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はてなキーワード: 立憲君主とは
いずれにせよ連合国側は昭和天皇を訴追しなかったというのは事実でしょ。その点に関しては例えばオーストラリア代表などは理性と感情の内部葛藤をにじませる発言を残していたと思う。結局は昭和天皇を立憲君主と認めて訴追は法的に無理だと判断したわけだよ。（この点はさすがだね）
敢えて言えば帝国主義者ではあったろう。遅れて来た帝国主義者とでも言うべきか。ドイツで言えば第一次世界大戦時のヴィルヘルム2世のような立場？ 一応は立憲君主であり、世襲の君主であり、かつ帝国主義者であって、ファシストとは言い難い。
そもそも第二次大戦時の日本は軍国主義・帝国主義・官僚主義の君主国であって、ファシズムを毛嫌いする側であったのだから。（あの岸信介も、日本ではファシズムは絶対に容認できないと言明している）
ファシズムはドイツでもイタリアでもスペインでも君主制を押しのけてのさばって行ったし、スペインでは君主制の復活がファシズムの終焉と民主政の復活をともなった。
僕も根は共和主義者であって、基本的には「民主国家に君主は要らない。たとえ立憲君主であっても。」という立場なんだけど、世界を見渡してみると、西ヨーロッパの成熟した民主国家の多くは立憲君主制だし、アジアで最も成熟した民主国家であろう日本は実質的に西ヨーロッパの立憲君主制国家と同様な体制だし、アジア諸国を見ても近隣の共和制諸国の方が日本よりそんなに良いようにも見えない。カンボジアなんかポルポトで大混乱した後は結局王制（立憲君主制）で落ち着いた。王のいないミャンマーよりは王のいるタイの方が民主政治が安定している。スペインだってフランコの独裁体制の後に王制の復帰とともに民主政治が戻って来た。
残念ながら、共和制が良いように思える僕も、現実社会での立憲君主制の成功を認めないわけにはいかない。
@kelly_7319 A life that lives happily everyday💕
盛り土がどこから来たかわからない？
はぁ？
誰かがせっせと下から運ぶのか？
原因はわかってんじゃん。
メガソーラー許可した売国奴川勝！
デマだと左翼が騒いでるから何とか言えよ。
#メガソーラー
#ソーラーパネル
#韓国企業
#報道しない自由
#土石流
#熱海
@guachang メディア改革こそ政治改革への近道。日本中に蔓延る『二重基準』を無くしましょう。これだけで大分マシになります。まずは二重基準政党の立憲君主党の矛盾を周知させる事から。民主党政権が如何に無能だったかは民主党が鳩山由紀夫を追い出した事実において証明出来ます。
@hosono_54
規制は緩和しメガソーラー関連への違法行為を重罪にすれば、より慎重に周りの環境にも配慮する事になる。
メディアのデマ報道、偏向報道も重罰化し国民に自己責任を求める。
中共なら直前だろうが何だろうが停止出来る。日本も政府に強権を付与し、審判は民主主義選挙で。
@higupy 兵庫県出身の千葉県在住です。ゲーム以外もアニメ、漫画も大好きなので趣味が合いそうならフォローはお気軽にどうぞ。 #ナナシス #オルサガ #デレステ #ミリシタ
静岡県は山林を切り開いて建設するメガソーラーはOKで国策事業のリニアは拒否なんか。
今の段階でメガソーラーの件がデマとは言い切れない。
ちゃんと調査すべきよね。
@aroooy I am a iOS developper. I developed the app below. https://itunes.apple.com/jp/artist/hiroaki-hayase/id519364488?uo=4
メガソーラーが原因だったら何か困るの？そもそもこれがデマかデマじゃないかによって、災害救助に何か影響するん？
@3tKIsdnZ9Qy8OdM 日本に仇を成す者や反日が大嫌いなフレンズ/反コロナNOマスクも反日の様なもの
メガソーラーはデマとか言い出してるアホな奴も出てきたなw
アイスランドのジェンダーギャップ指数についての記事を読んでて、まさかそんなことはと思って調べてみたら本当にデタラメな指標だったので書く。
「形式的に」というところがミソだ。たとえば多くの立憲君主制国家では、形式的には君主が一番偉い。君主が首相を任命し、議会を招集し、軍の最高指揮権を持っている（自衛隊の最高指揮権が首相にある日本は例外的）。
でも、実際には、君主に実権はほとんどない。日本やイギリス、ノルウェーのような民主的な立憲君主国では、議会の多数派を握った人物を首相に任命し、内閣に言われるがままに議会を招集し、実際の軍の指揮は首相や国防相といった政治家に任せている。
つまり、そういった国では、「その国で『形式的に』一番偉い人」」と「その国で『実際に』一番権力を持っている人」とは別になる。
後者、つまり「その国で『実際に』一番権力を持っている人」のことを、「政府の長」という。
アメリカのような大統領制の国では、「国家元首」と「政府の長」は同一人物だけど、議院内閣制の国では、この2つは別人だ。
つまり、こういうこと（天皇が元首かどうかというややこしい議論はここでは措いておく。実務的にはどう見ても国家元首なので）。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| アメリカ | ジョー・バイデン大統領 | ジョー・バイデン大統領 |
| イギリス | エリザベス2世女王 | ボリス・ジョンソン首相 |
| 日本 | 徳仁天皇 | 菅義偉首相 |
で、オーストラリアやニュージーランド、それにカナダは、いわゆる英連邦王国だ。つまり、イギリス国王がオーストラリア国王やニュージーランド国王、カナダ国王を兼ねている。そうすると、こういうことになる。
| 国 | 国家元首（形式上一番偉い人） | 政府の長（実際に一番権力がある人） |
