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はてなキーワード: 団塊の世代とは
娘の海外引越しを終え、日本に帰ってきた。これでやることはやった、という謎の達成感がある。
妻も私も就職氷河期世代で、大学卒業時に理系卒が指定校推薦で就職を決めていく中、何十社も一般応募を繰り返してやっとつかんだ内定。
やりがいとか正直どうでもよかったが、就活をやり直すのが嫌で必死に働いた。当時はコンプライアンスもゆるかったから、月の残業が100時間を切ると今月は楽だったなーという感じだった。
会社の管理職には団塊の世代やその少し下が吹きだまっていて、昇格は遅々として進まなかった。車を買って社内外のゴルフコンペに参加した方がいいと何度も言われたが、休日にまで仕事の延長をしたくなかった。
BPRだのターンアラウンドだの、今でいうDXのような動きが色々あったが、変革するフリだけで誰も本気じゃなかった。
日々の生活に目を向けると、どんどん重くなる税金と社会保障料、親の介護支援費用。まだ認知症ではなくて助かっているが、今後どうなることか。
アメリカ出張で参加した講演で上りエスカレータの国と下りエスカレーターの国があるという話を聞いたが、まさに日本は加速する下りエスカレーターだ。就職してからずっと、下りエスカレーターを上り続けている。
就職で苦労し、若手～中堅の頃は上の世代を養うために少ない給与で働かされ、シニアの今は若手のために給与カーブが下げられている。一所懸命頑張れば将来は楽になるというのは、我々の世代については完全に噓で、ずっと日本の社会に振り回されるだけだった。
妻も子供達は上りエスカレータに乗せたい、自分たちと同じ苦労はさせないという想いを持っていたようで、子供たちの日本脱出を協力して進めることができた。というか、妻の方が熱心だった。
先日、子供たち全員の海外移住が終わった。まだ、自分たちの老後を何とかするぐらいの余裕はあるから、我々のことは気にせず大きく羽ばたいてほしい。
日本を成長させる芽を他国に移し、ささやかな我々の復讐はここまで。もうすぐ、最初の孫も期待できそうだ。後は物価と医療費の安い日本でゆっくり過ごしても、バチは当たらんだろう。
後出しみたいなコメントだけどこの話ってどの企業でも団塊の世代が引退するころの前後に表出する話だと個人的には思っていた。
そしてさらに将来には生来の性的機能や家族システムの再評価から昭和スタイルな家庭内分業（男性が仕事専念、女性が家事専念）に立ち返ると思っている。
もちろん在宅ワーク制度の円滑化や育児業務のアウトソーシングが広がって、昭和の頃とは比べ物にならないくらいにライフスタイルの選択肢は幅広くなっているとも思うが。
何しても不平不満は出るんだから基本に立ち返って勤務実態や負担に応じて給与調整をするしかない。
もちろん在籍しても復職できるような制度は大切だし整備しておくべきではあるが、会社という組織が仲良しチームではなく営利目的の団体であるという事を考えると手放したくないよっぽどの人材でない限りは帰ってこなくていいよっていう扱いになるのは自然なことだと思う。
2015年問題：「団塊の世代」（1947年〜1949年生まれ）が2012年から65歳を迎え始め、2015年にはすべての団塊の世代800万人（※出生数）が65歳以上になる
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2010年問題：「団塊の世代」が2007年から60歳を迎え始め、2010年にはすべての団塊の世代が60歳以上になる
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「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により60歳未満定年制が禁止されており、60歳が日本の標準的な定年であった。
