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はてなキーワード: ＩＣカードとは
免許はＩＣカードになっているので、年齢などの情報を取得できます。
運転時にはＥＴＣのように免許の差し込みを義務付ければ、運転頻度なども記録することも可能にはなります。
これらの情報を基に、一部のドライバーへの最高速度制限や「アクセルの急激な踏込はブレーキとして扱う」制御を付加する事もできるでしょう。
（条件設定の難しさや、緊急回避的に速度を上げることの放棄を伴いますが）
もっと単純な話では、車体の前後にセンサーを設け、障害物などを検知することにより、クリープ現象そのものを制限することでも、
老人や女性に多いパニックによる踏み間違いを軽減できると思います。
最低初乗り分あることのチェックがあるだけで、引き落とされないんだっけか？
公式じゃないけど、
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1278381.html
・入場時に初乗り運賃を引き落とします。
→チャージ額が初乗り運賃に満たない場合は入場できません。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/kono/Gimmick02.htm
Suicaは入場時に初乗り料金が引き落とされ，退場時にその差額がさらに引き落とされます．初乗り料金以下の残額では入場することはできません．
と思ってたら、システムが変わってたのか。それはスマンかった。
http://www.spv.dnsalias.net/weblog/archives/2006/05/suica_3.html
ＪＲ東日本は、私鉄・地下鉄のＩＣカードと相互利用を始める来年３月から、乗車駅ではスイカに入場時刻などのデータだけを記録し、運賃は降車駅で一括して引き落とす仕組みに改める。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211460127
で、公式。
http://www.jreast.co.jp/suica/use/auto_pay/mysuica.html
下車される際に、入金（チャージ）残額からご乗車区間の運賃を自動的に差し引きます。ただし、入金（チャージ）残額が初乗り運賃相当額に満たない場合は入場できません。
メンドクセーな。
月額基本料を年内無料にするキャンペーンを行っている（ＩＣｶｰﾄﾞ作成代はかかる）
ので、申し込んでみた。
で、今回の「５連休」であるが、自宅から１００～２００ｍの２拠点にある
クルマ（デミオ・ムーブ）は、２拠点×２車種=４台全て「満車」であり、
４００ｍほど離れた拠点のクルマなら空いているようである。
「使いたいときに使えないこともある」とはいえそうである。
ただし、これはカーシェアリングに限ったことではなく、
レンタカーも週末になると、「軽・コンパクトカー」の予約は難しい。
で、自宅から４００ｍの拠点でカーシェアした場合、朝８時から深夜１２時まで
１６時間カーシェアすると、１時間８００円だから、計１２，８００円！！
レンタカーの「軽・コンパクト」２４時間レンタルより高いのはいかがなものか？
実際には、レンタカーの「軽・コンパクト」は週末に予約するのは難しく、
空いているのはクラウンとかの「高級車種」なので、それを２４時間レンタルすると
２万円程度するだろうから、「それより安いから我慢しろ」ということなのか？
素人考えであるが、カーシェアリングは「無人管理」「給油等も客任せ」なのであるから、
有人拠点のレンタカーと比較しても、１２時間利用・２４時間利用とかで「安くなって」当たり前である。
しかも、レンタカーのように「乗り捨て」ができないのだから、尚更である。
オリックス「プチレンタ」やマツダのカーシェアが進出しているのは、東京なら２３区内とか
大阪市内とか、いわゆる「駅徒歩圏内」である。
これは戦略として「どうなんだろう？」と思う。
小生の居住地とかであれば、徒歩圏内にＪＲ駅も私鉄駅も地下鉄駅もあるのであり、
そういう環境下において「３時間程度クルマを使う」という環境を、想像できない。
今のカーシェアは「２～３時間程度の利用なら、レンタカーよりオトク」としているが、
オリックスとかマツダが集中出店している世田谷区とかの区部で、そのような需要が果たしてあるのか？
自分に置き直して考えても、「スーパーへの買い物」は徒歩圏内でできるのでクルマは使わない。
よくパンフにある「幼稚園の送り迎え」であるが、幼稚園は徒歩１分だ。
（これは小生のケースが例外なのかもしれないが）
強いて言えば、家族が突発的に大病院に入院した際の通院の「足」だろうか？
これだって、都内では大病院といえども駐車場は有料になるので、カーシェア代+駐車場代よりは、
結局、２３区内の、駅徒歩圏に住んでいる人が「クルマを使うシーン」というのは、
土日の「家族サービス」（例：高速で箱根まで日帰り）以外にありえないのだが、
「軽・コンパクトが借りられる場合は」レンタカーの方が合理的になる。
まあ、カーシェアの「メリット」としては、「駅徒歩１０分のような立地に出ている」ので、
レンタカーの拠点（都内では駅前が多い）に行くより「手間がかからない」という点程度だろうか？