| オーストラリア | エリザベス2世女王 | スコット・モリソン首相 |
| ニュージーランド | エリザベス2世女王 | ジャシンダ・アーダーン首相 |
| カナダ | エリザベス2世女王 | ジャスティン・トルドー首相 |
つまり、これらの国の「直近50年での国家元首の男女比」を調べたら、ここ半世紀以上ずっとエリザベス女王が国家元首をしているのだから、全期間にわたって「女性が国家元首」と判定されないとおかしいはずなのだ。
で、ここで最新のジェンダーギャップ指数の報告書を見てみよう。
ドキュメント内を“head of state”で検索すると、最初に出てくるのは次のような文章だ。
...Across the 156 countries covered by the index, women represent only 26.1% of some 35,500 parliament seats and just 22.6% of over 3,400 ministers worldwide. In 81
countries, there has never been a woman head of state, as of 15th January 2021... (p.5)
……思い切り、なんの留保もつけずに「国家元首」って書いとるやん……
いや、普通、こういう文書を作るときはさ、「政府の長」とか「政治的リーダー」とか「選挙によって選ばれた最高位の役職」とか、そういう言い回しにしておくものなのよ。だって、「国家元首の性別」っていうのはジェンダーギャップを考える上で無意味極まりないから。オーストラリアもニュージーランドもカナダもイギリスもこの半世紀以上ずっとエリザベス・ウィンザーさんっていう女性が国家元首だけど、それって政治におけるジェンダー平等においてはなんの意味もないでしょ？
そして、読んでいくとこういう表現にも行き当たる。
...However, in Canada, a woman has been in a head-of-state position for only 0.3 years over the past 50 and in the United States, there has never been a woman as president. (p.30)
……やっぱりこの報告書、「国家元首」と「政府の長」を区別してない！ カナダはこの半世紀以上ずっと女性が国家元首だって言っとろーが！
そんなの些細な言葉の使い方の間違いじゃん、と思うかもしれない。でも実は、これは重要な問題なのだ。
現在の民主主義国家の政体を分類するにあたって、国家元首と政府の長がどのように権力を分担しているか、という指標は重要だ。それに従うと、民主的な政治システムは概ね次のように分けられる。
| システムの名称 | 内容 | 代表的な国 |
| 大統領制 | 直接選挙された大統領が政府の長となる | アメリカ合衆国 |
| 半大統領制 | 直接選挙された大統領と議会の支持を得た首相が権力を分担する | フランス |
| 議院内閣制 | 国家元首は形式的な存在で、議会の支持を得た首相が政府の長となる | 日本、ドイツ、インド、イギリス |
ここで大事なのは、同じ「大統領」でも、大統領制と議院内閣制では持っている権力が全然違うということだ。アメリカの大統領は国民から直接選挙され、連邦の行政権を握っている。いっぽうドイツの大統領は、議員たちを通じて間接的に選ばれ、国政に関する権能をほとんど持たない。これはどちらかというと戦後憲法下での天皇に近い存在と言っていいだろう。違いは世襲されるか選挙されるかという点だけだ。
サミットを開いたときに、なんでアメリカとフランスは大統領が出てくるのに、日本・ドイツ・カナダ・イギリス・イタリアは首相が出てくるのかといえば、後者の5カ国は議院内閣制の国で、国家元首（天皇や国王、大統領）より首相の方が権力を持っているからだ。なんでオリンピックの開会式では首相ではなく天皇や国王（カナダの場合は国王の代理たる総督）が挨拶するのか？ 形式的には彼らの方が偉いということになっているからだ。
（ところで、太平洋諸国やアフリカには、「議会から大統領を選ぶ」タイプの共和国がけっこうある。南アフリカ、ボツワナ、ナウル、マーシャル諸島といった国々だ。こういう国の場合、議院内閣制でありながら大統領が実権を握っているということになるので注意されたい）
なので、「大統領が女性」とだけ言われても、どのくらい権力を持っているのかがわからなければ意味がない。仮に、大統領がなんの権力もない完全なお飾りで、首相がすべての権限を握っている国があったとして、大統領がずっと女性で首相がずっと男性だった場合、女性が政治的に平等な立場にいると言えるだろうか？（インドの大統領がこれに近いかもしれない。10年ちょい前のインドの大統領は女性だったんだけど、覚えてる人ってどんくらいいます？ まあ覚えてないよね、インドではここ数十年ずっと首相が男性だったので……）
だから、本当に大事なのは「大統領制における大統領」や「半大統領制における大統領あるいは首相」、そして「議院内閣制における首相」の男女比のはずなのだ。ジェンダーギャップ指数はそれをカウントするべきだ。
それなのに、無邪気に「国家元首」の男女比を出してきて「ニュージーランドでは過去50年間のうち14年間は女性が国家元首でした」なんていうデタラメをぶっこくような報告書を、どうして信用できるだろう（なんでデタラメなのかはわかるよね？ NZの国家元首は50年以上前からずっとエリザベス女王だからです）。この報告書は「この国は過去何年にわたって女性が国家元首でした」という数字を羅列してはいるが、「国家元首」の定義がデタラメで融通無碍なのにその数字をハイそうですかと受け入れることはできない。本当に国家元首を数えたのか？ 国家元首と政府の長を混同してないか？ それらの数字は別々に数えたのか、それとも合算したのか？ このことがちゃんと注記されていない数字をどう使えというのだろうか。
