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求人票苦情 全国６６００件余 NHKニュース 7月31日 7時54分
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも６６００件余りに上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。
ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件を基に作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。
ＮＨＫが、全国４７の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも６６４１件に上ることが分かりました。
苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。
また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。
厚生労働省によりますと、背景には、人を集めるために求人票にうその内容を記載する会社があることや、雇用契約を結ぶ際、法律で義務づけられている労働条件の説明を怠る会社が多いことなどがあるということです。
日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「国の機関であるハローワークの職業紹介制度の根幹を揺るがしかねない事態で、国は直ちに対策を取るべきだ」と話しています。
まさにコレだったなあ、そうか昨年度だけで少なくとも6600件も苦情が寄せられているのか。
企業Bのために面接に行く費用は自分持ちだし、他の案件断ってしまっていたり時間が無駄になるから本当に困る。
対策といっても、事前に予防対策を取れるかっていうと審査でウソつかれると難しいだろうから、事後に罰則を厳しくする方向での対策になるかな。ヤフオクの「出品者の評価」みたいなペナルティシステムを導入したら良いかも知れない。
職場でのトラブル(賃下げ、解雇、配置転換、いじめ、採用など)でお困りの方に対し、
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/info_sodancorner.htm
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（pdfなので重いです）
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/infomation/info_sodancorner/seido.pdf
このパンフレットは分かりやすい！
恥ずかしながら、私も初めて知りました。
勤労者相談窓口
各種相談窓口
（厚生年金・国民年金・健康保険のことなら社会保険事務所へのリンクが役立ちます）
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/other/sodan_madoguchi.htm
これらを利用して、きちんとやめよう。
もちろん利用せずにやめるつもりですが…。
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これらを利用して、きちんとやめよう。
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長期契約中の派遣の仕事を辞める時は、いつ [en]派遣のお仕事情報
http://haken.en-japan.com/qanda/description_38?f1=c2
契約満了で辞めましょう・・・
http://haken.30sweb.com/faq/faq-5/beginne_3.html
http://www.pocoapoco.ecnet.jp/qa/hakenqa-t02.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1223640712
退社の連絡は、1ヶ月前？ 2週間前？
http://www.eshigotosagashi.com/5-1.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311247868
３ヶ月以上の派遣を辞める時
やはり頼りになるのは
？
・避難所等における食中毒や感染症の発生予防に努めること及び食中毒や感染症の発生時
は適切な対応を行い、二次災害を防止することを各都道府県に依頼
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日
本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都
道府県に依頼。
・東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症侯群」の予防を図るよう・
各都道府県に依頼。
・生活福祉貸付について、被災した世帯に対して、特例措置を請ずる旨を各都道府県に通
知
・要保護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れ
を行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉施設として提供するようs全国社会福
祉協議会を通じ依頼
・要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置
等について都道府県等に通知。.
・被災した視聴覚障害者等に対する情報・月ミュニケーション支援について、視聴覚障害
者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、
特段の配慮をするよう依頼。
・被災した要援護陣害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等
における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚
障害者のコミュニケーション支援r利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡、
・被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する
協力依頼}介護保険施設等の施設設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減
免について、各都道府県に連絡。
・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅
館ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力につ1て、全国旅館ホ
・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難
所としての活用や緊急避難的措置として社会福社施設への受入を行って差し支えないこ
ととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的闘整の下
で職員派遣を行うよう依頼。
・被災した後期高齢者医療制度被保険者に係る一部負担金の減免及び保険料の取扱いにつ
いて各都道府県等に連絡
・国民健康保健においては、亀保険者の判断により,一部負担金の減免及び徴収猶予並びに
国民保険料一(税)の減免徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等につ
いて、各都道府県に連絡。
・健康保険においては、保険者の判断により、一蔀負担金等の減免等及び保険料の納期限
の延長等ができること等について、健康保険組合等に連絡。
・被災に伴い被災者が被保健者証を保健医療機関に提示できない場合においても、受診が
・公費負担医療を受けている被災者がi医療機関において手帳、患者票等の提出ができな
・社会保険診療報酬支払基金に対し、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支
援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業納付金の納付
・猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう依頼。
・労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震
に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。
・災害救助法の適用区域に所在する雇用保険の適用事業者に雇用される被保険者の中で、
災害により事業を休業するに至ったため一時的に離職を余儀なくされた者であり、かつ、
離職前の事業主に再雇用されることが予定されている者に対して・雇用保険の基本手当
を支給する特例措置を実施。
・医療機関等に対する医薬晶、医療機器等の供給に支障が生じることがないよう、また、
適正な流通を阻害することがないよう、万全の措置を講ずるよう関係団体に依頼
・16:00国との連絡調整役として仙台市役所へ職員1名、東北厚生局より1名派遣
を決定
===============================================
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html
以上、 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について (平成23年3月13日10:00現在)
から抜粋
===============================================
今殴っても、社員全員口裏合わせて、何もなかったといって終わりよ
辞めるなら、あと３ヶ月我慢して、evidence集めなさい
日々の業務内容、会話内容、出退勤時間を記録、会話はすべて録音。（ばれないようにね）
もちろん、全ての会話は記録。
社外の相談できるところにはあらかじめしておく。
早稲田出てるなら、それなりにコネあるでしょ。最大限に使いましょう。
何もせずに我慢してましたじゃなくて、ちゃんとアクションとってましたって姿勢が大事。
３ヶ月いろいろやってみる、でも改善されない、そのとき動きましょう。
訴えてもよし、辞めてもよし。
もちろん、辞めるときは、証拠をつきつけて、退職後困らないようにしましょう。
こんなところに殴り書きするより、自分のコネで信頼できる人に相談したほうがよっぽどいいよ。
がんばれ！
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
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http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a4%db%a4%b3%a4%ea?kid=280004
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http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a4%c4%a4%c8%a4%e1?kid=280001
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%d4%bc%a4%ac%a4%c4%a4%e2%a4%eb?kid=279905
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%cd%fd%ce%a9%a4%c6?kid=279903
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屋敷を払うて田売りたまえとは - はてなキーワード
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天理よろづ相談所病院とは - はてなキーワード
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http://d.hatena.ne.jp/keyword/%c3%e6%bb%b3%e2%c3%c7%b7%ce%bc?kid=280140
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%cc%c0%bc%a3%b6%b5%c5%b5?kid=280138
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%bd%a4%cd%dc%b2%ca?kid=217533
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%b1%d5%a5%af%a5%ed?kid=201385
上に述べたキーワードの多くに下のリンクが張られている。これらは天理教を「批判」するwikiであり、またその内容はほぼ同じである。
http://www11.atwiki.jp/tenrikyo/
http://shukyohigai.wiki.fc2.com/
http://shukyohigai.wiki.fc2.com/?page=%E5%A4%A9%E7%90%86%E6%95%99
http://www11.atwiki.jp/anti-religion/
http://www11.atwiki.jp/anti-religion/pages/40.html
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%90%86%E6%95%99
http://wiki.livedoor.jp/hmsltn/
http://www12.atwiki.jp/hmsltn/
http://hiki.kataribe.jp/reference/?TenriKyo
http://atpedia.jp/word/%E5%A4%A9%E7%90%86%E6%95%99
http://ansaikuropedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%90%86%E6%95%99
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b9%a5%c8%a1%bc%a5%ab%a1%bc?kid=39200
宗教団体が行う集団ストーカーの例として、'''[[創価学会]]'''、'''[[天理教]]'''があげられる。 創価学会では、[[信濃町]]の関連施設を撮影した人が信者にストーカーされる被害が出ている。 また天理教では、脱会した信者の家に黒いハッピを着た天理教集団でストーカー行為を働く被害が出ている。 いずれの被害にあったときも、すぐに'''警察に通報'''することが必要である。 ++ガスライティング
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%d6%a5%e9%a5%c3%a5%af%b4%eb%b6%c8?kid=237685
+社長や経営者が新興宗教の信者であったり、経営元が新興宗教であれば、経営者と新興宗教の教祖はほぼ同一とみなされ、専制的な経営や労働組合の結成を認めない、営業利益の大半を新興宗教に「寄付」するため無茶苦茶な営業目標や長時間労働や休日出勤など過酷な勤務が横行しやすい。天理教などで行われている。 +*外部リンク +- [http://work.moe.hm/ 就職活動と会社情報] - [[口コミ]][[会社]]情報、[[就職]][[ブラックリスト]][[企業]]http://sky.geocities.jp/ekikuroscience/
http://www1.odn.ne.jp/lcscience/
http://www.horikawakasei.co.jp/
面接に行ったんだ。
そしたら、面接に辿りつく前にエレベーターでお見送りされたんだぜ？
信じられるか？
学説的には、エレオクという技らしい。
俺は何が何だかわからなかった。
------------------------------------------------------------------------
397 名前： 氏名黙秘 [sage] 投稿日： 2009/09/21(月) 16:24:45 ID:???