しかし、もう少し郊外、例えば三鷹市とか府中市に行けば、「駅からバス便」という立地が、結構ある。
このような立地の場合、「雨が降ったから、府中駅まで迎えに来て」とか
「娘が夜遅くなったから、武蔵境駅まで迎えに来て」というような「２時間程度の需要」が
ゴロゴロしている。
なので、オリックスとかマツダは、本来なら、このような「２３区外バス便エリア」にこそ
拠点網を増やすべきだと思うのだが。
まあこれはメリットといえるかどうか、という気もしているが、誰も書かないので。
「２４時間出し入れ自由」
トヨタレンタカーとかオリックスレンタカーの場合、「朝８時から夜８時（又は１０時）」という
営業形態が非常に多く、その場合は、
「朝早く（７時）に都内を出発して、遊んで晩御飯たべて、夜遅く（２３時）に都内に帰着する」
ということができない。
http://anond.hatelabo.jp/20090424082516
(；´Д｀) ・・・どうすんのよこれ。
↓こうなりました。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090429/biz0904292018005-n1.htm
中国がセキュリティー関係の情報技術（ＩＴ）製品に関する新たな強制認証制度の導入を検討している問題で、中国国家認証認可監督管理委員会は２９日、実施を来年５月１日に１年延期し、適用範囲を政府調達に絞ると発表した。
ＩＴ認証制度は、外国企業が通信ネットワークのファイアウオール（安全隔壁）やＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）などのソフトウエア１３品目を中国に輸出する際、中国政府の強制認証が必要となる仕組み。
これに対し、日米欧の産業界は、中国側への技術情報の流出を懸念して「中国以外では例がない制度だ」と強く反発、再考を求めていた。
今回の決定について、同委員会は「国内外の企業などから広範囲に意見を聴取した上で、実施範囲と時期を決定した」と説明している。２９日に日米欧韓の業界関係者らに通報した。（共同）
一年延期か…。政府調達限定の適用範囲が後から反故にされる可能性もあるだろうから、とりあえず来年強行される事を念頭に今から各企業で対策を練るしかないかな。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090428-OYT1T00033.htm
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
(；´Д｀) ・・・どうすんのよこれ。
地デジ変更まで迫ってきました。皆様は、地デジ対応ＴＶに変えましたか？それともチューナーを取り付けましたか？私はというと、地上波は今も見ていませんし、地デジになっても見ることはないのでどーでもいいのですが、地デジの裏に隠された利権には許しがたいものがあります。
そもそも、地デジを見るためには、放送関連や電気メーカーで設立した（株）ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS）社が発行するＢ－ＣＡＳというＩＣカードを使用しないと見れない仕組みになっています。結論を先に言えば、これがないと見れない、つまり民間企業1社が審査を独占している訳なのです。（独占禁止法）
その為に外国のテレビは一切この審査で跳ねられます。パソコン内蔵型も含まれます。どういうことかと言いますと、Ｂ－ＣＡＳが使えないと見れない、外国テレビが日本で販売するには、Ｂ－ＣＡＳのカードを使わせてもらわないと売ることができない。しかし、外国産より2倍程値段が高い国産のテレビを消費者に売りたいがために、一切審査を通さない訳なのですね。（サムソンとかも撤退しました）
そんな国策とも言える地デジ移行。それと裏腹に現実問題では、テレビを買い換えない人が2割くらいでてくると言います。換えたくても資金がないから換えられない。俗に言う、テレビ難民ですね。そこで、国が率先して助成金をだしています。今は確か、地デジ付ＴＶを購入すると2万円が助成されるのでしたかな。まぁこれからもどんどん増えると思いますし、ＴＶも安くなるでしょう。（外国からみればそれでも高いですが）
テレビを見ない私からすれば他人事なのですが、地デジにあたり面白いことが一つあります。先進国では一般的にされてることなんですが、周波数オークションです。アナログから地デジに移行することによって、既存に使っていた電波があまり、国が電波を民間（不特定多数）に対してオークションという形で売りだすのです。実際はまだ売りだすかどうか分かりませんが・・・
仮に周波数オークションをすると、現在の地上波では7ｃｈしか映らないところが、40ｃｈあるキャパシティすべて見れるようになり、選択の幅が拡大されること。それと、不特定多数に対してですから、クリエイティブな企業、リベラルな人がどんどん参入して面白いコンテンツを制作してくれるのではと思います。（私個人としては、堀江さんにやってもらいたい）
一様、民主党はこの周波数オークションをやるべきだとマニフェストとして提言してますから、もし政権交代になれば可能性も皆無ではないかもしれませんね。ゴタゴタの民主党ですが、ネットによる選挙投票と周波数オークションは施行して欲しいと願う今日この頃です。