はてなキーワード: 請求とは
【お知らせ】対暇空訴訟、東京地裁第一回期日7月8日10時30分〜
https://x.com/strongzero1911/status/1806135893763522919?s=46&t=vmjfatU8tSj_awNs-Ks1eQ
富士山と呼ばれるケンモメン、「暇空茜がカンパ金で3万円の天ぷらを食った」とスレを立てる
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暇空、富士山を前から対立してるTwitterの奴と同一人物だと認定して住所氏名晒して攻撃
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暇アノンが検索汚染に励み、富士山の本名で検索すると「レイプ犯」「幼女殺害」「朝鮮人」とサジェストされるように
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富士山が弱者男性叩きスレを立てていたため粘着アンチをしていた弱者男性「まんまん蛇」が富士山の本名を挙げて殺害予告を繰り返す
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富士山が暇空を訴える
Togetter貼らないけど、自分が子供の頃にダイヤルQ2のエロ、出会い系に電話してすぐに数万円の請求が
来た時の親思い出した。当然すごい怒ってもうかけるなだったけど、その後自力で女性と遊ぶようになってそんなとこに電話するのは止めたんだよね。何が言いたいかといえば、スマホの課金より楽しいことを親子で考えればいいけど
そんな親子関係築くの難しいよなという
大学の授業料の話だけど、それに限らず色々な公共サービスの料金について。
結果としては変わらないように見えるけど
と言うのと
つまり、大学など団体側がキーになって動くことで高い利用料を課すことになる。
事務的な負荷は、所得証明なども今はマイナシステムで出せるようになっているから、マイナポータルなどで連携手続きなどをかけるだけで大筋できるはずだ。
これだけで、貧者側の負担が全然違ってくるよね。今の制度の立て付けだと、手続きから漏れたり、そう言った手続きを知らなかったという事が、いわゆる「fool税」として働いてしまう。
仮に現行制度のまま自動的に支援処理を進めるようになったとしても、デフォルトが違うだけで貧者の負担が全然違ってくるはずだし、料金を徴収する団体側に処理を自動化するインセンティブが発生するので制度の漏れも少なく出来る。
例えば、なんらかのトラブルが発生したとき、現行の制度だと「標準の高い金を払え」という事になってしまうが、この方式だと請求しなかった方が悪いので追加で払えと言わなければならない法的根拠を薄める事ができる。
東京地裁の記録閲覧室で、しばしな賑やかなおばさんアジテーターに出会う
「判決日の当日に主張書類だしたのに読まれない酷い!」(※通常は口頭弁論再開申立書が先)とかいろいろおかしなことを叫んでいる
増山江威子か小山茉美的な美声で滑舌も発音も完璧、そして相当長いセリフを覚えているので、おそらく女優であろう
概ね裁判所の周辺で人目を集めているアジテーターは「最高裁が事実を審査してくれなかった!」(※最高裁は通常は事実審ではない)など、当事者本人がいかに訴訟法を知らないかということを喧伝しようとする(あるいは無知な人を誤導しようと試みる)
ただそこまで何も知らない当事者がいるとは思えないので、おそらくは彼らは最高裁判所か弁護士会などが、機密費で雇った役者なのだ
弁護士会もまた「懲戒請求件数が多いのは非常識な申立人が多いから」、などの御託を並べたうえ、実際に何万件の請求事件を惹起するる団体だ
要するに法曹たちは、金の匂いをプンプンさせ、事実認定を支配しているのは我々だと言いたいのだろう、学生時代から大っぴらに芸者遊びをしていても何も報道されないような輩なのだろう、と思わないでもない
「東京都の公金の使い道について開示請求したり国賠訴訟で勝訴したインフルエンサー」が公選法違反疑惑を追及してくるってことで、石丸さん側は相当準備してただろうしし弁護士呼んだのもそういうつもりだったとおもうんだけど
蓋を開けたらキモオタおじさんが無惨のフルネームだのカストロの念能力について追及してくるんだから石丸さんは内心困惑しまくってたと思う
2023年2月22日、検事長が逮捕状請求→3月17日逮捕状発行。およそ1ヶ月
国際刑事裁判所(ICC)が17日(現地時間)、ロシアのプーチン大統領に対する逮捕状を発行した。ウクライナの子どもを不法に移送したという容疑だ。 ICCはこの日午後、ホームページに掲載した声明で、先月22日に検察の請求に基づき、プーチン大統領はウクライナ占領地から子どもを不法に移送した戦争犯罪行為に対する責任があると信じるに足りる証拠があるとし、このように明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/302200?servcode=A00§code=A00
イスラエル・ネタニヤフ首相への逮捕状請求日は2024年5月20日。
プーチンの例に習えば、そろそろネタニヤフ(とハマス幹部ら)への逮捕状が出るはず。
英政府、ネタニヤフ氏への逮捕状請求に反対せず 方針転換 - CNN.co.jp