公務員板ではおなじみの送り（官庁訪問で不合格にした受験者に対する対応）を拾ってきた。
☆各省庁人事必殺の送りテクニック☆ 最新版8/21
【エレオク】
基本技。エレベーターまで送り、ご丁寧に『下がる』のボタンまで押してくれる。
中には、「面接室までご案内いたします」と言って待合室から出したと思ったら、
「本日はありがとうございました」と言ってエレオクをするテクニシャンな人事の人もいる。
【テレオク】
基本技。「何かありましたら、追って連絡を差し上げます」と言って帰す。民間でも使われる手法。
ちなみに連絡は来ないことが多い。鳴らない、電話。
【メンオク】
エレベーターをスルーしたときの高揚感はたまらないが、面接室で地獄に落とされる。
ちなみに面接室からエレベーターまでは送ってくれない。不親切である。
【デグオク】
出口まで送ってくれる。しかし、他に行きたい省庁が同じ建物にある場合は有難迷惑でしかない。
再度中に入ろうとすると、ディフェンスに定評のある人事にブロックされる。
【エキオク】
奥義のひとつ。駅まで送ってくれるらしいが、エキオクを使いこなせる人事は滅多にいない。
というか人事もそこまで暇じゃない。
398 名前： 氏名黙秘 [sage] 投稿日： 2009/09/21(月) 16:25:54 ID:???
【ホカオク】
「是非他の官庁も回ってみて下さいね」が発動の合図。他のテクニックと併用される。
言うなれば、京都の家庭でお茶漬け出された上に追い出されるようなもんである。
【公開処刑】
主に国家Ⅰ種で多用される荒技。
次の面接を待ちながら同士たちと談笑する中で、情け容赦なくこう言われる。
「結果をお伝えしますので、〇〇番の方のみ荷物を持って廊下にお願いします」
自分だけ特別室で内々定かもしれないという淡い期待は、続くエレホカオクを前にかき消される。
【ミンオク】
「民間も回ってみたら？」が発動の合図。労働局が得意とする魔の誘導テクニック。
業務説明会に来たつもりが気付くと受験生の就職相談会になっている。
「これはおかしい」と思った時にはすでに遅し、自分の職業選択に疑問を持ちながら帰路につ
【瀬戸オク】
送りテクニック最終奥義。
面接に呼び出され船で向かっている途中に、官庁が「あ、やっぱ来なくていいです^^」と瀬戸内海上で宣告するという荒業。
「瀬戸内海の中心で今後の活躍を祈ったケモノ」とはよく言ったものである
法律だから守られなければいけないってのは当たり前。その意義も分かる。てか破ろうなんてこれっぽちも思ってない。
しかしな、どう考えたって女性の仕事と思われるような職種に応募してくる男って一体何なんだ？？こっちは法律があるからやんわりと、決して断定はせずに、汲み取ってもらえるように(面接時にではなく、応募の電話の段階で。何故なら面接に来てもらっても既に不採用が確定しており、そのための時間や交通費が、応募者にとって無駄になる(勿論俺にとっても)という気遣いがあるため)話しをするのだが、それでも強引に応募してきて、不採用になったら「男女差別か？！男女差別だな！」と労働局に報告するやつ。
何かにとりつかれてるの？どっかの組織の人？それとも変わった教義の新興宗教？あ、トラウマとかか？！
とにかく誰も得しない。得しないことをすすんでやる人って何が目的なの？マジで何なの？だれかこのからくり教えて。
ちなみに上記の「明らかに、誰がどう考えても女性の職種に対して男性が応募してきた」ということ以外にも、例えば年齢制限についても同じ問題をはらんでいる。
微妙なラインとしてはルックスとか体力とかそういったことを必要とする仕事に対して。満たしてるかどうかの判断が難しいやつも同様でクレームを受けやすい。(分かりやすいのは技術とかスキルね)
じゃあ法律は守らなくちゃいかん！ということで要件満たさずに採用したとするよ？
そしたら誰が不幸かって、働く本人と雇い主だろ！次に、それに接する客！てか幸せな人いないよ！いる？いないよ！！
男女雇用機会均等法はそもそも世の中全体の性差別をなくすのが目的だったはずで、それはある意味達成されるかもしれないが、こんな誰も得をしないという現実があるならば、雇用においてだけは特例を設けるべきだ。
ましてや世の中世知辛くなってきて、揚げ足取りをする人間が増えてきてるんだから、そんな人間のために、会社がびくびくしながら経営していくっていうのは納得がいかない。個を大事にしすぎて、全体がよくなってねーんだから。本末転倒だろ？！
異論大歓迎。以上。
あ、もいっこいい忘れた。全然関係ないけど。
「人事が明かすほにゃらら」みたいな感じの記事をネット上で見かけるけど、その多くが、まず「私は今まで何千人と面接してきてましたが・・・」みたいな文章で始まるのはマジで勘弁してほしい。そんなことをわざわざ書かないと、自分が「採用担当者としてのスキルがある」ということを表現できないのか？！と激しく問い詰めたい。花山かおるが「俺は今まで何千人と喧嘩してきたが･･･」なんていってるとこイメージできるか？できないだろ？
だから、そういうのは決まってありきたりなことが書かれていて、同一職種の人間としては全く参考にならない。ということを知っておいてほしい。
消されたようなので記録。
今日 従業員の給料払って家賃も払って 残り銀行のお金は３００万円しかない。
色々疲れた。
２２歳から単身、会社をはじめて７年経った。
最初は１人の事務所で初めて途中からベンチャーキャピタルとかも入ってきて
んでそこの狡猾なオッサンにだまされて金を奪われたり社員奪われたり
メチャクチャな目にあってもまだなんとか会社も続けてきた
俺の会社のやってることが、はてブの上位に食い込んだ事もあるんだゼ
でも、もう限界。
不況パネエw本当にパネエ
不況だと言われていた２００５〜７年は甘かった。
ぜんぜん景気よかったわ
もう会社の資金も底をついた。
まあ、今月はかね払ったし、みんな許してくれよ。
労働局にいけば補填されるしさ。
さて、俺はといえば、母ちゃんにおいしいもんごちそうして
今夜これから死にます。
色々なものに負けたんだなあ。
みんなもオッサンには気をつけてなー
肩書き立派でもヤクザどころか筋も通さないクズみたいな人間が沢山居るから
そいつも○○して道ずれにしようと思ったけど、めんどくせえからもう１人で死ぬわ
エレカシのアルバムが発売されたから、それ大音量で聞きながら死ぬわ。
さらば人生
さらば宮本
消されたようなので記録。
今日 従業員の給料払って家賃も払って 残り銀行のお金は３００万円しかない。
色々疲れた。
２２歳から単身、会社をはじめて７年経った。
最初は１人の事務所で初めて途中からベンチャーキャピタルとかも入ってきて
んでそこの狡猾なオッサンにだまされて金を奪われたり社員奪われたり
メチャクチャな目にあってもまだなんとか会社も続けてきた
俺の会社のやってることが、はてブの上位に食い込んだ事もあるんだゼ
でも、もう限界。
不況パネエw本当にパネエ
不況だと言われていた２００５〜７年は甘かった。
ぜんぜん景気よかったわ
もう会社の資金も底をついた。
まあ、今月はかね払ったし、みんな許してくれよ。
