はてなキーワード: 権力とは
国家は国家を維持するためにある訳ではなく、ただただ個々の自由を最大化するためにある調整機構に過ぎない。
そもそも国家機構というものは本来的には不要のもの。自助努力と相互の自発的扶助のもとで市民は生きていくべきだが、ホモサピエンスが愚か過ぎるので仕方なしに存在しているもんが政府であり国家。
であるからして、国の未来のために出生数を増やすなんてものはおかしい。
出生数は増えても減ってもいい。どちらにしろそれは個々の自由な市民の自由な選択の結果の総体だ。
国家体勢の維持などより、そして何よりも最大限尊重されるべき事項だ。
また、このような議論でしばしば出てくる「人類、または生命の目的な自己増殖である」という言説も科学的でもなんでもない。
誰が言い始めたのか知らんが、生命を幾らひもとこうともその目的なんて理解はできない。
そうであるのなら、人類の目的など存在しないと語るべきであろう。
異論はあり得ない。
以上の議論から共同体の理論としても、生命体の理論からしても出生数を上向かせなければならない理由などない。
であるなら、出生数を上向かせるための種々の施策は国家機関たる暴力装置の権力暴走に他ならない。
またその財源として、税金を利用しているというのは認められる訳がない。
さっさと全てをやめるべきだ。
私は反出生主義者ではない。
ただそれはあくまでも個々人の自由が行使された結果に過ぎない。
社会共同体がそのような自由を行使した者へ手を差し延べる必要は断じてない。
自助努力でどうにかすればいい。
もちろん生まれてしまった子供にも権利はあるから、生存権や自由権、そして教育を受ける権利は強く保障されるべきだ。
しかし、それもあくまでもフラットに保障されるべき内容である。
その両親が元の職業を難なく出来るようにしてあげるような生活保護のような発想は要らない。
減税をする必要もない。
彼等は自身の自由を行使したのだから、その自由のもとで責任を負えばいい。
権利が制限されている子供へ直接の保障以外は正当性が一切ない。
権力勾配ってご存知ないのですか〜哀れですね〜
そう、メリットないのよ。
だから制度的に男性に権力持たせないと社会が維持できないよね?
もしくは、古代みたく一夫多妻、それ以外の男性は死ぬ、くらいになるか。
どっちが人権を重んじてるか、アホでもわかるよね?
妹の会社の同僚の女が上司と不倫し略奪婚し男のコネからか昇格し社内で権力ふるって休み取りまくりでやりたい放題、という愚痴をかつて聞いていた
が、その後、妹の会社の社長が倒れ代替わりし、体制が変わったあたりで同僚女上司の男が好き勝手できなくなり、同僚女も同様に配置転換など求められることになったらしい
が、同僚女はそれらを拒否し、他社に転職すると辞めていったのだとか
長年にわたる妹の愚痴も聞かずに済むようになったと安堵したのが2〜3年ほど前だろうか
今、無料で読んでるマンガがまさにその通りの展開でムカムカしながら読み進め、解決したあたりで妹の同僚女の話に似ているのだと今更に気づいた
ジェンダーギャップ指数が156ヵ国中120位というニュースを読んだ。
読み終わって出た言葉は、「そうだろうな」と「まぁいっか」という二言だけだった。
日々、何かに対して怒りをぶちまけている女性たちを見て、なんでこの人たちは毎日怒る事に飽きないのだろうと思っている。周りが全て敵かのように暴れ、疲れないのだろうか。
私は女に生まれ、女として育ち、今まで不自由だと感じたことがない。
それは野心や権力に興味が無く、美人でも不細工でもなく、そこそこ生きていくには丁度いい頭と身体を持って生まれたからなのだろうと最近思う。
例えば、
ストッキングに嫌悪感を感じたことはないし、ヒールがある靴に嫌気がさしたこともない。
生理用品のパッケージが花柄だろうがピンクだろうが何とも思わない。いつも同じ商品をカゴに入れてレジに持っていくだけだ。
上に立つ者が男性ばかりでも違和感はないし、専業主婦の女性に家事を押し付ける男性は普通だと思う。
心を無にしているのではなく、本当に気にならない。しかし、その考えを周りに言うこともない。わざわざ波風を立てて生きていくのは馬鹿だ。
毎月手取り20万円くらいもらって、そこそこ楽しく、独り暮らしでもそこそこ贅沢に、自由な毎日を私は生きている。繰り返される日々に危機を持たないといけないのだろうか。
ぬるま湯で育った私は、このぬるま湯から出る気などない。今のまま「そこそこ」な暮らしをしたい自分勝手な女だ。
報ステのCMに違和感を感じなかった私をどうか笑ってください。
わきまえているのではなく、ただ静かに生きていきたい女もいることをどうか分かってください。
ジェンダーギャップ指数120位のニュースを受けて、なんで管理職や政治家に女性がいないかと言えば、「誰もやりたくない」から。
なりたい女性を男性が懸命に排除しているわけではない。男性の大多数も政治家や管理職は「できればやりたくない」のだ。「やりたくない仕事」を誰に押し付けるかというときに、これまで担ってきた属性の人々が仕方なく担うという結果になる、というだけの話である。当然なことととして、管理職から経営陣になる人も少なくなる。その結果が「男性支配社会」の出来上がりである。
女性の管理職を3割に引き上げると言っているが、各種調査では管理職希望者は30代女性で1割強で、30代男性でも実は3割程度しかない。管理職に就いている男性の大部分も、長時間労働に加えて、重い責任、上からの圧力と下からの不満で、権力や自由な裁量の余地が増えているわけでは全くない。さらに「働き方改革」を受けて、普通の労働者の長時間労働の是正がノルマとなる中で、労働時間規制の枠から外れた管理職に皺寄せが行っている。
政治家も同じ。駅前で辻立ち2時間も絶叫し続けて何かを訴えている国会議員がよくいるが、政治家になったらあれをやらなきゃいけないと思ったら、むしろ政治を真面目に考えている人ほど、特に女性が敬遠するのは当たり前である。結果として、周りが一切のお膳立てをしてくれる、男性の世襲議員が多くなってしまうことになる。
要は政治家や管理職という仕事そのもののあり方を改善すべきなのであって、それなしに数値目標の達成だけを頑張ると、多数の女性がのたうち回って苦しむことになり、かえって逆効果になるということ。