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1986年[注釈 2]の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正で60歳定年が企業への努力義務に、1994年[注釈 3]の改正で60歳未満定年制が禁止（1998年[注釈 4]施行）されたことで60歳が日本の標準的な定年になった。2000年[注釈 5]に企業に対して、65歳までの雇用確保措置を努力義務化された。2004年[注釈 6]に企業に対して、65歳までの雇用確保措置の段階的義務化（2006年[注釈 7]施行）、2012年には企業に対して、希望する労働者全員を65歳まで継続雇用することが義務化がされた（2013年施行）[9]。
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2000年までは7年後という近い将来に大勢の社員が60歳で定年退職するので人手不足が予想されていた。
統一地方選が近くなったので、同業者の会に議員候補が挨拶にきた。そろそろ引退しそうなベテラン議員の息子でアラフォーの若さ。まずは親父の地盤で県議会議員を目指す。学校で法律と政治を学んだ後即親の議員秘書やって数年して立候補。スポーツで進学してるので声は大きくハキハキしてて、理想的な「先輩に可愛がられる後輩」ムーブしてた。
とにかく若さをアピールして、当選したらこの若さで馬車馬のように働きますフットワーク軽く皆さんに使って頂きます、この何年かの秘書生活で親父への悪口も聞きました、耳が痛かったですがご期待に添えるよう努力します、今日お伺いしてる皆さんの業界ではこういう問題があると聞いています、これからこういう方向へ向かうよう頑張ります、とにかく身を粉にして働きます、応援よろしくお願いします。こんな感じ。小さなお祭りや式典にも顔を出してアピールして回ってて。まあ頑張ってるしいいんじゃない、お父さん見習って頑張りなさいよ、そういう空気。
県議会議員の椅子に対して立候補者はほぼ同数なので、まあ多分この子は当選するんだろうな、というのが今からわかった。親父さんが引退するまでに数回このまま県議会議員やって、それから衆議院議員を目指すんだろうな。そんな感じ。
本人の能力とか、多分どうでもいいんだろう。彼に期待されてる能力は、素直で地元の声をそのまま聞いて、有力者の力関係の順番に意見に軽重をつけて、県議会最大会派の力関係をうまくバランスとって予算を切り取ってくること。
女が政治家に少ないのは女に能力がないからだって散々聞かされていることを、演説の間も、演説終わって一夜明けても、何度も何度も思い返している。
この子が女の子だったら、いい婿をもらって政治家にしようって言われてるんだろうな。大学もそんなにのんびり学ばせてもらえなかったんだろうな。そんなことまで考える。
団塊の世代が全員後期高齢者まで後数年。(この話政治家はみんなするよね) こんな感じの2世議員、全国にいっぱいいるんだろうな。
有能な政治家ってなんなんだろうね。
しかし党内や支持者・支援者の人達が「同性婚に絶対反対」だから、その意見を代弁しているだけかもしれない。
そもそも２年前の総裁選の結果を見れば、岸田さんが自民党内の他派に配慮しなければ政権を維持できない。
今の岸田政権の支持率が低迷しているのも、他派に配慮し過ぎだから。
同性婚に反対しているのも、おそらく地方の高齢のおじさん・おばさん達だと思う。
この層は団塊の世代やその前後世代で、選挙の票田としては絶対に無視できない存在なので、岸田さんは賛成するわけにはいかないよね。
前の世代と比べて若い男性の中にルッキズムの内面化が進んでいるような気がする。
氷河期世代は、「女性は美しくなるべきだし若くあるべきだが、男性の義務は金を稼ぐことでありイケメンになる必要はない」という価値観だった。
それがゆとり世代あたりから、化粧水を使ったり日焼けを気にしたりと、営業職を中心とした意識が高い層の男性が美容を気にするようになり。
Z世代ではTikTokでイケメンの数字が顕著に伸びたり、コメント等で好意的なリアクションを得られやすいことから、その傾向が増強されているようだ。
ジェンダー感覚が団塊の世代の影響を受けている氷河期世代までの旧世代と、
団塊の影響がかなり薄れて「顔出しのインターネット」が身近になった現在の世代とでは、男性の稼ぎや容姿についての感覚が全く異なる。
まずバブル世代が、「イケメン」が持て囃された第一期世代ではないだろうか？
当時、最もモテた女性の隣にいるのは、金だけは持ってるシケたオッサンではなく、「青年実業家」だった。
現在の若者は、バブル世代か、バブル世代より若い人間が産んだ子供たちだ。