労働局にいけば補填されるしさ。
さて、俺はといえば、母ちゃんにおいしいもんごちそうして
今夜これから死にます。
色々なものに負けたんだなあ。
みんなもオッサンには気をつけてなー
肩書き立派でもヤクザどころか筋も通さないクズみたいな人間が沢山居るから
そいつも○○して道ずれにしようと思ったけど、めんどくせえからもう１人で死ぬわ
エレカシのアルバムが発売されたから、それ大音量で聞きながら死ぬわ。
さらば人生
さらば宮本
最初に断っておくけど、このエントリーは新卒や第二新卒の方が読んでもあまり意味が無いです。あなた方とは縁の無い世界なのでスルーで頼む。
どっちかというとフリーターやニートの人、転職してIT業界で技術者としてやっていこうと考えている人が肝に銘じておいて欲しいです。
もはやIT業界は偽装請負という言葉無しでは語れないほど汚染されてしまい今ではその偽装請負ありきの業務受注が生命線となってしまっている中小企業も山のように増えました。どこからどー見ても人材派遣なのにもかかわらず頑なに個人事業主ですと言い張り、法律違反を逃れようとする醜い零細企業のなんと多いことか。
放置してきた労働局も税務署も悪いんだよ。放置してきたばかりに《偽装請負構造を利用したビジネスは楽に儲かる》と目をつけ、一儲けを企んで会社を興した小悪党も無数に居るだろうからだ。
en派遣やFindJobなどで検索して出てくる初心者歓迎とした企業たち。応募する前にちょっとだけチェックしてみよう。まず昨年度の年間売り上げ額をさくっと社員数で割ってみる。利益ではなく、売り上げ額ですら社員数で割って400万円に満たないような会社は避けておいた方がいいです。ま、大半が偽装請負で経営が成り立ってるゴミ企業と言って良いでしょう。理由はわかりません。真面目に実直に経営してきた会社も中にはあるのに、そうではない会社が圧倒的です。社長は大方道楽経営でITのあの字も知らないけど、とりあえず事務所には日経BPの雑誌だけは大量に飾って満足してるただのオーナー社長です。1円でも起業できるようになった今の時代、もはや社長という肩書きだけで無条件に尊敬してあげる必要はないってことですね。
中にはもちろん日立だとか東芝だとかのOBもいらっしゃいます。大抵はエンジニアとしてその世界では無能の烙印を押されてうだつが上がらないから、そのみじめさから逃避するために会社を興してプライドを維持したタイプ。その社長がサラリーマン時代に有能社員だったかどうかなんてわかりゃしない。まーそういう社長は自分の過去を飾りますけど、信用しちゃいけません。
IT業界に憧れているフリーターさんたちの中には、ひょっとしたら拾ってくれさえすれば会社はどこでもいいと考えている人も多いのかもしれません。おそらくご本人なりにキャリア・プランを立てていて、どんなゴミ会社でもいいからまずは業界歴○年という実績を獲得し、その後本命の会社を探して転職するぞという野望を抱いているかもしれません。はい、それは選択肢としては正解のひとつですよ。でもね、たとえ腰掛け就職でもどうせなら少しでも《マシ》な会社を探したほうが時間の浪費も抑えられますよ。
クズ会社で曲がりなりにもキャリアを積んで、そっから本命の会社に正式に転職するという野望。悪くは無いケド、どうせなら少しでもお金が稼げる方法がいいじゃないですか。応募する前に要チェック！
以上が簡単なチェック項目。少なければ少ないほど良いでしょう。とはいえクズ会社はほぼ例外なくイージョブゴーやＪＩＥＴを頼ってマス。こーゆー会社は営業力が無いし、社長の人脈も希薄なので現場に人を送り込みたい案件があったとしてもすぐに集められる甲斐性がありません。ですから同じ弱みを持つ企業同士のネットワークを使って急募メッセージを配信し、人材の引き受け先企業を探すのです。これは非常に偽装請負構造に陥り易いシステムと言えましょう。ちょっと見てみましょう。こことかここを見てわかるように、応募してきた人間の経歴情報をこういうところに流すんですな。後者なんか特にわかりやすい。「入札フォーム」なんてものがあります。平たく言えば人材オークションです。前者の見出しも凄いですね。「人懐っこい性格です！」なんて見出しがあったこともあります。労働者をペット扱いですよ。こういうのは出会い系サイトの人材ビジネス版と思って差し支えないです。
この手の会社は偽装請負に《積極的に》加担している企業だと俺は思っているので、そういう反・社会的な企業の従業員となることにある程度の覚悟は必要です。仕方がありません。未経験者歓迎とする場合、基本情報技術者やシスアド相当の教育を施さずいきなりベンダー系資格を取らせるような会社も将来性が無いと見ていいでしょう。社員を育てる気がゼロであることは明白です。ネットワーク構築にせよシステム運用にせよプログラマーにせよ、IT業界に身を置く人は誰もが最初にシスアド・基本情報レベルの基礎知識を身につけていなくては話になりません。それすらやらない会社は要注意です。なぜならこれらの知識は実を結ぶまでに数年かかるからです。人を育てるつもりのない会社はそれを嫌い、目先の案件だけを片付けることにおいてのみ、理想的な指標となるベンダー試験を好みます。ただしそんな仕事を３、４年続けていれば、そのうち情報処理の基礎知識を身に着けていないことがボディーブローのように効いてくるでしょう。
んで、断言。正社員としての応募は絶対に避け、一般人材派遣会社を使うか、前述のクズ会社の"契約社員"としての労働契約をお勧めします。どうせ腰掛け気分の入社です。3年で辞めるのなら少しでも手元にお金を残しやすい非正社員として働くことをお勧めします。どうせその手のクズ会社で正社員になっても、用意してくれる仕事は別会社への派遣です。同じ派遣社員として過ごすのなら手取りの大きい方法を選びましょう。クズ会社に正社員も契約社員も差はありません。《会社は正社員を育てる使命がある》ということを知っているから、とりあえずは教育するフリをするのだけは得意ですが、その教育ごっこに中身はありません。
《個人事業主》。うん、なんとなく事業を営んでいる一国一城の主みたいでカッコイイですね。自分の腕だけが頼り。スキルが落ちたら即仕事にあぶれる。そういうシビアな世界で生き延びる姿は男らしいし、カッコイイ。でも、多くの人が持つこのカッコイー言葉のイメージを、悪いことに利用している人たちが居るのです。それがIT業界。就職難のこの時代、お金を稼ぐ手段があるだけでも幸せだと卑屈になって考える人が増えるのは仕方がありません。そういう人たちの弱みに付け込み、幻想を与えて儲けることを生業としている人たちが居るのです。求人系のサイトを見て回ってください。雇用形態に正社員・契約社員・個人事業主（業務委託と呼ぶことも）という選択肢がありゃしませんか？個人事業主契約を行っている会社は99%、偽装請負を《積極的に》行っている反・社会的な企業であり、それはブラック企業確定となる要素です。IT業界で個人事業主と言える働き方をしている人なんて極めてごく一握りの実力者です。