まさか、こんな基礎的な事柄について、こんな雑な数字を出してくる統計だとは思ってもみなかったよ。国家元首と政府の長の区別なんて、政治制度を分類する上でのイロハのイじゃねーか。その程度のこともわきまえてないやつが数えた数字になんか意味あんの？
まず、「二元主義型議院内閣制」と「一元主義型議院内閣制」と言っているが政治学ではそんな分類は使わない。議院内閣制とは政治権力が議会で選ばれた首相に一元化させる制度のことである。仮に分立しているならそれは半大統領制という別の制度であって、議院内閣制ではない。
「二元代表制」という言い方はあるが、これは日本の地方自治を指す言葉だ。日本の地方自治は、首長（知事や市長）を直接選挙で選び、首長が県庁や市役所を率いて行政を取り仕切るシステムになっている。上で書いた類型に当て嵌めれば大統領制になるが、知事や市長を大統領と呼ぶのは変なので「二元代表制」と呼ばれている。「二元」というのは、首長と議会がそれぞれ別に選挙されるからだ（議院内閣制では、行政のトップは議会の多数派から選ばれるので「一元」になる）。
（余談だが、現代日本の政治がグチャグチャに混乱している原因の一つが「中央は議院内閣制で地方は大統領制」という政治制度のちぐはぐさだろう。議院内閣制と大統領制では「権力の握り方」が違うから、中央と地方でシステムが違うと政党組織を1つにまとめることが難しいのだ。ある組織の内部に異なる論理で動く複数の組織が混在していると一枚岩になりにくいのは、感覚的に理解できるところだと思う。この点、中央も地方も大統領制で統一しているアメリカや、連邦と州のどちらも議院内閣制で統一しているカナダやドイツと比べてみると日本のちぐはぐさがわかる）
アメリカでは共和党・民主党の二大政党がある。それぞれの政党の実態はともかくとして、その名前はアメリカという国の支配体系（共和制）と政治体系（民主制）を表している。日本には『共和』の付く政党は存在しないし過去にも例を見ない。一方で、『民主』と付く政党は今現在だけでも４つもある（自由民主党・立憲民主党・国民民主党・社会民主党）。なぜ日本には『共和』という名の付く政党が生まれなかったのだろうか？『民主』と比べて『共和』という言葉はそんなに印象が悪いのだろうか？
日本は立憲君主制なので共和制ではないという説がある。それならば、『共和』と名の付く政党が生まれなかった理由に合点がいく。しかし、日本国憲法前文及び第一条において国民主権を定めていることを文字通り解釈すれば、日本が共和制であることは明らかだ。大日本帝国憲法時代の慣習を抜きにして、天皇を君主と見なすのは無理がある。それでも日本は立憲君主制であると主張する人でも、『立憲君主党』という名前の政党に良いイメージは持てないだろうし、それならまだ『共和党』という名前のほうがましと考えるだろう。
日本は共和制であるにも関わらず、主権が誰にあるのか（君主制か共和制か）を明言することが憚れる風潮が日本の国民主権の力を弱めているのではなかろうか？
少なくとも今の天皇も皇太子もトランプやルペンのように「イスラム教徒皆殺し」みたいなこと絶対言わないだろ、つか言えない。
戦後70年かけてやっとこさ築いてきた平和主義者って国際的イメージは簡単に壊せんだろ。昭和天皇もそういう中庸的キャラを一生懸命演じてきた。
・
少なくとも戦後の日本では「陛下は排外主義をお望みではないぞ」「陛下は平和憲法遵守のご意向であるぞ」と言える。
当然、排外的な好戦的な天皇だったら俺も反天皇主義者になってるってｗ
昭和天皇は「憲法を守るということについては、戦前も戦後も同じであります」（河出文庫『昭和天皇かく語りき』379p）て言うてたんやで。当人の主観では、戦前も立憲君主のつもりだった。大正時代にも当時のリベラル派による「護憲運動」てのがあって、帝国憲法を定めた天皇が議会政治の守護者と見なされてた。
天皇はタカ派だけでなく、リベラル派にも最大級の利用価値があるんだよ。
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戦前のイタリアは王政だけど国王と別にファシスト党があって、最後は国王（と教皇）がムッソリーニを解任できる解決策になった。ま、その国王ヴィットリオ・エマヌエーレ3世もその後は国民投票で廃位されたんだけどｗ
立憲君主制存続問題でもわかったように、日本ってもう一政府構造を維持するのは困難になっているんだと思う。それが政治の面で発生しているのが天皇制廃止運動だ。国際化を通じて学術は欧米に、文化は韓国に、経済は中華に吸収されるだけだ。では没落を防ぐ方法はなにがあるか。
それは連邦国化させることではないか。つまり日本を2つの「国」にするのである。仮にもし立憲君主国が日本の大半を占める日本共和国から切り離されたとしても、イタリア的な分離なので、けっして無理があるスケールではない。
韓国と台湾が日本より将来性があるのは、共和制と言う最先端の政治システムがあり、なおかつ経済的な発展もあって、日本を抜かす可能性があるからだ。もし日本が韓国や台湾と連邦的な同盟を結べばかなりの活気にある。
私の先祖のひとつは韓国だが、その子どもの頃から既に韓国には発展の余地があり、西側諸国的な社会があったという。なぜ韓国が今日までに輝いているのかと言うと、それは韓国が大統領制だったからだ。
朝鮮半島や台湾がもしいまだに日本領であれば、朝鮮や台湾の発展は現実通りになれないどころか、日本を越える規模にもならず、東南アジアレベルが限界だったと思う。その代り、北朝鮮は低迷しなかったかもしれないが…
もし日本が最初から2つの国からなる連邦国だったらば、「立憲君主制の存在する政府」はイタリアのバチカンのようになっただろう。人口も面積も大幅に減るかもしれないが、それでも社会の安定はそこそこので、状況はイタリアよりマシになったはずだ。
