はてなキーワード: 在留カードとは
※「お薬手帳」を加筆した。
マイナンバーカードを何のために使うか分かっていない政治家って多すぎひん? ほんまにヤバくないか?
マイナンバーカード利用で買い物ポイント加算 消費増税対策で自民検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37903720X11C18A1MM8000/
んなどーでもええこと止めろって!
マイナンバーカードって何のためか、考えろや!
「役所や自治体の公的なサービス」と「国民市民をつなぐ」ために、1枚のカードで終わらすために使えよ!
・運転免許証(←これをやりさえすれば、多くの国民がマイナンバーカードをもつことになる。)
・お薬手帳:詳しくは、こちら anond:20181202111614
・国家資格(公務員である証も記す)、教職員だったり、警察官だったりなどなど
・確定申告
・住民票や戸籍に紐づく(←戸籍回収のために、駆け回ることもなくなる)
・課税所得や世帯所得に紐づく(←行政や自治体側も、情報も回収に駆け回ることもなくなる)
・管轄税務署の管轄番号も要らない(←法人番号1つで済むから、整理番号とか要らない)
・生活保護受給者(ブツブツ支給を含めたプリペイと式も兼ねる)
などなどを、よく使うのに、無駄な縦割り行政サービスが腐るほどあるやろ。
国や自治体への税の納税性、国や自治体からのサービスの還元性が、ものすごく透明になるし、不正も不公平もなくなる(制度の不備も気づくきっかけにもなる)。
法人に対する同様なカードも同じや。いちいち、国税、市県民税の区別せんでも、国税だけだせば、あとはそっちで良しなにやってくれや! 社会保険の処理も一瞬や!
なんで、各行政の役所ごとに、別々のカードでやらんとあかんねん。
いったいいつになったら、日本は電子政府になんねん? 30年も遅いぞ!
ほんま、バカか?
アホしかおらんのか?
・53ブックマーク
eスポーツ界を揺るがした「ソウルの歓喜」とは 「リーグ・オブ・レジェンド」世界大会で何が起こったのか真剣に解説する - ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1810/09/news123.html
・741ブックマーク
「在留カード渡さないと帰さない」 日本eスポーツ史上に残る“最悪”の汚点、「League of Legends」国内リーグで何が起こったか (1/4) - ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1805/16/news141.html
League of Legendsの世界大会で日本代表が快挙を成し遂げ、
ツイッターではDFM(日本代表)を応援する「#DFMWIN」がトレンドになっていた。
一方、はてなブックマークでは総合のホットエントリにも入っていない。
こういう有様なのに、「eスポーツ界隈で良い話を聞かない」とかアホ言う奴を見ると呆れる。
//追記//
電話で問い合わせた。結論から言うと時間かかるけど作れる。アドバイスくれた人ありがとう。
電話で問い合わせたら
・佐川受け取り人確認サポートでは、住民票や保険証や転出証明書や住民票コード通知書や保険料と年金の領収書や年金手帳じゃ受け取れない。
・発送方法の変更をしたいが今カードは佐川にあるので、楽天に戻ってきたら保険証で受け取り可能な「本人限定受取郵便」で再送する。到着に2週間くらいかかる。
「実は2週間後に引っ越す予定なんですけどどうしたら」
・では楽天から封筒を送るので、それに新住所が書いてある新しい住民票のコピーを入れて楽天に送るように。届き次第カードを、保険証で受け取り可能な「本人限定確認受け取り」で送る。
・多分9月の中旬にカードが届く。8000ポイントは受け取れる。
とのことで、カード作れるし8000ポイントも受け取れるしクレヒスも育てられる!
//追記ここまで//
免許証もマイナンバーカードも持ってないや。無理じゃん。受け取れないじゃん…。
7年前の期限切れのパスポートじゃ駄目かな…だめだよな。
>ブコメ
だって本物のスポーツと違って「選手生命が相手選手に奪われる」ってパターンが存在しないもの。
強いて言うならゲーセンでプレイ中にGN灰皿が飛んできて失明する可能性があるぐらいか?