電車に乗ってても《仕事選びの新しいカタチ》だとか《使われない生き方》だとか言いつつ偽個人事業主としての仕事の斡旋している業者がよく広告を打ってますけど、そういった聞こえの良い言葉に惑わされてはいけません。本質を見極めることが大事です。こういった企業から案件を受注して、自宅で仕事を行い、完成して納品、検収を経て報酬を頂くという働き方をしている人も居ます。こういう人は立派な個人事業主と呼べるでしょうね。でも、大半は違います。
「出社」時間を強要されている、勤怠管理をされている、指揮命令系統がいい加減、労災保険の控除がある（なぜ！？）、就業先企業の名刺があるなど不思議な点が満載。就業先企業などと書きましたが、そもそも個人事業主は自分の事業所をデンと構え、そこで受注業務を遂行するもんです。外出することはあっても、あくまで本拠地は自分の城。それなのに現実は毎日毎日お客さんの事務所に《出社》する日々を過ごしておきながら、上記のような制約を抱えつつも個人事業主だなんて悪い冗談ですよ。断言します、それは個人事業主ではありません。労働者です。契約先企業の先にある、お客さんの企業で働くのだとしたら、それは人材派遣です。そんなものを個人事業主と呼んで契約することを偽装請負と言います。立派な犯罪なのでそういう会社とは関わってはいけません。しかし当の経営者はかたくなに「うちは偽装請負ではありません」と言い張ります。宗教の教祖様のように。いま、こうした《個人事業主教》《フリーランス教》とでも呼ぶべき一種の宗教がたくさんあります。なぜそういう違法行為が放置されてきたのでしょうか。
就職氷河期と言われて久しいです。10年以上耳にする言葉なんじゃないでしょうか。氷河期は脱しただとか言われていますけど、依然として厳しい状況であることに変わりはないです。国としてはもう失業者やニートと呼ばれる人たちをこれ以上増やしたくないのです。正確には、統計上そういう数字を計上させたくないのです。失業者の数は国力に繋がるわけですから、国際社会の中で日本の株を下げ続けるわけにはいきません。そんな中、IT産業がどうやら比較的ではありますが、繁栄しているようです。人材不足だとすら言われているわけですから、会社としてもとにかく人を確保しなくてはなりません。しかし、あまりお金はかけられません。企業にとって正社員を雇うというのは、とても時間とお金のかかることなのです。今、日本の会社に先行投資の意味合いが強い正社員の雇用は、リスクが高いのです。それよりも大事なのは目先の利益なのです。そう考えている弱い会社がとても多のです。
普通ならここでアルバイトを雇うものです。臨時社員を確保して目先の利益を図ろうという作戦は合理的です。しかし、ただアルバイトと呼んでいたのでは就労意欲の強い真面目な人たちが敬遠してしまいます。
そこで賢い人は考えました。「そうだ、個人事業主だとかフリーランスと呼んで、事業主ごっこをさせてやればイチコロじゃね？」と。煽って煽って、ゴルゴ１３のごときアウト・ロー精神を惜しげもなく発揮してくれたらしめたものです。俺は独立しているんだぞと本人は満足して働くわけですから、そんなアルバイトが確保できりゃ会社としてはこんなに都合の良い話はありません。
そして、就職できない人間がこういう働き方を選んでしまったとしても、それは少なくとも失業者にはなりません。労働局から見たらそれらは立派な労働者になるわけです。偽装請負という違法行為が看過されてきたのはそういう事情があるからです。国も、失業率を下げてくれるIT業界はありがたい存在だと見ていたのです。だから、今までおおっぴらに摘発してこなかったわけです。これがIT業界において個人事業主という歪んだ雇用形態がまかり通ってる理由の全てです。
強い人になってください。こういうことをする経営者の言いなりになること、序盤は仕方がないかもしれません。だけど、いつまでもこのような連中のやることに加担せずとも喰っていける程度の強さを身につけ、食い物にされない人になってください。それしか言えません。
http://anond.hatelabo.jp/20081108211610
読んでて思ったんだけどさ。
偽装請負の形もいろいろあるけど、一番の問題点はどう見ても労働者・従業員である一個人を「個人事業主への発注」として働かせ、派遣法違反逃れをしているところにあると思う。詳しく言うと労働者を個人事業主とみなし、所得税や社会保険（労災含む）の徴収の対象外になるところが問題。これ、肉体労働の世界においてはすっげー問題。業務中に大怪我をした場合、普通なら労災認定を受けるよな。だけど個人事業主だとそうはいかない。自分の身は自分で守るのが原則なので、普段から自分で民間の傷害保険などに入っておくしかない。ただ、これ問題発言かもしれないけどこの手の「ニセ個人事業主」の多くは労働者と事業主との明確な区別なんてついていない。「仕事中に怪我をしても労災があるさ」と思い続けたまま仕事をし、いざ怪我をしたらその時になって「あなたは個人事業主だから労災なんてありませんよ」という事実を知らされる。DQNなんてそんなもん。
もっとも、勤怠管理をされるニセ事業主なんて労働局に駆け込めば、労働者として認定されるだろうし（参考：http://plaza.rakuten.co.jp/jip401k/diary/200710010000/）企業は責任を取らされるだろうがね。でも怪我をした人間がそのつど労働局に駆け込んで、自分が労働者であることを主張しないと労災認定されないなんて馬鹿げた話は無い。国が偽装請負で一番問題視していたのはそこだと思う。だから今では個人事業主として求人をかけているブルーカラー職なんて無いと思うよ。大手がやってたら、まぁガサ入れだろうな。
ただ例外中の例外があるんだな。言うまでもなくIT業界。IT業界ってとび職みたいに突然大怪我をしたり死ぬというケースがまず無い（過労死や自殺とかはあるだろうけどｗ）。だから問題が表面化するケース自体が、肉体労働と比べて格段に少ない。人が死なない限りお役人ってのは動かないことを、日本の中小企業の経営者は知っているんだよ。完全にお役人をナメているのだ。あと問題が表面化しないことの理由に、「労働者がそれなりに満足できるだけの金を得ている」という事実がある。IT業界ってのは他の業界に比べれば今は結構お金になる。どんなヘタレの初心者でもニセ個人事業主という歪んだ形態であれば40万円とか平気で毎月手にすることが出来るわけだ。これが15万円とかならマスコミもそこにかこつけてセンセーショナルに叩けるのだが、困ったことに当の本人がそれで満足しちまっていては被害者不在でどうしようもない。いや実際個人事業主でたかだか40万円なんてメチャクチャ残酷な低収入だとは思うし被害者としか言いようがないんだけど、低脳な奴ってのはどこの世界にも居て、しかもこの不況下だろ。20年後の自分の生活より今の手取りが大事と考える奴が出てくるのはしょうがない。ギャンブルやサラ金業界が儲かってることからもそれはよくわかる。下流層の射幸心はいつも目先に向けられるものなのだ。