そして共和制の日本の中心は、福岡や大阪ではなく東京のままである。連邦制にすることにより、それぞれが面倒ごとに悩まされずに成長できるので、日本社会の民主主義も韓国や台湾並みになれたかもしれないぞ。
連邦制や地方分権を受け入れることが、全体を豊かにして、分散型の繁栄を遂げることができるというもの。今の日本は国そのものが急速に没落していて、都市の疲弊の原因にもなっている。
日本を2つの国からなる連邦国化して、ひとつを共和制にする。そして立憲君主制度は都市国家に引き継ぐ。マレーシアとシンガポールの分離の逆バージョンのように一島内に別の社会を成り立たせるようにした方が、日本社会の再建の面でも、天皇制の持続可能性においても重要だと思う。
そしてどうしても天皇制を日本に維持したいなら、その都市国家を飛び地的に設置すればいいだろう。国境はバチカンとイタリアのそれみたいにしたらいい。アジアって土着の文化を近代化したりしているから、「精神的な近代化」に慣れてるだろ？その方が良い。
日本は精神主義だから精神が変われば社会が変わる。その土地の世の中の構造、人間の考え方や常識・文化などが変わる。台湾と中国と朝鮮の違いは誰もが知ることで、香港だってシンセンとの違いは大きいのだが、なぜか日本はその存在そのものが脚光を浴びることがないので、別世界であるという点まで注目されない。
日本が立憲君主制をいっそ辞めたほうがいいのも、それと同じこと。大日本帝国時代から続く当時の社会統治システムの残滓でしかない。イギリスやオランダと同じ政治環境は東アジアで一番アメリカ化の進んだ日本には絶対に通用しないし現に成り立ってない。違う世界なんだからしょうがない。現代化こそ必要。
立憲って、新憲法作るのか■枝野氏新党は「立憲民主党」 | 2017/10/2(月) - Yahoo!ニュース https://t.co/jZmkXVU2Ui @YahooNewsTopics— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2017年10月2日
日本の天地は複雑怪奇なる新情勢に突入し遂に立憲民主党が結成されたわけなのだが、上記のような呟きを意外と見かける気がする。
私としてはちょっとしたカルチャーショックだったんだけど確かに辞書を調べると「憲法制定」の意味しか載っていない。
それだけでなく「かつては憲法制定を目指して「立憲」を政党名につけたのであって改憲政党[*1]でないとおかしい」という呟きもあり…。
恐らく立憲改進党（と立憲帝政党）を念頭に置いての意見だと思うのだけど、明治憲法下で結成された立憲政友会や立憲民政党も忘れてはならないだろう。
立憲政友会・立憲民政党は憲政の常道を主導する二大政党だったのだから、両党が改憲政党なら明治憲法が不磨の大典だったとする言説は大嘘ということになってしまう。
結局、ここでいう「立憲」とは「憲法に立脚する」（≒立憲主義）くらいの意味だと取るのが普通なのではないか。
実際戦前でも立憲という言葉は立憲主義に近い意味で使われていた。
例えば寺内正毅首相はビリケン宰相と揶揄されたが、その風貌だけではなく「非立憲」にもかけられていた[*2]わけだ。
違憲とは言えないでも超然内閣は非立憲的、つまり憲法の趣旨に則っていないという批判だろう。
現在でも、立憲君主政や立憲民主政、立憲政治など「立憲」だけでほぼ立憲主義的という意味で使われる用語もある。
そもそも会見からして、立憲民主党は立憲民主主義から取ったのだろうと推測できる。
何にせよ立憲＝憲法制定という一義しかないという前提は過去・現在の用法を見ても違和感を覚える。
余談
とある物理学の先生が党の英名について立憲はRickenなのかなみたいなことおっしゃってたけど、
立憲主義がconstitutionalismなのを考えれば立憲がconstitutionalなのは予想できたんじゃなかろうか。
constitutionalismって直訳すれば憲法主義[*4]だから立憲に結びつかないのも分かる気はしないでもないけど。
まあさすがにRickenはそういうギャグなんだろうけどね。
余談2
立憲って「明治かよ！」って突っ込みを聞くけど立憲民政党はギリギリ昭和に結成なので…。
まあ維新って聞いても「明治かよ！」ってならないし平気だろう（てきとう）。
余談3（10/3 22:30 追記）
「何故今になって立憲なのか」という疑問は分からなくないけど民主主義の国で民主党を名乗るのは「何故今になって」とは聞かれないよね。
それにかつて佐々木先生が語った（後述[*2]参照）ように違憲と非立憲は違う。
そして合憲であることは易くとも立憲的であることは存外難しいだろうし、名乗った以上立憲的に振舞わねば強い非難を浴びるだろう。
まあ安倍首相を念頭に置いた命名なのではないかとは思わないでもないけれども、名乗る以上はその重みを噛み締めてほしいところです。
[*1]
※以下 10/3 22:00 追記
もちろん立憲主義は必ずしも護憲を意味しない。大事なことなので2回書いた。
ただ憲法改正限界説に立てば現在の憲法価値の中核に反する改憲、例えば国民主権を君主主権にするような改憲はできない。
96条改正もこのあたりで色々議論があるんだけど、結局何を「中核」とするかはやっぱり細かい部分で意見が分かれるんだよね。
どちらにせよそこに注目すると立憲主義が”ある条件”下では護憲的に働くように見えるかもしれない。
まあそれを立憲主義と表現するのが正しいのかも自分の知識ではよく分からないのだが…。
正直限界説についてはよく分からないから各々で調べてもらえるとありがたい。
※以下 10/4 18:00 追記
はてブでご指摘がある通り護憲が改憲の対義語でない用法もありました（第一次護憲運動・第二次護憲運動等）。
[*2]
このあたり立憲デモクラシーの会で話題になっておりメディアにも「非立憲」という言葉が載ったこともあったのだが思ったよりも知られていないのかもしれない。
