世界一流のアスリートと世界のメディアを入れ、各国の応援団も入れ、そこから全世界に生中継しようということです。

　IOC（国際オリンピック委員会）も北朝鮮も、受け入れられるはずがありません。それを提案するわけです。

　経済政策、財閥改革、南北統一政策、文在寅政権の政策にはいずれも現実感がありません。一人あたりGDPや有効求人倍率が日本より低いのに最低賃金を東京以上に上げるなど、経済を知っていればありえないことですけどね。

――韓国国内でそのような指摘はないのですか？

　文在寅がすべて正しく、朴槿恵がすべて間違っているという「感情」が今、韓国を動かしています。文さん自身も、外交をうまくやっていると確信しているように見えます。

――大使館、総領事館の前の慰安婦像の撤去を声高に言う段階ではないとお書きになっています。

　それは戦術的な問題です。基本的に慰安婦合意は断固として履行させるべきです。あの合意は日韓両政府が互いに譲歩してまとめた歴史的なものです。これまでの日韓交渉は日本が譲歩ばかりしていましたが、その時代にはもう戻れない。日本がそれではもう持たないことをうまく伝える必要があります。彼らが理解するためにも、合意からの譲歩はあり得ません。

――朝鮮半島をめぐる今後の展開をどう予想されていますか。

　文在寅大統領の対北朝鮮対話路線が世界の流れになってしまうことを恐れています。その兆候はすでに出ています。肝心のアメリカがそちらの方向に向かっているのではないかと思わせるサインを、マティス国防長官の発言などから感じています。

――どうして韓国の左翼勢力は力を維持してきたのでしょう。なぜ、左翼政権が誕生したのでしょうか。

　政府と財閥の癒着が強く、コネ社会である韓国では、財閥批判が政権批判に直結するからです。韓国がIMF管理下になった時、大統領が左派の金大中だったことは韓国にはある意味幸いでした。金大統領は財閥との関係が薄かったため、いわゆる「選択と集中」に成功したと言えます。

――文在寅外交が対話を推し進めるなか、北朝鮮が核実験をすれば、対話路線は失敗となるのでは。

　一時的には北朝鮮を批判しても、文政権は対話路線を変えないでしょう。ある種の信念を持ってやっているのでしょう。それは人事にも表れていて、北朝鮮との実質的な責任者である国家情報院長には、これまで2回の南北首脳会談を仕切ったソ・フン氏を、青瓦台（大統領官邸）の秘書室長には、左翼学生運動の元議長で国会議員のイム・ジョンソク氏を選んでいます。ほかにもありますが、どの人も対話派ばかりです。文政権は安倍政権以上に「お友達内閣」ですよ。

　仮に、核実験があっても彼は「外交的に成功している」と主張するでしょうし、外交面で大統領を批判する大きな流れは起きないと思います。文在寅政権が崩れるとしたら、最大の要因は経済でしょう。もしくは北朝鮮を統合する負担が大きいと分かったときです。対話路線への反対で政権が崩れる可能性は極めて低いと見ています。

――北朝鮮の核・ミサイル問題の解決の鍵は何でしょう

　米中が北朝鮮の将来についてビジョンを共有することでしょうね。その際には日本も韓国も蚊帳の外になるでしょう。それは文在寅大統領が最も嫌うところですけれど。

■武藤正敏（むとう・まさとし）　横浜国大卒、外務省入省。韓国語研修の後、在大韓民国日本国大使館勤務。クウェート大使を経て2010－2012年韓国大使。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」（悟空出版）

■聞き手　土屋直也（つちや・なおや）　ニュースソクラ編集長

日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設

■構成　豊川博圭

Permalink | 記事への反応(0) | 09:49

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■3.5km先からの要人狙撃が起きうる可能性について

言いたいことは題名が全てだ。

カナダ兵、３．５キロ先のＩＳＩＳ戦闘員狙撃　世界新記録 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-35103226-cnn-int