こういうまともに人生設計を立てられない奴のために「強制的に自制させる手段」として退職金の積み立てや源泉徴収の仕組みがあるわけで、それが日本が理想とする労働者のあるべき姿のはずだ。簡単に逸脱しちゃいかんのよそもそも。開業届けを出したり派遣社員として働く場合は厳しい国家試験をパスしていないといけない、ぐらいの規制が必要なんじゃないかな。時代が時代なんだからやむをえないと思う。話は「自己責任」「自業自得」の言葉で簡単には片付けられない。それはアメリカのサブプライムローン問題を見ていてもよくわかる。下流層は経済感覚が乏しいからああいう馬鹿げた金融商品に飛びついて自滅したが、自己破産者が続出して結局国の経済問題にまで発展してるじゃん。ニセ個人事業主についても、下流層が暴走しないような決まりごとや摘発はやっぱり必要だよ。これは擁護し過ぎかもしんないけど、ニセ個人事業主契約っていうのは言ってみればその手の下流層を食い物にしたビジネスだ。中小企業の経営者はそのことをちゃんと自覚している。だから「あなたもフリーランスに」「束縛されない生き方」「仕事選びの新しいカタチ」といった言葉を巧みに使って馬鹿をその気にさせる術を身に付けている。
enジャパンやFindJobなどでIT関連の求人情報を見ればわかるが、「正社員」「契約社員」のほかに「業務委託」という雇用形態で募集している会社がちらほら見受けられると思う。あれはほぼ（１００％と言って良いかも）偽装請負案件。そんなことやってる企業の求人を掲載する媒体も媒体だよな。応募すればほぼ確実にどこかの企業に派遣され、そこで派遣社員同様の扱いを受ける。一応個人事業主を装っている立場なので、青色申告をすることになるが、そもそも「通勤」して派遣労働者と同じ仕事をしているのに経費もクソもない。結果的に彼らは事業所として使用してもいないのに自宅の家賃を経費にしたり、身内を従業員にして発生してもいない賃金を計上したりして脱税はやりたい放題である。実は５、６年前まではその確定申告そのものをバックレていた奴も結構居たのだ。バックレた奴は無所得とみなされ、国民健康保険料は最低額（確か数千円）になるわけだ。税務署から怒られたのか、最近は報酬を支払う段階であらかじめ数パーセントを差し引いておき、確定申告の時期になるとその分を返還する企業が増えた。どこの世界に取引先から納税管理をされる個人事業主様が居るんだよ。そこまでやるんなら大人しく源泉徴収しろや。
・・・という具合なので、税務署や社会保険庁から見てもニセ個人事業主の存在というのは決して愉快なものではないはずだ。こんな悪しき商習慣を担ぐAll Aboutは共犯者もいいとこ。
こういう会社はJIETやeJOBGO、e-workなどを使って同業者と結託し、今までやりたい放題やってきた。中には協同組合を立ち上げあたかも非営利かのように装って一儲けを企んだ業者もあったぐらいだ。ここまで堂々とやられて労働局も国税庁もなんとも思わないのだろうか。今のIT業界は大企業よりもむしろ中小企業にこそ悪党が潜んでいるような気がする。「摘発はいつも大手企業から」とたかをくくっているはずだ。そうですよね日経ＢＰさん。
社会に出て間もない世間知らずを労働者同然に扱っておいて、納税と福利厚生の面においてのみ個人事業主とみなすなんてお前らどんだけ悪魔なんだよおいと言いたくなるわ。今、何かと叩かれている人材派遣のスタッフですら社会保険や所得税も控除され労働法に護られてる立場なわけだが、ニセ個人事業主は労働局に駆け込まないと労働者としての権利すら主張できない。人が人として扱われていないのはこういう世界にこそ多い（ネガティブな視点で語られる人材派遣像は大抵こっちとごっちゃになってるケースが多い）。誰かが悲鳴を上げなければ気がつかないっていうのも同じ国民として恥ずかしい話なので、こういう層が今少なくないということを認識しておいてもいいだろう。
うほっ！
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090318/326896/?ST=solution&P=1
党員の息子です。
元増田のエントリと順序を変えてしまいますがまずは以下からお答えします。
あと先のトラックバックではちょっと文体が失礼だったように思えましたので、今回は改めました。真剣にご批判頂けているのが伝わってきますので。
「『共産党性善説』に依りすぎ」については、やはり共産党サイドからの視点なので客観性に疑問を持たれて当然かもしれません。これは今回の僕のエントリすべてに言えることだと思います。僕のエントリには甘目に見ても「主観的で共産党的な」客観性しかないのです。そして補足のこの説明にも疑問を持たれてしまうかもしれません。それが元増田をはじめとする世間と共産党の差なのだと思います。
弁解がましく申し訳ないのですが、以上を前置きとさせてください。
そうかも知れないし、トヨタ特有の問題かも知れない。これが個人ブログの論戦なら「一件だけ取り上げて一般化するなよ統計資料とかソースも付けろソースを」というレベルだよな。
ソースに関しては内部告発ですのではっきりとは出ないかと思います。内部告発に関連して公益通報者保護法というものがあります。
公益通報者保護法は、労働者である告発者を守る法律です。どこから得たソースかは漏洩すると守秘義務違反になります。守秘義務違反についての罰則は僕にはちょっとわかりませんが。
ソースらしきものといえるのは赤旗のWeb版くらいしかないですね。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-15/2006091503_01_0.html
共産党のこの手の調査力については否定する気は無いが、この件で共産党が党利党略のために恣意的な調査をしていないという保証がどこにも無い。
という批判をまま繰り返し頂いてしまいそうで恐縮しています。国土交通省調べと愛知労働局調べからある種の仮説、もしくは補説を立てているのだとは思います。ただ、"恣意的"でない調査は存在しないとも思うのですがいかがでしょうか。党利党略のため調査をしない政党は無いのではと思います。
これは受け取る側、あなたをはじめとした<国民>の問題であります。<国民>それぞれの主観的な問題なのです。そこで考えるべきは、共産党の党利党略をここから読み取ることなのではないでしょうか。僕はここから、弱者である労働者サイドの視点で対大企業の姿勢、という読み取り方をしました。
ですので僕自身が弱者である一労働者である間は、ツールとしてこの政党を利用しようと思っているのです。もちろん元増田には不満があると思います。これについては先述しました、「元増田をはじめとする世間と共産党の差」なのだと思います。
上記とは別の角度からお話しさせていただきますと、単純に「恣意的な調査」というのは、あり得る話ではあります。だけれども「恣意的」と自覚しながらも出したのだとしたら反駁を待つために質問したのだと思います。そしてその反駁こそ共産党の望むところなのではないかと思います。この反駁が与党なり、他の政党からでてくるでしょうか。おそらく出てこないでしょう。トヨタはアンタッチャブルなんです。下手に刺激して証人喚問等々は避けたいのではないでしょうか。