そういえば立憲デモクラシーの会が設立した時にも改憲集団でないならその命名はおかしいという意見はあったのだろうか？
ちなみに非立憲絡みで言えば昨年には佐々木惣一先生が大正時代に出した著書「立憲非立憲」が文庫化している。
曰く「政治は固より憲法に違反してはならぬ。而も憲法に違反しないのみを以て直に立憲だとは云えない。違憲では無いけれども而も非立憲だとすべき場合がある。立憲的政治家たらんとする者は、実に此の点を注意せねばならぬ」。
ここでいう「立憲」も明らかに「憲法制定」を意味しないし今でも通用しそうな警句ですね。
[*3]
確かに立憲君主制という言葉に比べると立憲民主主義って聞かないけどね。かつては教科書にも載ってなかったし。
もしかしたら立憲民主主義という言葉が盛んだったのは芦部信喜先生や奥平康弘先生あたりの時代で最近だとあまり強調されないのかもしれない。
このあたりは立憲主義と民主主義が緊張関係にある側面が指摘されるようになったからなんだろうか。
ちなみに緊張関係で言えば、自由主義と民主主義も、自由と平等も緊張関係にあるとも言えるので立憲民主主義という言葉が特別おかしいわけではない。
[*4]
なるほど。統治行為論を背景に、政府の憲法無視は９条にとどまる、という考えなのか。それは論理的にありうる立場だし、それに十分に信頼を置ければ安保法案への私の評価は変わる。ただ、今のところ私はそこまで日本の立法や行政に対する司法の強さを信頼出来ないかな。統治行為論の判決が出る前に米国大使に最高裁裁判長が判決を漏らすみたいな、論外なことをしているし。
http://www.masrescue9.jp/fukawareiko.pdf
一番恥ずかしいのは、それが米国の開示文書からしかわからないこと。日本がどのくらい民主主義を真面目にとっているかがわかる。それに、一票の格差はいつ解消されるんだ。
デモクラシーに守られるべき価値がデモクラシーそのものによって毀損されるのは許されない、というのは同意するが、その価値が「国民の幸福」というのはちょっと保留かな。最広義に「幸福」を定義すれば自明で空虚な文になるし、一番狭く、ベンサム流の客観的に観測可能で社会で加算して「総幸福」を定義できる何か、ととったらそれは時代遅れだろうと思う。個人的にはセンのケイパビリティ論に共感している。
君に当てはまるかはまた別だが、功利主義者とか、いわゆる「リアリスト」の人たちは、幸福だとか国益だとかを狭く定義する傾向があるように思う。殺すより殺されたい、という人はいる。そのまま見ると分かり合えないと思うかもしれないが、「でっちあげの根拠でイラク政府を崩壊させイラク国民に無政府状態をもたらす戦争に参加しなければ米国との同盟が維持できないのであれば、そこまでして米国様に尖閣を守ってもらわなくてもよい」という立場だと思えば、同意する日本人は多いと思う。
昭和天皇が大戦に果たした役割は、面白そうな話だが、時間が尽きた。個人的には、田中義一首相を昭和天皇が叱り、その後総辞職して自殺した、というのがターニングポイントだったと思う。大日本帝国憲法は構造上天皇がいざというときは出ていかなければならないようになっていたのに、田中義一首相のエピソード以来、必要以上に立憲君主の枠から出るのに謙譲的だったように思う。（多分バイアスがかかっている資料によると）昭和天皇はあの時代の有力者の中では、例外的に開明的な思想を持っていたらしいから、惜しいな、と思う。
あと、英明な君主による独裁のほうが民主主義より優れた結果をもたらすのは別に当たり前の話だと思うよ。英明な君主の安定的な確保が致命的に難しいだけで。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%9C%92%E5%AF%BA%E5%85%AC%E6%9C%9B
これに、『昭和天皇が田中を「もう田中の話は聞きたくない」と叱責したことについては、立憲君主の立場からすればふさわしくないとして、天皇を諫めている』
こんなこと書いてあるんすけどね、典拠は？
永井和『青年君主昭和天皇と元老西園寺』によれば、この辺の経過は以下の通り。
張作霖爆殺事件後の陸軍関係者の処置を巡って、田中首相が内容の矛盾した上奏を行ったことに
天皇が怒って責任取れと田中を叱責しようとしたことに対し、西園寺は「天皇が叱責をして辞任をすれば
天皇が政治的行為の主体となって責任をもつことになることを恐れて」反対していた。
のだが、
1929年6月26日天皇側近が西園寺を訪問し、天皇からの直接の田中問責は避けるよう西園寺は進言
6月27日午前、側近会議で西園寺の進言を受け、天皇からの直接の問責を避けることで合意
6月27日午後に田中が天皇に拝謁。二回の上奏の矛盾を天皇が指摘し、田中が言い訳はしようとし、天皇はその必要なしと発言
田中は退出
翌日天皇側近から田中に天皇の内意(田中の引責辞任)が伝えられ(ここに西園寺の関与はなし)、田中は辞任を決意
後に西園寺は田中の辞任について自分に下問がなかったことを不満に思っていたことが記録に残されている。
まあ、この天皇の田中叱責は立憲君主の範疇に収まるものではないという点では主要な学者の見解は一致してるようですし、
後に2.26事件の時に天皇が見せた態度を見れば「強く批判され」かどうかなんてのは秘を見るより明らかだと思うのですよね。
「天皇が権威を司り、政治的実権は将軍なり首相なりが握る」という
「権威を司る天皇に、過度に政治的マターにタッチさせてはいけない」の論理が働く。
しかし、「権威と権力の分離」、或いは「立憲君主制」は、アジア的には少数派である。
ヨーロッパは永年の争いの上で、立憲君主制な国家のみが王室を維持できているが、
ドイツでは絶対王権が戦争を指揮し、その結果ウィルヘルム２世は退位に追い込まれた。
比較的政治にタッチしていなかったイタリア王室ですら、退位を余儀なくされた。
フランスは言うまでもない。