このブクマで

ID:watanuki_p ID:motobitsrk ID:monaken ID:mogmognya 等が

記録という単語に脊髄反射していたが、そんなレベルで語っていい話ではない。生活上の安全保障を確保できる距離を侵害される恐れのある驚異的なニュースだということを認識していただきたい。

そもそも今回使われたライフルは対物ライフルと呼ばれる兵器でただの(?)狙撃銃ではないし日本に持ち込まれて使われる恐れはほぼ無いとは思う。が、この話はまだ安全とされる中東の区域…クウェートやオマーン他戦争区域に近しいところならどこでも起きうる出来事だ。

超長距離射撃はミリオタでなくても知っている人がいると思うが通常であれば最長でも1km程度で、高度や無風状態、果ては気圧配置や湿度や重力等によってしくじる可能性が無数に発生する極めて難易度の高い技術を要する。

これらはゴルゴのように人一人でやるものではなく、別途、弾道計算用コンピューターを用意し（時には観測手が運用して)実現されていた、それで1km程度だった。

3.5kmという距離がただのマグレではなく実現可能な距離になった場合、要人護衛の為の安全空域・安全保障体制をどれだけ確保しなくてはならないか。

ことは「記録デキタヤッタースゴイネフキンシンダー」なんて話ではない。安全保障を侵害されうる領域が増えたという恐るべき出来事だ。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:25

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■http://anond.hatelabo.jp/20170414053204

建設中のはあるみたい

超高層ビルの一覧とは - はてなキーワード

サウジアラビア、UAE、クウェート

中東すごいな

Permalink | 記事への反応(0) | 12:30

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■http://anond.hatelabo.jp/20161027125551

サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、ブルネイ

全部金持ちの国ですやん。

やっぱ貧乏ニッポンは不当なカツアゲしないと国家を維持できないんですな。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:00

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■

クウェートのキョロちゃん缶は異常

Permalink | 記事への反応(0) | 11:59

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■http://anond.hatelabo.jp/20160720094118

応戦しない＝虐殺されるがまま

という現実を認めない奴とは話をしようがない

クウェート侵攻という現実例を認識しろ

Permalink | 記事への反応(0) | 10:03

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■「同性愛者への差別」にも寛容にならないと生活できない

我が国の原油の3/4はサウジ、UAE、カタール、クウェートなどのアラブ圏から輸入しているけど、これらの国では同性愛が犯罪とみなされている。

「ゲイを差別する国と取引するな」と言っても、原油が輸入できなかったら我々は生活できなくなるから、取引しない訳にはいかない。

まともな生活を送るために、これらの国のゲイ差別には目を瞑らざるを得ない。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:14

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■[国会会議録]

ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。

駐日イラン大使：ホルムズ機雷敷設例示に「全く根拠ない」 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20150724k0000m030046000c.html

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。

　政府が六月九日に提出した見解について質問をします。

　見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。いろいろ書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境の根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中からの議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。

　そこで、政府が集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海の問題で聞きます。

　まず、この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府がホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどあります。しかし、実際に封鎖したことはありません。イラン自身の石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。

　中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡の問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。

○中谷国務大臣　一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。その後、一九八〇年代後半には原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油の代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。

　二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油の依存度は高いままで来ているということでございます。

○赤嶺委員　いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イランは機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障の環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境の根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。

○中谷国務大臣　現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます。

　冷戦のときは、アメリカとソ連という超大国の力のバランスによって、いろいろな地域紛争、宗教紛争、民族紛争、こういうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦が崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。また、グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリア、シリア、チュニジアにおきまして邦人が犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋、宇宙、サイバー空間に対する自由なアクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます。

　現に湾岸戦争が発生したときは、イランはクウェート、イラクに対して機雷をまいたという事実もございます。

○赤嶺委員　私がホルムズ海峡の安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙、サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡に機雷が設置されて、日本が集団的自衛権を行使して機雷の掃海に至るような根本的な変容。まさにあの海峡にとって。中東の話でもないんです。やはりイランをめぐる国際社会の話だと思うんですよね。