それに「そこはとらせなきゃ」と言っても、他の政党同様、共産党にだって取るべき責任から逃げてきた前科はあるわけで、特定の政党にシンパシーを持ってない俺には「きっと○○議員は責任を取ってくれる」という希望的観測は持てない。世論が強制的に志位に責任を取らせる具体的な方法があるなら話は別だが。
「前科」とはおそらく、
の等々かと想像します。他にもありますでしょうか。
共産党側の反駁をhttp://www.jcp.or.jp/faq_box/index.htmlで探してみました。
以下の該当無しというのは、先に挙げた記事に関連するものが無かった、という意味です。
この検索結果を受けて思うのは、この体質というのは変えていくべき重大な問題なのだと思います。
代々木側(あえてこう言わせて頂きます)にも、トヨタにふれられて困る与党自民党と同じ部分がある、ということです。
宮本顕治リンチ殺人事件の審議についておそらく代々木側はこういうでしょう。「この件に関しては解決したこと」「共産党と敵対する団体のデマゴーグ」と。しかし、これらがまだ話題として上がり続けていることをどれだけ重大にとらえ、いつまでも反駁し続けなければ意味がありません。
この点は僕が積極的に共産党を支援できない理由の二つ目と言えそうです。
そして、「(責任を)とらせなきゃ」の真意ですが、一番効果的なのはやはり選挙なのです。国民がこの大嘘つきめ、と選挙で落選させないといけないわけです。1952年5月1日に起きた血のメーデー事件発生から5ヵ月後に行われた総選挙では、事件のあおりをもろに受け共産党は全議席を失ったそうです。当時は分裂気味であった共産党にとってはよい薬だったのではないでしょうか。「世論の強制力」に該当するものは選挙以外残念ながらありません。不逮捕特権というものもありますから。
発端になってるトヨタやらキヤノンの事案が曖昧なまま事実認定されてる点が釈然としないな。自民党を倒すための手段くらいはきっちり選ばないと、結局自分たちに跳ね返ってくるだけな気が。
や、
実際、過去に拉致問題をいち早く取り上げていながら、いざ北の将軍様が拉致を認めたら社民党とセットで共産党は落ちぶれたわけだし。昭和時代の共産党の議席数とか今見返すと信じられんよ。
などは、マスコミとの関連性も考えられそうです。今でこそ露出は増えはしましたが、結局赤旗や、党員や民青によるビラまきでしか広報活動ができないのが問題なのかもしれません。常に共産党側からのフィルタを通してでしかものが言えないのですよね。信用されていない人の言説を誰が信じるでしょうか。たとえそれらが真実であったとしても、その真実が皆の真実になるとは限りません。共産党側の人間にはマイノリティである自覚が無いのかもしれませんね。
これもまさにその通りです。あくまでも共産党の肩を持つ身としましては、選挙のための選挙運動を彼らはしていない、ということくらいでしょうか。しかし、これはこれで全然政党の役割を果たしていないような気もします。
元増田とのエントリを通して思ったことは、やはり共産党をはじめとする政党はツールでしかない、ということです。国会は議員が勝手に運営しているように見えますが、僕らはそれに期待し実行させる権利も、ふざけるなと抑止する権利も持ち合わせているのです。元増田も他の皆さんも選挙権を小さな権利だと思わないでください。一党のみを支持する考えはもはや危険なのかもしれません。時勢ごとに支持政党は変えてもかまわないし、それが国会に反映するよう、僕らは僕らの持っている選挙権の強さを被選挙権を行使する者達へ知らしめなければなりません。
非常に長くなってしまいました。レイアウトに難があり読みづらいかもしれません。申し訳ありません。
「東大卒の「人生格差」 １００人の転職、年収…」の記事の後半部分を見やすいように表形式でまとめてみた。自己満足
| 学部 | 卒/中退 | 東大で良かったか | 転職回数 | 年収 | 現職 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 小林至さん | 経済 | ９２年卒 | ○ | 3 | - | 福岡ソフトバンクホークス取締役・江戸川大教授 | 「東大だったからプロ野球に入れた。実力と話題の差はわかっていたけど、それでもよかった」 |
| 階猛さん | 法 | ９１年卒 | ○ | 2 | 2193（歳費） | 国会議員 | 「司法試験をあきらめなかったのは、大学で負け続けた借りを返したかったから」。７０連敗はトラウマで、野球チームに誘われても断った |
| 横内光さん | 法 | ９１年卒 | ○・× | 0 | - | 都市銀行 | 「小林さん同様、野球漬けの毎日で、教室に行くのは試験の時だけ。「出身大学を聞かれたら、東大法学部ではなく東大野球部といっています」 |
| 江口夏郎さん | 農 | ８９年卒 | ○ | 2 | - | ライトワークス代表取締役 | 「東大は米国の大学と違い、どういう人材を世に送り出すかの定義がなされていない。グローバルで東大ブランドは通用しない」 |
| 小幡績さん | 経済 | ９２年卒 | ○ | 1 | - | 慶応大学ビジネススクール准教授 | 「東大でよかったのは、いい授業と先生、友人。東大に幻想を持つ人に会うと、驚かれて得をする。たとえば合コンとか」 |
| 藤井良太郎さん | 法 | ９７年卒 | ○ | 2 | - | コールバーグ・クラビス・ロバーツプリンシパル | 「資格試験は情報戦。東大生は情報を持っていた」（夫） |
| 藤井恵美さん | 法 | ０３年卒 | ○・× | 1 | - | 東大医学部生 | 「友人は様々な分野で活躍していて良い相談相手」（妻） |
| 赤池敦史さん | 工 | ９４年卒 | ○ | 2 | - | アドバンテッジパートナーズ パートナー | 「今の仕事は東大出身者の比率が高い。同じ背景を持っていれば関係性も築きやすい。ただ大学として国際的な評価を高める必要はある」 |
| 竜剛馬さん | 法 | ０５年卒 | ○・× | 0 | 80 | プロレスラー | 「東大法学部卒というキャラクターはそれだけでファンの関心をひける。でもそれが『東大のくせに』という非難に変わることも」 |
| 須田良規さん | 工 | ００年卒 | ○ | 1 | 450 | 雀荘店主 プロ雀士 | 「連載コラムのタイトルに編集者の希望で『東大を出たけれど』と入れた。それで読者が目をとめてくれるのがメリット」 |
| 男性 | 工 | ８９年卒 | ○ | 0 | 1200 | 自動車メーカー・主担 | |
| 男性 | 工 | ８５年卒 | ○ | 2 | - | ヘッドハンティング会社・コンサルタント | |
| 男性 | 工 | ８６年卒 | ○・× | 3 | 2500 | 経営コンサル会社マネジャー | 東大に落ちた私大の人が学歴コンプレックスを持っている場合が多いようで意地悪された。私自身は、学歴コンプレックスを持たずに済んだ |