結局、立憲君主制がうまく行ったのは、イギリスや北欧程度でしかなく、
アジアを眺めても、比較的「立憲君主的」と見なされているタイ王室も、
立憲君主的だったネパールは王室親政に転じた結果、逆に王室廃止に追い込まれた。
日本とイギリス程度であり、全世界的には「君主制は失敗しやすい」というのが
「立憲君主政体」を経験せず、「絶対王政」と「共和制」しか経験していない。
そういう国民が、「立憲君主制を肌感覚で理解する」ことは、至難の技だ。
国民感覚として「なぜ君主が政治的に責任を取らないのか？責任を取れないのか？」と
感じても、不思議ではない。
日本学生が韓国学生に「なぜ日本には天皇がいるのに首相もいるのか？」と聞かれ、
返答に窮した、というエピソードがあるらしい。
「民主主義と君主制は両立できる」と考える韓国人の方が少数派で、
「君主制というからには、相当程度、政治的権能を有していないと不自然」と考える韓国人の方が、
多数派ではないか？
また、韓国で「権威」と「権力」が未分化なのは、元大統領の処遇を見てもわかる。
日本なら「元首相」は権力は少なくても、「権威」として遇されるが、
韓国では元大統領は「権力」も「権威」もない。だから末路は悲惨である。
ということで、
一歩引いて
「まずどうやって韓国の人たちに天皇制、立憲君主制を理解させられるのか？」を
考えた方がいい。
さて、タイトルで「議院内閣制」「二院制」「二大政党」と並べられていますが、これはそれぞれ制度として次元が違う話です。また「この３つの制度を組み合わせて使った方が良い」とかいう根拠は政治学的には特段存在しません。例えば、「強い大統領制－二院制－二大政党」のアメリカ、「議院内閣制－一院制－二大政党」の現在のスウェーデン、「議院内閣制－二院制－多党連立」のイタリア、といったように各制度とも、様々に他の制度との組み合わせが存在します。もちろん英国のように「議院内閣制－二院制－二大政党制」でやっている国もありますが、これが特別にメジャーな組み合わせというわけではありません。
そしてこの３つの次元の違う制度の中でも、「二大政党」は他の２つとレイヤの隔たりが大きいです。「議院内閣制＆二院制」と違って「二大政党」は時に「二大政党制」などという風に「制度」として扱われますが、厳密に解釈すれば「制度」として（すなわち法的な根拠を以て）「二大政党であるべき」と定められているものではないからです。「二大政党」というのは「結果としてそうなってる」という状態を指していっているものですので、本来的には制度ではありません。それでも「二大政党制」という言い方が（政治学においても）許容されるのは、二大政党の国の大半は、小選挙区制度等で「二大政党になるよう誘導している」実態があるからです。直接的には「二大政党制度」という法的規定が無くとも「立法精神において二大政党を期待・想定している」と言えることが多い、という程度の根拠なのです。
日本の政治制度も、もちろんこの区別の原則から外れるものではありません。「議院内閣制＆二院制」は「日本国憲法」という最高法規で規定されている制度of制度な代物ですが、自民、民主の「二大政党制」になったのは、あくまで「選挙制度（及び政党助成金等の法規定）を大政党に有利な制度としたこと」「大政党有利な選挙制度をひっくり返す程の大きな民意の動きはなかったこと」の結果でしかありません。
長々と前置きしましたが、「議院内閣制」「二院制」といったレベルの狭義の『制度』と、「二大政党」のような実際的な『政党のありよう』は、政治制度論的には全く別レベルの話だ、ということです。
以下、本題。
●他の国のように二大政党制に～
良く聞く言説ですが、これは「間違い」に近い話です。日本では米英の政治が有名なため、あたかも二大政党制が欧米の標準的な制度のような印象がありますが、政党結社の自由が保障されてる国に限っても、二大政党になっている国はむしろ少数派です。しかもその過半を英連邦またはその流れを引く国家で占めています。二大政党は「民主主義国の標準的な制度」ではなく「アングロサクソン系国家での標準的な制度」です。
更に言えば大国で単独政権が普通な国は英米と昭和日本、サイズを広げてギリシャくらいで、二大政党制の国でも連立政権の方が普通です。英米の政党のあり方はかなり特殊で、英米それぞれに、特有の固有事情によって成立している面が大きいのです。
●一党優位用の仕組みを二大政党時代に利用しているのが問題だと～
日本の政治制度は、憲法で規定されているような大枠の部分では、別に一党優位を想定した仕組みではありません。日本の政治制度を大枠で分類すると、「立憲君主国－議院内閣制－（民選第二院型の）二院制」と言うことになりますが、これは結社の自由が保障されている民主主義国家では比較的ありふれた組み合わせです。天皇制を維持することを前提とした上では最も無難な標準パターンと言えるでしょう。このありふれたタイプの政治制度の国での政党のありようは、分極多党制、穏健多党制、二大政党制、一党優位制（例は戦後日本とマレーシアぐらいしか思いつきませんが）など様々です。従って、この「大枠」の部分について「一党優位用の仕組みである」とするのは無理があるでしょう。
そもそも日本国憲法には「一党優位」どころか「政党」に関する規定そのものがありません。日本には戦前から政党政治の伝統があったにも関わらず「国会運用の主体は別に政党である必要はないよ」というのが日本国憲法の立場なのです。
●何かシステム的に抜けているところがあるのでしょうか。
「大枠」が特に関係無いならば「細部」で抜けている可能性が高いでしょう。二大政党制が定着している米英の日本との違いを挙げてみます。
