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大学の授業料の話だけど、それに限らず色々な公共サービスの料金について。
結果としては変わらないように見えるけど
と言うのと
つまり、大学など団体側がキーになって動くことで高い利用料を課すことになる。
事務的な負荷は、所得証明なども今はマイナシステムで出せるようになっているから、マイナポータルなどで連携手続きなどをかけるだけで大筋できるはずだ。
これだけで、貧者側の負担が全然違ってくるよね。今の制度の立て付けだと、手続きから漏れたり、そう言った手続きを知らなかったという事が、いわゆる「fool税」として働いてしまう。
仮に現行制度のまま自動的に支援処理を進めるようになったとしても、デフォルトが違うだけで貧者の負担が全然違ってくるはずだし、料金を徴収する団体側に処理を自動化するインセンティブが発生するので制度の漏れも少なく出来る。
例えば、なんらかのトラブルが発生したとき、現行の制度だと「標準の高い金を払え」という事になってしまうが、この方式だと請求しなかった方が悪いので追加で払えと言わなければならない法的根拠を薄める事ができる。
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