| 男性 | 法 | ８８年卒 | ○・× | 2 | 5000（売上高） | 公認会計士（自営） | |
| 男性 | 工 | ９１年卒 | ○ | 3 | 2000 | コンサル会社・執行役員 | |
| 男性 | 理 | ８９年卒 | ○・× | 0 | - | 証券会社・次長 | |
| 男性 | 工 | ８１年卒 | ○ | 0 | 2000 | 自動車メーカー・主管 | |
| 男性 | 法 | ９１年卒 | ○ | 3 | 2000 | 外資系人材コンサル会社・クライアントパートナー | 日本経済を支えるお歴々と接する機会も多く、個人の信用が問われる職業のため、東大ブランドを「パスポート」として使っている |
| 男性 | 法 | ９０年卒 | ○・× | 2 | 6000 | パートナー弁護士 | 裁判官になりたくて司法試験を受けていたら受かった。子どもが受験する際などの周囲からのプレッシャーはマイナスかも |
| 男性 | 文 | ９０年卒 | ○・× | 1 | - | レコード会社 | |
| 男性 | 工 | ９３年卒 | ○・× | 1 | 1500 | ＩＴ会社代表（起業） | 会社経営における銀行や証券などの対応の際、「東大卒」で第一関門クリア。学歴コンプレックスのある人には東大というだけで敬遠される |
| 男性 | 教養 | ９１年卒 | ○ | 2 | - | 投資ファンド・パートナー | |
| 男性 | 法 | ９３年卒 | ○ | 0 | - | 鉄道会社 | |
| 男性 | 法 | ９５年卒 | ○・× | 1 | - | 外資系証券・部長 | その時々の「時価」と一致しないこともあるが、国内ではそれなりに頭が良いと思ってもらえる。一方で世間知らずだと誤解されたこともある |
| 男性 | 法 | ９５年卒 | ○ | 0 | 800 | 政府系金融 | 公共性の高い仕事がしたかった。ふざけていても「実はこいつは東大なので、深い考えがあるはずだ」と深読み（誤解）してもらえる |
| 男性 | 文 | ９９年卒 | ○ | 0 | 800 | 情報通信会社 | |
| 男性 | 工 | ９５年卒 | ○・× | 2 | 1200 | 保険会社副社長（起業） | |
| 男性 | 法 | ９９年卒 | ○ | 0 | 650 | 内閣府 | |
| 男性 | 法 | ９５年卒 | - | 0 | - | パートナー弁護士 | |
| 男性 | 法 | ９８年卒 | - | 0 | 900 | 都市銀行 | |
| 男性 | 経済 | ９９年卒 | ○ | 0 | - | 外務省・課長補佐 | |
| 男性 | 法 | ９９年卒 | ○ | 0 | - | 宗教法人 | |
| 男性 | 経済 | ９５年卒 | ○ | 0 | 1300 | 都市銀行・部長代理 | |
| 男性 | 文 | ９８年卒 | ○・× | 0 | 400 | 旅行会社 | 営業先で、やけに腰が低いと感心された（笑）。一方で、理屈っぽいとかカタいやつだと先入観を持たれてしまう |
| 男性 | 法 | ９６年卒 | ○ | 0 | 3000 | 弁護士 | |
| 男性 | 法 | ９８年卒 | ○ | 0 | - | 鉄道会社 | |
| 男性 | 工 | ９５年卒 | ○・× | 0 | 900 | 建設会社・グループ長 | 学術には興味がない自分に気付き就職。会社派遣で留学するきっかけをつかめたことはプラス。東大卒としか見られないマイナスも |
| 男性 | 法 | ９８年卒 | × | 0 | 1200 | 生命保険・課長補佐 | とがった意見を言うと「やっぱり東大卒は協調性がない」とか言われがち。自分を殺してでも周りに合わせるのが日本文化… |
| 男性 | 法 | ９５年卒 | ○ | 0 | 800 | 経済産業省・課長補佐 | |
| 男性 | 工 | ９６年卒 | ○・× | 2 | 1600 | 技術コンサル会社・バイスプレジデント | 学生時代のネットワークは以前に独立して会社を立ち上げた際、資金不足を補うくらいの威力を発揮した。学生時代のアルバイトでは正直浮いた |
| 男性 | 工 | ９６年卒 | ○ | 0 | - | 電機メーカー | |
| 男性 | 工 | ９９年卒 | ○ | 1 | 1100 | コンサル会社・取締役 | |
| 男性 | 法 | ０１年卒 | ○ | 2 | 800 | ＩＴサービス会社代表（起業） | 大学時代の友人から仕事上での専門的なアドバイスを気軽にもらえる。ガールフレンドの親からの受けは常に良い |
| 男性 | 理 | ９５年卒 | ○ | 2 | 1000 | 国立大准教授 | |
| 男性 | 経済 | ９８年卒 | ○ | 1 | - | 外資系金融・マネジャー | |
| 男性 | 工 | ９８年卒 | - | 0 | - | 外資系機械メーカー・グループマネジャー | |
| 男性 | 医 | ９４年卒 | ○ | 0 | 1000 | 国立大特任助教 | 他の研究機関との共同研究を提案する際などに、初対面の人からも丁重に相談に乗ってもらえる気がする |
| 男性 | 法 | ９９年卒 | ○ | 0 | 1700 | 外資系コンサル会社・シニアマネジャー | |
| 男性 | 農 | ９７年卒 | ○ | 0 | 700 | 食品メーカー | |
| 男性 | 工 | ９５年卒 | × | 0 | 1300 | 鉄鋼メーカー・副工場長 | 物作りの現場は完全実力主義。肩書でできる仕事はほぼ皆無。ただ「東大出てて、そんなこともわからんのか！」と言われることも |
| 男性 | 教養 | ９６年卒 | ○・× | 2 | 0 | フリーのキャリアアドバイザー | |
| 男性 | 工 | ９８年卒 | ○ | 0 | - | 国立大講師 | |
| 男性 | 文 | ９８年卒 | ○ | 2 | 650 | 独立行政法人 | |
| 男性 | 教育 | ９９年卒 | ○・× | 1 | 2400 | 情報サービス会社代表（起業） | |
| 男性 | 農 | ００年卒 | ○ | 0 | 600 | ＩＴコンサル会社代表（起業） | 卒業前に起業し、いまは複数の会社にかかわっている。どのような地位の人と話すときも臆する必要がない点はメリット |
| 男性 | 経済 | ９９年卒 | ○ | 0 | 1200 | 総合商社 | |
| 男性 | 教養 | ９７年卒 | ○ | 2 | 750 | 国立大准教授 | |
| 男性 | 法 | ９７年卒 | ○ | 1 | - | 外資系投資ファンド・バイスプレジデント | |
| 男性 | 法 | ９８年卒 | ○・× | 0 | - | 外資系証券・エグゼクティブディレクター | 早くから金融スキルを身につけられ、また給与水準が高いため外資系証券に。失敗を知らない人間、保守的な人間と見られがち |
| 男性 | 法 | ０２年卒 | ○ | 0 | 2000 | 弁護士 | |