スキンケア用品も、一昔前は非常に女性的なデザインの容器だったり、フローラル系の香りが強制的につけられているようなものが多かったが、
近年は女性が無印良品のようなジェンダーレスなテイストの容器のスキンケア用品を買うようになり、機能性をアピールした無香料の製品も増え、男性が買いやすくなった。
社会保障費の天引きが大幅に増えて実質賃金が低下したことにより、美容消費もデフレ化が進み、ドラッグストアで買える安価で効果的なスキンケア用品が増えたようにも思う。
ゆとりからZ世代にかけて多くの男性が稼ぐことを諦め始めてしまった。そうなると同世代の中で差別化するポイントがコミュ＆容姿になる。
陽キャ陰キャといった用語でコミュ力をはかり、チー牛といった用語で容姿嘲笑あるいは自虐をしたりする。
氷河期には薄かった感覚だと思う。氷河期の男性は、容姿を査定されるのは女性のみに課せられる義務という感覚を持っていた。愛嬌も女性のみの義務であった。
今は、「チー牛はリアルに社会的不利益を被るから」と必要に迫られての側面と、スキンケア用品等の安価化・ジェンダーレス化によるとっつきやすさ向上の二種類の側面で、
元増田じゃないけどブコメ見て思ったことつらつらと．増田は不慣れなので読みにくいと思います．ごめんなさい．
真っ当な人雇おうとすると最低でも年400万，ツテとかなくてWDBとか人材派遣会社経由とかになると年600万が"最低"のスタートライン．
（人事やっている人ならわかると思うけど保険代とかもあるので労働者の額面以上の金額が必要，その分まで含めて研究費から出さないといけない）
また，単年度当たりの予算が百万とか数百万の研究費は他の予算の合算使用できないものも多いため，総額で600万ぐらい研究費稼いでいても一人の秘書を雇うことができないこともある．
合算して人件費支出して良い予算を取りに行くか，学内制度使って研究室横断秘書（週2とかだけ来てもらう）みたいなのがあればそれで雇う方法などはあるけど，そもそも事務作業は研究の主たる作業ではないので，その人件費だけしか支出していませんというのは使途として不適切扱いされるし，そういう人件費は支出できない予算もある．
そのため，建前上は研究補助者や謝金払いとしてやりくりするとかよくきくけど，これも表にでたら不正使用扱いになるので，例えばそのような雇用は連続で2ヶ月しか不可というルールがあるところもある．
なので秘書雇うには人件費以外も十分に予算ある1課題の研究費で単年500万以上ある研究費(科研費でいえば基盤Ｂでギリギリ，真っ当に研究するには基盤Ａ以上)を取りにいかないと厳しい．
それも，研究費は数年から長くて5年程度なので一度途切れるとその度に解雇→人探し直しになるため，いかに予算を途切れさせないかが課題になってくるけど，そうすると予算申請や研究期間終了に伴う報告書作成の業務が毎年のように発生するようになってくる．
また，科研費db見てもらえるとわかるけど科研費など税金が元のものは，だいたい研究費の30%は大学側の事務に行き残り70%の直接経費が実際に使える研究費となる．
そのため，教員が「科研費で100万円当たったわー」といっても，実際教員の判断で物品購入や人件費で使えるのは70万円だったりして，基盤Ｂ当たっても大きな研究やろうと思うと普通に秘書1人雇うお金はない．
またそもそも人件費の優先度でいえば研究をちゃんとやってくれる研究者（ポスドク・助教）が欲しいのでそっちを優先したくなることが多いけど，そのポスドクと助教が増えたらそのポスドクや助教の研究の事務作業も増えるし，その事務作業の一部の責任を負わされることも少なくない（科研とか個人研究は個人の責任ではあるものの，事務レベルでは大学本部から雇用責任教員(准教授以上)が怒られる）．
なお，秘書として働く側もできれば良い給料で長く働きたい時代なので，雇用側から「最低レベルの400万で予算が切れたら次年度雇えません，でも次の研究課題が採択されたら引き続きお願いしたいです，採択結果が出るのは3月でそれまでわかりません」だと労働者として不安しかないので，能力ある人は普通の賃金では応募してこない．
そうなってくると雇用が安定していれば400万で雇えるような人も，600万円出さないと雇えないような状況とかに陥り，より秘書を雇うコストが高くなる．