強い大統領制（首相がいない）を採っていて、議会と大統領が別個に選ばれるアメリカでは「大統領－議会」及び「上院－下院」のねじれが日常茶飯事です。どちらでもねじれが生じていなかった期間の方が短いくらいのはずです。それでもアメリカの政治が何とかなっているのは（実は「レームダック現象」のように結構止まってるのですが）、「大統領権限の強さ」及び「習慣的に党議拘束が無い」ことが挙げられます。実は日本の首相も法制度上は非常に権限は強いので（後述）、違いとして大きいのは「習慣」でしかない党議拘束の面です。アメリカ議会においても党の決議というものはありますが、党の決定に反した投票を行っても除名されるというようなことは滅多にありません。従って、大統領が少数派政党所属でも野党の一部を引き抜いて政府法案がとおってしまうことが良くあります。もちろん一部と言えども説得するためには、法案の修正などを余儀なくされることも多いですが、「０か１００か」ではなく話し合いで妥協案が作りやすいということです。野党の中核が認めてくれる（かつ与党が我慢できる）ような修正は困難ですが、野党の一部を納得させるだけなら説得でなんとかなることが多い、という感じです。「与党40、野党60、このままじゃ法案通らないので、修正して野党から20人賛成に取り込み。修正を批判して与党から8人離反したけど可決」なんてことを日常的にやっているのが米議会です。
当然ながらアメリカでも日本でも「党議拘束をどうするか」というのは政党内部での独自の取り決めであって、法律で規制しているものではありません。
イギリスではそもそも「ねじれ」は問題になりません。第二院が「貴族院型第二院」であり、貴族院型の通例として非常に権限が弱いからです。貴族院が否決しても庶院が可決していれば、再議決等もなく法案は成立します。
ただ、この両院の権限については「細部」というより「大枠」に近い部分です。日本でも衆議院の優越具合は憲法上で定められています。ちなみに「日本の参院は強すぎる」とよく言われますが、政治制度論的にはこれは怪しい話です。確かに「貴族院型第二院」の場合は第二院の権限が非常に弱い（しばしばイギリスのように形式的存在）場合が多いのですが、日本のような「民選型第二院」や「連邦型第二院」の国では「ちょっとだけ第一院が強い」というのが標準で、日本の参院の権限は（どちらかと言えば強い方には入りますが）「第一院がちょっとだけ強い」の範疇に収まる話です。
●（なぜ）ねじれた時点で機能不全になる仕組みがまかりとおっているのでしょうか
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E9%99%A2%E5%88%B6
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E9%99%A2%E5%88%B6
あたりをご参考に。
もちろん二院制には欠点も多いのですが、実は世界の主流は二院制です。一院制をとっている国は「軍事政権or一党独裁時代の歴史的な経緯を引き継いでいる国」もしくは「人口数百万以下の小国」が大半です。
確かに二院制は本質的にねじれ可能性を内包しています。にも関わらず二院制が主流だということは、多くの国が「ねじれ」を始めとする二院制のデメリットよりもチェック＆バランスのようなメリットの方が大きいと判断している、ということです。
制度論としての正面からの回答としては「なぜ両院の与野党構成がねじれた程度で簡単に機能不全になるんだ？ねじれ議会なんて良くある事じゃないか？」という話になります。
実は（二院制とは別の側面ですが）日本の採っている議院内閣制は、行政府の安定性が最も高い制度になります。強い大統領制や、大統領と首相が行政権を分け合う半大統領制は、議会勢力と行政府の代表が独立した選挙で選ばれますので、制度の本質として行政府と議会の一致を担保していないため（両院間の対立ではありませんが）、行政府と議会の対立は議院内閣制より遥かに起きやすいのです。フランスのコアビタシオン時代にせよ、アメリカ大統領の任期後半（たいてい議会が野党多数です）にせよ、ひどい政治停滞にはなっていないわけで、普通はねじれても何とかなるよ、というのが民主主義国一般での実績なのです。
●それとも二大政党制の作法を政党も国民もマスコミも知らないのが問題なんでしょうか．
そもそも二大政党制と「ねじれ」とは直接的な関係はありません。
議院内閣制の日本では「ねじれ」が「両院対立」として現れましたが、「ねじれ」の問題点の根本は「行政と議会の対立」なわけです。この対立は「一党が圧倒的に優位で行政も議会も常に押さえている」という（自由主義的民主国家としてはかなりレアな）状況でない限り、しばしば起こる方が普通な訳です。
「作法を知らない」とするなら「二大政党制の作法」ではなく「議会制民主主義の作法」というべきでしょう。そもそも英米以外の大国はほぼ常に連立政権ですので、どの政党も最終的に何らかの妥協すること無しには政策が実現しないため、閣内/閣外双方の政党間での政策のすりあわせや、政権交代/政権与党組替時の継続性、について不文律が確立しているケースが多いです。
「日本の政治制度は大枠としてはごく標準的なもの。それが上手く行かないなら、制度大枠に起因する本質的な欠陥ではなく、日本特有の事情による欠陥と考えた方が良い」
ということになると思います。（その特有の事情って何だ？という話は政治制度論の範疇を超えますので、ここでは省略させてください）
もし「ねじれ」のような問題を解消するなら、制度論から言っての解決策自体はいくつもあって、例えば
・狭義の「制度」面からの解消→イギリス流に実質的一院制にしてしまう。
（自由主義的民主国家において最も行政府が強力となる政治制度は大統領制ではありません。議院内閣制＆一院制の組み合わせになります）
・運用面による解消→アメリカ流に各党が党議拘束を外し、個別の議論で成否を競う。
の２つの方法なんかは、二大政党との相性に100年以上の実績があります。日本の国会の「ねじれ」については制度の大枠の問題、運用面での政治行動の実態の問題、の双方が重なったゆえに生じているので、どちらか片方の解消だけで解決するはず、という考え方ですね。