| 男性 | 法 | ０２年卒 | ○ | 0 | 570 | 出版社 | |
| 男性 | 経済 | ０２年中退 | ○ | 0 | 1500 | ＩＴコンサル会社社長（起業） | 学生時代、銀行に「東京大学の学費に使います」といったら金を貸してくれた。起業資金を集める上でもプラスに作用したと思う |
| 男性 | 経済 | ０４年卒 | ○ | 0 | 600 | 電機メーカー | |
| 男性 | 工 | ０４年卒 | ○ | 0 | - | 建築設計事務所代表 | |
| 男性 | 教育 | ００年卒 | ○ | 1 | - | 情報サービス会社代表（起業） | |
| 男性 | 法 | ０２年卒 | ○・× | 1 | 500 | 地方公務員 | 人よりも準備や苦労をせず就職、転職できたことがプラスだったと思う。「東大卒なのに」という前置きがついてまわるのはマイナス |
| 男性 | 法 | ０１年卒 | ○ | 1 | 0 | 学生 | 最初に勤めた外資系証券では、カウンターパーティーが東大卒で仕事が進みやすかった。９月から政府系金融機関に勤務予定 |
| 男性 | 経済 | ０５年中退 | ○ | 0 | 720 | ＩＴサービス会社代表（起業） | マーケットを作りたいと思い在学中に起業した。東大卒ではない偉い人から勝手に「すごい」と思ってもらえる |
| 男性 | 経済 | ０４年卒 | ○ | 0 | 800 | 広告会社 | |
| 男性 | 農 | ０１年卒 | ○ | 2 | 800 | 民間研究所・執行役員 | |
| 男性 | 法 | ９９年卒 | 1 | - | 国会議員 | 国際社会で積極的な役割を果たせる日本を創ろうと大蔵省に。能力面での信用は得られるが、「頭でっかち」の先入観も持たれる | |
| 男性 | 法 | ００年卒 | ○ | 0 | 700 | 経済産業省 | |
| 男性 | 工 | ０１年卒 | ○ | 0 | 400 | 私立大専任講師 | |
| 男性 | 経済 | ０５年卒 | ○ | 0 | 600 | 損害保険 | |
| 男性 | 教養 | ０２年卒 | ○ | 2 | 800 | 企業再生会社 | |
| 男性 | 経済 | ０２年卒 | ○・× | 1 | 700 | 情報サービス会社 | 新卒就職と転職の時に、書類選考で落とされることがなかった。仕事のパフォーマンスへの期待値が高くなることはマイナス |
| 男性 | 経済 | ００年卒 | ○ | 2 | - | 外資系経営コンサル会社 | |
| 男性 | 法 | ０２年卒 | - | 0 | - | 内閣官房 | |
| 男性 | 農 | ００年卒 | - | 0 | 600 | 外資系コンピューター会社 | |
| 男性 | 薬 | ０２年卒 | ○ | 0 | 500 | 化粧品メーカー研究員 | |
| 男性 | 経済 | ０３年中退 | ○・× | 5 | 300 | フリーライター | インパクトはある。へらへらしてても、やればできると思われる。しかし、壁ができる。東大君という目でみられる |
| 男性 | 法 | ０２年卒 | ○ | 0 | 680 | 外資系人材サービス会社 | |
| 男性 | 文 | ００年卒 | ○・× | 1 | 0 | 人材サービス会社社長（起業） | |
| 男性 | 経済 | ０３年卒 | ○ | 0 | 950 | 証券会社 | |
| 男性 | 工 | ００年卒 | ○ | 1 | 2000 | 企業再生会社・ディレクター | |
| 男性 | 文 | ０３年卒 | ○ | 0 | - | 広告会社 | |
| 男性 | 工 | ０４年卒 | ○ | 0 | 800 | コンサル会社 | |
| 男性 | 医 | ０４年卒 | × | 0 | 400 | 勤務医 | 私たちの職場では、「東大ならこれくらいできるだろう」「東大のくせに」などのような逆差別のほうが多い |
| 男性 | 工 | ０５年卒 | ○ | 2 | - | 投資会社設立準備中 | サラリーマンで一番給料が高そうなところで働きたく外資系証券に。でも、サラリーマン組織でつまらなかったので退職 |
| 女性 | 法 | ８４年卒 | 1 | - | 人事コンサル会社社長 | 女性には総合職がなかった時代、東大卒はプラスだった。東大出に対する社会のニーズがより高く、より深いのだと解釈 | |
| 女性 | 文 | ９０年卒 | ○ | 2 | 750 | 出版社 | |
| 女性 | 経済 | ９２年卒 | ○ | 0 | - | 地方労働局・総務部長 | 学歴を言うと実力より上に見てくれた。優秀な友人にも出会えた |
| 女性 | 法 | ９７年卒 | ○・× | 1 | 2000 | パートナー弁護士 | |
| 女性 | 工 | ９６年卒 | ○ | 2 | 1100 | 証券会社・部長代理 | 大学院卒→ポスドクという高学歴ワーキングプアまっしぐらの経歴でも今の会社に転職できたのは絶対に学歴のおかげ |
| 女性 | 法 | ００年卒 | ○・× | 3 | 前職では750 | コンサル会社代表（起業） | ビジネス上なめられることがあっても、大学名＆学部名を知った途端に相手の態度が変わる。会社設立後の営業では助かっている |
| 女性 | 文 | ０３年卒 | ○ | 0 | 500 | 外資系製薬 | 重要顧客となる教授クラスの医師には東大卒が多く、大学時代の話で会話が弾むことがある |
| 女性 | 法 | ０３年卒 | ○ | 0 | - | 弁護士 | 周囲に流されてダブルスクールをした結果、司法試験に運良く合格。東大卒ということは、就職活動の際に考慮されていたと感じる |
| 女性 | 法 | ０６年卒 | ○ | 0 | - | 外資系証券アナリスト | |
| 女性 | 教育 | ０２年卒 | ○・× | 0 | 550 | 裁判所調査官 | どんな人なのか興味を持ってもらえるが、「勉強しかできないのでは」「プライドだけ高いのでは」というようなイメージを持たれやすい |
| 女性 | 教養 | ０６年卒 | ○・× | 0 | 1100 | 外資系証券アナリスト | 就職においては優位性がある。一方で、付き合う相手が限定される。東大出身の女性は男性から対象外にされてしまう |
| 女性 | 教養 | ０７年卒 | ○・× | 0 | 800 | 外資系証券アナリスト | 投資銀行業やファンドなどは東大卒の人が多く、共通の話題などで関係を深めやすい。「頭でっかち」のレッテルはマイナス |
| 女性 | 工 | ９９年卒 | ○・× | 1 | 700 | 外資系ＩＴコンサル会社 | 論理的で思考レベルの高い先輩、後輩と一緒に議論できたことは貴重な経験。ただ女性としては偏った見方をされることが多かった |
| 女性 | 文 | ０５年卒 | ○ | 1 | 600 | 人材サービス会社 | 自分の力が試される「何も整っていない企業」を経験したくて、新卒の時には設立間もない社員１０人ほどの会社に就職した |