ただこれも科研費は採択結果の通知が今までは4月だったのが前倒されたので親切になったほうで，これまでは4月に入ってから「科研費落ちた，金なくて雇えない，すまん，遅くとも4月末までに辞めて欲しい，マジすまん……」みたいなのもあったとかなかったとか(誇張だけど遠からずこういうことはあったし今も予算の採択結果公表時期によってはある)．
大学側は各研究室からあがってきたものをチェックする人達はいるけど，その人達はシステムに上がってきたデータのチェックなどは手伝ってくれるけど，システム入力（領収書スキャンして添付してシステムで提出して原本は学内便で送付や，請求書も予算入力して振込先の確認と未登録の場合は先方へ登録依頼書の作成手配など）は各教職員が責任持ってやれ，というスタンスで手伝ってくれる人は用意しない．
っというのも，そもそもこのチェックするだけの事務員も現在不足しつつある．
これはさっきの研究費の話しにも繋がってくるけど，大学側がこういう事務員を継続的に雇う資金がなく，国立でいえば運営交付金が減り続けている影響が大きい．
競争的資金の場合はその採択課題に関連した人を5年程度雇うことはできても大学事務員を雇うことは目的外使用なので雇えず，予算や人員不足が深刻化していて下手すると稼いでいる研究室よりもお金ない．
仮になんらかのプロジェクト予算(だいたい研究とセットで研究機関側の整備がついているもの)で雇用できたとしても数年から5年程度が限界であり，そういうの活用していると上の秘書の雇用継続問題に直面するし，
学外から見ると雇い止めしているのとほぼ変わらないちうか雇い止めそのもの(原資がないのでどうしようもできない)状態になる．
また，上で話した間接経費は，30%入るとはいえ，研究課題が増えることによる負担増に比べたら圧倒的に金額がたりないし，年度によって総額がかなりかわるので安定した人の雇用に繋がらない．
極端なこといえば100万の予算で30万入ってくる研究課題の雑用の量と1000万の予算で300万入ってくる研究課題の雑用の量はあまりかわらない(人件費でぽーんと600万ぐらい消えたりもするので経理作業も比例関係にない)ので，細かい研究費が増えると崩壊まっしぐらである．
民間財団などの研究費も増えてきてはいるものの，間接経費を認めていないケースも多く，その場合は事務負担だけが増え事務方へお金が回らないのでツラい．
共同研究も基本は間接経費お願いしているのはこういう背景があるけど，企業からの理解は得られず，間接経費0でとごり押しする例も少なくない．
そりゃまぁ会社側からみたらその教員と協同研究するための予算用意したのに，教員側で自由に使えず大学の事務で30％勝手に使いますって言われたら企業側からしたら納得しづらいのも理解はできる．
それでも，共同研究契約の契約書の草案を用意したり法務で契約を確認したり，NDA(NDA単体は結ぶこと自体に金銭は発生しない……)は大学側がやっていて，間接経費ないと人雇えずこういう契約業務も遅れがでる．
そもそも教員側にも0円の共同研究といった意味不明な持ちかけをしてくることもあり，教員をただ働きさせたい，教員はその企業と共同研究しているネームバリューが欲しい，みたいな，経済がまったくまわっていないのに仕事だけ激増する謎な話しもあるとかないとか．
簡単に言えば人を雇う金．
具体的には各研究室に面倒を見るURA職員（1研究室1人，すぐにそれは無理でも2，3研究室に1人）の人件費．※URAとは https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/
はっきり言って大学側もカツカツでかく研究室も教員は教育やその他学務やりながら研究費獲得は事務負担が増える一方で，URAがいないとまわらなくなってきている．
実際URAがいる研究室をいくつか知っているけど，いるのといないのとでは効率が天と地ほど差が出るといっても過言でないケースが少なくない．URAマジすごい．
URAが各研究室に配属されることにより，大学側へ渡る事務書類の精度があがり，事務方の大幅な負担軽減に繋がる．研究室の教員もハッピーになり，事務方もハッピーになる．
URAのいる研究文化の形成をまずは国立大学から，運営交付金を2004年の水準に戻してURA育成・雇用に充てる．今の物価を考えれば1.5兆円まで増やしても良いとすら思う．
