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はてなキーワード: 電通とは
な〜〜〜〜んで｢いや、無料でコンテンツが提供されると思ってるのはおかしい。嫌儲乙｣みたいな｢推しに貢げ｣レベルの発言しか出てこないんだ。
お前ら女子中学生か？
そもそもの問題点としてこのbotがウケたのが｢女子中学生が言いそうなことをエミュレート｣するあるあるbotだから、というのを見落としている人が多い気がする。
オタクたちの過去の振る舞い（現在進行形の人もいるが）を少し成長してから見直すことで、もしくはクラスにいた知り合いの様子を思い出させることで、当人の気恥しさとか悪いオタクたちの嘲笑とかを引き出すことがウケてるわけだ。
エミュレート自体はかなり見事で幅広い人間に刺さってバズったが、あのIDのアカウントというか人格そのものがウケてる訳では無い。
そんな中でTシャツ販売なんかしたら反感を持つ人がいるのは当然な気がする。Tシャツの購入はアカウントの応援につながるが、そもそも応援したいコンテンツとお金を払う相手が異なるのだからそこに違和感を覚えてもおかしくない。
文脈あってのお笑いに対して途中で出てきた人間が｢これ買ってね！｣はちょっと閉口してしまう。リスペクト（オタク中学生に対してリスペクトもクソもないが）というか、おいしいとこ持っていった感がある。ただこの感情は単に嫌儲かもしれない。
最近よく言われるbotが人格を出すな、という理論も同様で、当人は｢botとしてツイートする自分｣と｢普通の発言をする自分｣を区別できない、もしくは意図的にしないが、受け取る側は明確に区別する。
ウケてるのは趣旨であり、そのアカウントは趣旨に沿ったツイートを繰り返すだけのものとして認識される。趣旨に沿わないツイートに対しては文句を垂れられてもおかしくない。そりゃそうだ、そう取られるのが嫌ならbotの看板を下げろ。
運営主は自らを明かしており、マネタイズに対して嫌儲が生じることを嘆いているが、それは論点のズレと言わざるを得ない。仮に運営主がウケた自分のツイートをTシャツにしても、恐らく取り沙汰されることはないと思う。良くて｢見苦しいな｣と苦言を呈されるくらいである。
あくまで問題はコンテンツと応援対象の不一致である。本人も｢あるあるを楽しむものです｣とか言っちゃってるからどうしようもない。あるあるがウケるのはその下地があるからである。
いきなり｢レジ袋を持った幼稚園児bot｣が出てきても何も面白くないだろう。
100ワニの話を持ち出している人もいるが、近からず遠からずな気がする。あれは電通というネット社会での嫌われ者が絡んでたのがネタバラシされたのが不味かったように思う。｢商業的な意図が見えて不快だ！｣という反応を示す人がいるのは同じだが…
｢Tシャツの販売自体がエミュレートである｣という意見は面白いと思った。確かにオタクはビレバンの文字入りTシャツを着る。身内ノリでTシャツを作ることもあるだろう。
だが、それを不特定多数に向けて公開することはないんじゃないかな〜と思う。そういう方面の擁護も可能な気はするが、身内ノリのTシャツってモチベーションとしては自己満足の同人紙に近いものだから、利益が発生する部分に噛みつかれるのは有り得る話ではないだろうか。
あと、suzuriという法外なマージンを取るサービスのせいでTシャツ自体の値段がクソ高いのも噛みつかれポイントではある。
以上長くなったが、要するに｢文脈ありきのコンテンツでのウケを自分のウケだと思っている｣ように取られたのが叩かれの原因ではないかと考えている。文脈って言葉、これ擁護してる人達好きでしょ。
減税だと基本的には新たな事務が発生せず、お友達企業（電通、パソナ関連など）に貢献できないためである。
給付金とかにすれば、申請対応事務が発生するからお友達企業に新たに業務委託する口実が出来る。
もっともこれは世界的な傾向で、他国のコロナ対策を見ても減税と言う話は聞かない。
日本と同じように、申請事務利権というのが他国もあるのだろう。
ただそれだけ。
広告代理店で働く大部分の人は、Twitterなどで見かけるようないわゆる"Evilな広告代理店"像とはかけ離れた環境の中で働いている。むしろ、悲しい局面も多くあり、今回はそれを「コンペ」という視点で書いていく。
どの業界でも発注先を検討する際にコンペティションをすることはあると思う。広告代理店も事業主側から、プロジェクト単位や年単位など開催されるコンペに呼ばれることがある。大体のケースが、クライアントからのオリエンテーションの後、TVCMやキャンペーン企画などのクリエイティブやメディアプランを提案していく。*代理店でいうコンペは、提示された予算に対しプロモーションプランをかなり具体まで詰めて提案することを指す。
そのため、ほぼすべての提案がオートクチュール的というか、クライアントに合わせてすべてカスタムメイドする。予算単位が大きくなればなるほど、関与する人は増えていく。大きな提案になると、営業、クリエイティブ、メディア、PR、デジタルプランナー、タレントキャスティング、プロダクションなど数十名にも及ぶ大チームで、100枚・200枚を優に超える資料で提案することもザラにある。TVCM企画１本の提案でも、2〜3名でチャチャっとできるものではない。
コンペフィーが支払われることも稀にあるが、言葉通り稀なので負けた場合は赤字になる。参加している以上、負けて赤字になるのはしょうがないことだが、アイデアだけ使われてしまったり、クライアントサイドも2〜3社であればまだ良いものの10社近く声がけしていることもあり、フィードバックもロクにもらえないこともある。
アイデアやそこにかける時間やリソースにお金が支払われず、リスペクトがないのはとても悲しい。
これは、デジタル広告の代理店にある話だ。そこでも上記に書いたようなコンペが行われるが、いわゆる電通博報堂と言われる総合代理店と違い、デジタル系代理店のコンペは「コスト効率」でほぼ勝敗が決まる。まず、デジタル領域のコンペは近年「クリエイティブ無償化」というのが主流になりつつある。配信するバナーや動画の種類が多ければ多いほどABテストもでき、コスト効率が改善されるため、"本数"が重要になるからである。まず、制作する人がいるのにコストが支払われないというのが悲しい。
また、数年前からゲームなどのドメインも持つA社を筆頭としたメディアマージンの値引きが常態化している。（片手％以下のマージンを提示することも珍しくなく、資本力ゆえなのだが独占禁止法に抵触しないのだろうか？）値引き合戦とセットで、クライアントからのマージン開示要求も年々強くなっている。開示することでさらにコストが買い叩かれるという構造である。デジタルといえど、裏側では、分析やオペーレションを行う人が多くいることを考えるとリソースが買い叩かれるのは、とても悲しい。
※注
もちろん、良いクライアントもおりコンペフィーが支払われフィードバックも丁寧で、代理店に適正な費用を払ってくれているところもある。