でもそんなの他のスポーツだったら蹴り上げられた石が目に入る機会がいくらでもあるんだから0も同然だわな。
安全すぎでしょ。
SNSで陰湿な噂流されるとか、在留カードが盗まれるとかそういうパターンも妄想してみたけど、それだって他のスポーツにおいても日常茶飯事だし、それどころかカメラ情報の少なさや接触機会の多さでむしろリアルスポーツの方がそういうリスクは高いわけで。
他のスポーツは学生同士ですら相手にスパイクで踏まれたりタックルかまされたりして入院したり平気であるからね。
蓮舫の二重国籍が問題となっているが、蓮舫の二重国籍はありえない。法律でそう規定されている。
まず、日本は台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というものは認定されない。
http://spotlight-media.jp/article/260786533705025166
中国人が日本国籍を取った場合には、自動的に中国国籍を喪失する。下記。
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/kokuseki_todoke_j.htm
中国国籍から日本に帰化した方が日本国籍離脱を希望する場合は、日本国籍を自己の志望により取得していることから、中国国籍法では自動的に中国国籍を喪失しているとみなされる
彼女は 18歳のときに日本国籍を取得しているので、この時点で中国国籍を失ったことになる。
結局、二重国籍はありえない。日本国籍を取った時点で、自動的に中国国籍を失う。
台湾国籍をもっていたとしても、台湾は国とは見なされないので、国籍とは見なされない。
※ この件は、読売新聞 2016/09/07 の記事とほぼ同内容である。
※ 「帰化ではない」という話は、20行ぐらい後で解説している。第九条の箇所。
《 ブコメへの回答 》
ある国が他国の国籍を消すことは「ありえない」が、ある国が自国の国籍を消すことは「あり得る」んだ。
だから中国の国籍法は、この場合において「中国国籍の自動喪失」を規定しているんだよ。
下記 ↓ を参照。
うん。それは、いい点を突いている。確かに、上記の引用文(中国大使館)は、「帰化した重国籍者」を対象としたものだから、上記の引用文は「自動喪失した」ことの論拠にはならない。(蓮舫は帰化したのではないから。)
では、帰化したのではない国籍取得の場合はどうか? それは、ググればすぐにわかる。(出典: http://officelee.jp/visa_data/law05.html )
→ http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213367322
それは知ったこっちゃない。内政不干渉。
日本は台湾と国交を結んでいないので、台湾国籍というものは認定されない。 そうなの? ここの根拠がない時点で読むの辞めた。 思い込みが激しいよ。 じゃあ、台湾に国籍確認する必要もないじゃん。ひどい自己矛盾だ
思い込みじゃなくて、日本政府の方針です。台湾人は中国人として認定されています。政府の方針なのに「根拠がない」というのは滅茶苦茶。
それでもまだ足りなければ、こちら。
http://www.ritouki-aichi.com/seimei_rinkenryou.html
そうですね。「国籍地域欄」に「台湾」が記載されるわけです。もともと台湾という地域の扱いですから、当然でしょう。
日本政府はどっちも「中華人民共和国人」の扱いだ、となります。ただし、そのうち「台湾」という地域に住んでいる人は特記されます。それだけ。
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最後にオマケで二つ。
法律論というのはあくまで法に規定された事柄に対して合法か非合法かを問う。
法律論というのは一種の言葉遊びみたいに見えることがあるが、そういうものなんだ。
素人から見たら「何で本質を考えずに言葉の上面ばかりを争っているんだ」と疑問に思えるかもしれないが、法律というのはそういうふうに形式で争うものなんだよ。それはちょうど数学の証明と同様だ。
「何となく直感的に正しいから」というような理屈は成立しない。あくまで形式で論じる。形式主義だ。こういう形式主義が、近代科学や近代社会を成立させた。
形式を捨てて、理屈抜きの感情だけで、「気に食わんから」というのは、未開人のやることだ。
ま、そういう人は、文学部や美術専門学校に行くべきだな。法学部や経済学部は不適格だ。まして、理系の学部は、とうてい無理だ。
注。上の話は、「 文学部 < 法・経 < 理系 」という
序列を意味しません。文学部や文系の軽視ではありません。
論理で負けたから、論理でなくて、感情論で来るか。そう来たか。ならば、うってつけのサイトがあるぞ。
→ http://togetter.com/li/950986
さあ。「日本人は嘘つきが大嫌い」なら、安倍晋三を大嫌いになっているよね? こっちは蓮舫の1万倍も嘘つきだろ。明らかにプロの詐欺師レベルだ。
《 追記 》
次の記事もある。
「蓮舫が二重国籍だ」というのは、池田信夫のデマだと述べている。
なぜかというと、日本の国内法では、日本国籍を選択するときに、「外国国籍を放棄する」と宣言する必要があるからだ。
蓮舫の場合は、こうしたと推定できる。つまり、日本国籍を選択するときに、外国国籍を放棄した。(さもないと日本国籍を選択できない。)
外国(台湾国内)ではどういう状態であるかは別として、少なくとも日本国内では、これで完全に問題は解決している。つまり、合法状態である。