最も前者は憲法改正が必要な点で、後者は政党の内部規定という法律で縛りにくいものである点で、実現可能性が非常に厳しいのですが。
via : http://anond.hatelabo.jp/20080721222220
まあ、どのくらいの数の歴史オタがそういう彼女をゲットできるかは別にして、
「オタではまったくないんだが、しかし自分のオタ趣味を肯定的に黙認してくれて、
その上で全く知らない歴史の世界とはなんなのか、ちょっとだけ好奇心持ってる」
ような、ヲタの都合のいい妄想の中に出てきそうな彼女に、日本の歴史を紹介するために
見せるべき10人を選んでみたいのだけれど。
（要は「脱オタクファッションガイド」の正反対版だな。彼女に「明治天皇紀」を布教するのではなく
相互のコミュニケーションの入口として）
あくまで「入口」なので、時間的に過大な負担を伴う近代以前の歴史は避けたい。
あと、いくら歴史的に基礎といっても基礎的すぎるものは避けたい。
歴史好きが国会図書館憲政資料室の文書群は外せないと言っても、それはちょっとさすがになあ、と思う。
そういう感じ。
彼女の設定は
という条件で。
まあ、いきなりここかよとも思うけれど、「明治以前」を濃縮しきっていて、「明治以後」を決定づけたという点では
外せないんだよなあ。天皇だし。
ただ、ここでオタトーク全開にしてしまうと、彼女との関係が崩れるかも。
この伝説過多な人物について、どれだけさらりと、嫌味にならず濃すぎず、それでいて必要最小限の立憲君主的成長を彼女に
伝えられるかということは、オタ側の「真のコミュニケーション能力」の試験としてはいいタスクだろうと思う。
アレって典型的な「オタクが考える一般人に受け入れられそうな薩長のリーダー（そうオタクが思い込んでいるだけ。実際は全然受け入れられない）」そのもの
という意見には半分賛成・半分反対なのだけれど、それを彼女にぶつけて確かめてみるには
一番よさそうな素材なんじゃないのかな。
「歴史オタとしては維新以後の木戸の存在が“空気”にされていると思うんだけど、率直に言ってどう？」って。
ある種の歴史法律オタが持ってる西洋法への憧憬と、ボアソナード監修のオタ的な考証へのこだわりを
彼女に紹介するという意味ではいいなと思うのと、それに加えていかにも井上毅な
「天皇による国家統治権の正当性」を歴史性によって担保するという憲法義解
の二つをはじめとして、オタ好きのする法を歴史にちりばめているのが、紹介してみたい理由。
たぶんこれを見た彼女は「千円札の人」と言ってくれるかもしれないが、そこが狙いといえば狙い。
この人物がその後暗殺されたこと、それが韓国では大人気になったこと、
韓国で暗殺犯が実写テレビドラマになったけれど、それが日本に輸入されてもおかしくはなさそうなのに、
日本国内でそういうのがつくられないこと、なんかを非オタ彼女と話してみたいかな、という妄想的願望。
「やっぱり戦時経済は国家総動員法だよね」という話になったときに、そこで選ぶのは近衛文麿
でもいいのだけれど、そこでこっちを選んだのは、この人物にかける東条英機の思いが好きだから。
断腸の思いで満州に渡って人脈築いた、っていう経歴が、どうしても俺の心をつかんでしまうのは、
その「統制経済」ということへの諦めきれなさがいかにもオタ的だなあと思えてしまうから。
産業合理化運動を俺自身は冗長とは思わないし、もう削れないだろうとは思うけれど、一方でこれが
小林一三や石橋湛山だったらきっちり自由経済にしてしまうだろうとも思う。
なのに、軍需次官に降格人事を自分でかけながらも無任所大臣に就任してしまう、というあたり、どうしても
「自分の物語を形作ってきたものが捨てられないオタク」としては、たとえ岸がそういうキャラでなかったとしても、
親近感を禁じ得ない。戦後首相になった際の評価と合わせて、そんなことを彼女に話してみたい。
今の若年層で『国家衛生原理』を読んだことのある人はそんなにいないと思うのだけれど、だから紹介してみたい。
蒋介石よりも前の段階で、台湾の統治とか統制とかはこの人物で頂点に達していたとも言えて、
こういうクオリティの人物が東京市長で大正時代にいたんだよ、というのは、
別に俺自身がなんらそこに貢献してなくとも、なんとなく歴史好きとしては不思議に誇らしいし、
いわゆる改軌論争でしか後藤を知らない彼女には見せてあげたいなと思う。
原の「政党政治」あるいは「護憲運動」をオタとして教えたい、というお節介焼きから見せる、ということではなくて。
「選挙対策としての地元への利益誘導」的な感覚がオタには共通してあるのかなということを感じていて、
だからこそ田中角栄『日本列島改造論』はストロー効果以外ではあり得なかったとも思う。
「箱物行政」というオタの感覚が今日さらに強まっているとするなら、その「オタクの気分」の
源は原敬にあったんじゃないか、という、そんな理屈はかけらも口にせずに、
単純に楽しんでもらえるかどうかを見てみたい。
これは地雷だよなあ。地雷が火を噴くか否か、そこのスリルを味わってみたいなあ。
こういう統制派風味の軍人をこういうかたちで総理大臣にして、それが連合国に受け入れられるか
気持ち悪さを誘発するか、というのを見てみたい。
9人まではあっさり決まったんだけど10人目は空白でもいいかな、などと思いつつ、便宜的に昭和天皇を選んだ。
明治天皇から始まって昭和天皇で終わるのもそれなりに収まりはいいだろうし、人間宣言以降の象徴天皇制の先駆けと
なった人物でもあるし、紹介する価値はあるのだろうけど、もっと他にいい人物がいそうな気もする。
というわけで、俺のこういう意図にそって、もっといい10人目はこんなのどうよ、というのがあったら
教えてください。
「駄目だこの増田は。俺がちゃんとしたリストを作ってやる」というのは大歓迎。
こういう試みそのものに関する意見も聞けたら嬉しい。
山縣・桂・西園寺あたりも入れたかったが、無理だった。
というか、ネタとして何番煎じなんだろう