運営交付金は「安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費」であり，もはやこれが達成できなくなっているので，それを下支えする人員を増やすのは急務．
ようするに国立大学の役割を良く考えるべきで，国として「安定的・持続的に教育研究活動」を国民に広く平等に，その機会の提供が国立大学の役割のはずで，少なくとも企業経営などではないはず．
経団連などからも国立大学に企業経営努力を期待する声や運営交付金に頼っていてはダメだという声はあるけど，その声を聞いた結果の20年の研究力の低下である．
研究力があがってた頃に一度立ち戻るべきで，国立大学の役割の観点から企業経営を求めた方が良いという声は今後一切無視するべきである．
そしてURAのいる研究文化の形成に5年，形成後その研究室からドクターが出て他大などへ行く5年(修士・博士で5年)後，10年後から私立大学向けのURA整備事業を始めれば良い．
教育や研究は短期的に見ることができず，さらにその文化を創り上げるとなると正直10年以上かかるので，このような取り組みの評価は20年は必要だろう．
そう，国立大学法人化から20年をむかえる今，はっきりいって教育・研究は何一つとして良くならなかった．もう失敗だったと素直に認めるべきで，成功していた頃にいったん立ち戻るべきではないだろうか．
https://www.taro.org/category/blog/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e7%a0%94%e7%a9%b6
河野太郎は事務作業の手間を確かに減らしてくれたし，一部で改革は進んでいるものの「簡素化」とはいえ教員への負担は残り続けているのが現状である．
事務方レベルでいえば良くなった点はたしかにいくらかあるが，上述の通り人不足が加速しており，正直なところ，河野太郎のブログで盛り上がってから5年間経過した今，楽になっている印象はまったくない．
上記の通り，人を増やす必要があるので，人を増やせるお金が必要である．
雇用という観点からいえば，各分野，団塊の世代がまだ居座っているケースが多いので国立では65歳以上はきちんとクビにして団塊Jrにちゃんと世代交代，もしくは定年伸ばしてちゃんと残すかどっちかにするべき．
承継教授としては退いても特任の教授・研究員(雇用関係有り)その後は客員の教授・研究員(雇用関係無し)で居座るケースも少なくなく，承継教授が第一線退いた偉い人の顔色伺いながら研究室運営するケースがある．
大学側からみたら知名度ある先生が大型予算とってきてくれるとかもちろんメリットはあるけど，そのせいで下の世代(団塊Jr世代)がいまいち育っていない．
私立なら「企業経営努力」の一環でそういうのはやれば良いけど，実態として承継教授に掛けている負担は計り知れず，国立大学に必要な「安定的・持続的に教育研究活動」の妨げになっている側面は無視するべきでない．
また，そういう第一線退いた先生方こそ，色々好き勝手研究費使ってきた時代を生きてきた世代で，今でも時代錯誤な無理を事務へ言う先生が多い．
これはもう40年とか50年そういう仕事のやりかたやってきていたから急に変えろといっても難しいのはしかたない，昔はOKだったものはOKであって，それを否定するつもりもないし，．
ただ，今のセキュリティ，コンプラ，研究不正防止の取り組みを批判的な態度をとるのは，残念ながらあなた方がそうやって好き勝手やってきたから厳しくなり予算が減らされてきたので，
クビをしめた当事者という意識を持ち，むしろ自分たちの世代が迷惑を掛けて教育・研究力の低下に繋がった20年となったと反省するべきで，今の事務方に文句をいうのは筋違いなのである．
国立大学は毅然とした態度で現役の学生を守るために現役の教員を守る必要があり，国立大学側でそのような自浄ができないなら，（個人的にも政治の大学介入は反対だが）国策として教育研究を保護する政治的判断を入れる必要もでかねないだろう．
政治介入を一番反対しているのが団塊の世代だからこそ，立つ鳥後濁さず国立は去り，研究続けたいなら他所に行くべきではないだろうか．
退官した大学じゃなきゃ嫌というような未練はただの我が儘でしかないので，そのような我が儘が通らないなら研究活動継続しないという程度なら，きっぱり辞めるべきだろう．