衆議院会議録情報　第１８９回国会　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会　第１０号

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0298/18906150298010c.html

Permalink | 記事への反応(0) | 19:21

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■http://anond.hatelabo.jp/20150623143712

クウェートのどの辺がどう戦争を望んでたと認識出来るんだ？

Permalink | 記事への反応(0) | 14:57

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■AIIBは日本に対するABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUV包囲網だ！

A=Australia(オーストラリア),Austria(オーストリア)

B=Brunei(ブルネイ),Bangladesh(バングラデシュ),Brazil(ブラジル)

C=China(中国),Cambodia(カンボジア),

D=Denmark(デンマーク)

E=Egypt(エジプト)

F=France(フランス)

G=Germany(ドイツ),Georgia(ジョージア),Gunma(グンマ)

H=Hong Kong(香港)

I=Indonesia(インドネシア),India(インド),Italy(イタリア),Iceland(アイスランド),Israel(イスラエル)

J=Jordan(ヨルダン)

K=Kazakhstan(カザフスタン),Kuwait(クウェート),Kirghiz(キルギス)

L=Laos(ラオス),Luxembourg(ルクセンブルグ)

M=Mongolia(モンゴル),Myanmar(ミャンマー),Malaysia(マレーシア),Maldives(モルディブ)

N=Nepal(ネパール),New zealand(ニュージーランド),Netherlands(オランダ),Norway(ノルウェー)

O=Oman(オマーン)

P=Philippines(フィリピン),Pakistan(パキスタン),Portugal(ポルトガル)

Q=Qatar(カタール)

R=Russia(ロシア)

S=Singapore(シンガポール),Sri Lanka(スリランカ),Saudi Arabia(サウジアラビア),South Korea(韓国),Switzerland(スイス),Spain(スペイン),Sweden(スウェーデン)

T=Thailand(タイ),Tajikistan(タジキスタン),Turkey(トルコ),Taiwan(台湾)

U=Uzbekistan(ウズベキスタン),United kingdom(イギリス)

V=Vietnam(ベトナム)

俺たち日本はとんでもない奴らを相手にしようとしてる。。。。。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:19

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■http://anond.hatelabo.jp/20140413164554

日本国内の話なら、そもそも日本に「武器屋」なんてものは存在しない。

該当する国内のメーカーからしてみれば兵器部門は赤字垂れ流しのお荷物でしかないからさっさと切り捨てたいのが本音だけど、国策で「死ぬの禁止。だけど儲けるのも禁止」と命令されてるに等しい状態。

アメリカの軍需産業も実は本格的な戦争はおそらく誰も望んでいない。

むしろ冷戦時代のように、武力衝突は殆ど起きないけど「戦争が起きるぞ、起きるぞ」と不安を煽るだけの方がよっぽどいい。

何故って、戦争が起きると予算がそっちに割かれてしまって、儲けの多い開発の方がジリ貧になってしまうから。

世界最強と言われるF-22ステルス戦闘機が、湾岸戦争の戦費がかさんでしまったせいで当初の生産台数を大幅に減らされてしまったのは有名な話。

F-22のメーカーであるロッキード社は米軍のクウェート撤退のために当時相当なロビー活動を展開していたにもかかわらず、だ。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:56

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■http://anond.hatelabo.jp/20130721150242

日本の左翼というのは、本末転倒がお家芸の連中だからな。日本が軍事的な国際協力に踏み出した湾岸戦争でも、イラクによるクウェート侵略は一切批判せずに、アメリカなどによるイラク空爆だけ批判するという訳もわからない行動をしてたし。湾岸戦争というのは、日本の左翼という存在が、日本やアメリカを批判出来ればそれでよく、人命とか平和とかは二の次なのだということを知らしめた戦争とも言えるな。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:00

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