 
|
はてなキーワード: 助成とは
たとえばこんなのとかかねえ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
しかし現在では、日本と対立する日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、韓国起源説等や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓民族優越主義に基づく主張を世界中に広めることを目的とし、世界中の教科書や地図やウェブ等で「歴史的事実であっても自分たちの意に沿わない記述」を変えさせるために、“サイバーデモ”と称する抗議活動を行っている。サイバーデモの手法は、世界各国の各機関に韓国側の「歴史認識」に基づいた主張を大量に送信したり、英語版wikipediaの組織的編集であり[1]、年々組織的活動を拡大させている
体裁は民間団体って事になってるが国家予算で助成されてたりする。その活動の成果が国から表彰されたりもしてる。
それに、極度に偏向した愛国心教育があちらのネット右翼量産の下地になってる面は否定出来ないでしょ。彼らは日本を格下だと教え込まれてるわけだし。
まぁ簡単な話ではないとは思いますが，無理というのは何かしら根拠のある話なのでしょうか．私もよく知らないのですが，太陽光パネルの生産力ってどれくらいんなんでしょう．
下記を見ると60%くらいは輸出しているらしいので，それを国内出荷に回せばとりあえず通常の３倍くらいの生産はできそうですね．（まぁそれでも福島第一原発１～５号機の総出力は3.5GWらしいので，半分くらいですが．改めて原発パワーのすごさを思い知りますね．）
接地能力ってのは屋根に取り付ける工事側のキャパってことでしょうか．まぁそれは大変そうですが，太陽光パネル設置工事にすごい高い専門性が求められるというのでないかぎり，補助金つけてサイクル回りだせば業者は増えるのでは．
とはいえおっしゃる通り今夏までに全家庭に太陽光電池とかはありえないでしょうね．でもまぁやり始める価値はあるのでは．
パネルを作るにも電力がいる。
これは安易な案ですが，（残念ながら東日本には持ってこれない）西日本の電力使ってやればいいんじゃないでしょうか．まぁ別に海外で増産してもいいですが．下記は2011年のニュースですが，中国やチェコでも作っているらしいです．じゃぁあちらでじゃんじゃん電力消費して太陽光パネルを作ってもらいましょう．
難易度が高いからといって組み合わせない理由にはならないのでは．選択肢は多いほど多様なほど良いでしょう．高性能な蓄電池ができない限り太陽光発電がメインになることはありえないでしょうが，当分は電力量が足らなくて猫の手も借りたい状況なのだから，その理屈で太陽光発電を組み合わせにいれるのは無理な話ではないのでは．
火力はご指摘の通り燃料確保に不安要素があるので将来的には依存しないようにするべきでしょうが（メタンハイドレードとか出てきたら変わるかもしれませんが），当分は活躍してもらうしかないんでしょうね．
「現実的な効果」というのは何を指しているのでしょうか．現在出回っている出力レベルのソーラーパネルが戸建やマンション，病院，学校，などなどの施設に普及したとしても，
それはなんら効果をもたらさない＝電力会社が作らないといけない電力量は変わらない，ということですか？
やっているのをもっと押せという案です．ETCとかエコポイントとかくらい派手にやってくれと．今夏にも計画停電をするという話が出ているのだから，ここで「政府としては太陽光発電の設置を推奨します．補助金をつけます．売電の仕組みも整備します．」とすれば，かなりの人が動きそうな気がしますが，いかがでしょう．「助成金付けて必死にやってるよ今」というならば，それをもっと大がかりに仕掛けるチャンスなのでは？という話です．
固定価格買取制度（フィードインタリフ制度）入門＠産総研・櫻井啓一郎
http://ksakurai.nwr.jp/R/slides/WhyFIT/
「固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギー(いわゆる自然エネルギー)の普及と技術開発を促進する、助成政策の一種です。英語では「フィードインタリフ制度(feed-in tariff law)」などと呼ばれ、ＦＩＴと略記されます。 透明性が高く効果にも優れることから、ドイツやスペインなどを含む世界中の40以上の国や地域で広く用いられています。これまでの実績の違いから、今では再生可能エネルギーの普及を促進する方法の中で最も有効な手法とされています。
こうなる前から、各社頑張ってるんだよ。でも、買わなかったのは誰だよ。
興味示さなかったのは、誰だよ。
それこそ原発推進派の方々が言うようにコストパフォーマンスの問題で，太陽光発電の（個人レベルでの）損益分岐点が多くの人々の納得できる数値じゃなかったということでしょう．売電しても初期投資回収できるのには数年かかり，（成長が見込まれるだけに）数年内にもっと安価で高性能なパネルが出てくる可能性があるため，個人レベルでの損益分岐点はかなり高めに設定されていたと思われます．
今回，原発事故および計画停電の問題回避のためなら政府はある程度コストを払う価値があり，その費用の投入先として太陽光発電を選べば，太陽光発電の損益分岐点が多くの人々が納得できるところに達する可能性があるのでは，という話です．
お返事遅くなりました．気が付いたらいろいろ話が展開しているみたいですが，素直に返信．
ちなみに私はアンチ原発派ではなく原発容認派です．なので原発＝ダメ＝即刻停止という考え方はしておらず，代替できるものがあればそちらに移りたいと考えているだけです．
原子力発電所のリスクなんてあんなもんでしょ。今まで運良く一人残らず目を背けていられたってだけで。
もっとも、仮にあそこに火力発電所が建っていたとしても、重油の流出やら火災やらでやっぱり相応に被害を周囲にお呼びしていただろうし。
「リスクなんてあんなもんでしょ」とのことですが，私が質問した「リスクのコスト」についてはどうでしょう．今回の危機は想定の範囲内であり，原発のコストパフォーマンスを活かして得たお金で万全の補償ができるので誰にも文句は言わせません，壊れた原発は直すだけ，原発はこれまでどおりです．と，考えているなら，「リスクなんてあんなもんでしょ」とのとおりですが，原発推進派？の方々だって，
という具合にリスクのためにかかるコストを高く再計算しているわけですよね？この原発の最大の利点であるコストパフォーマンスについて，推進派さえも再計算が必要と考える状況において（しかもその原因が最大の欠点である原子力の危険性），原発との付き合い方に再考の余地はないのか？と考えるのは決しておかしい話ではないと思いますが．
俺が言いたいのは、
じゃあ仮にずーっと火力発電オンリーだったら、日本は今と同じような繁栄を享受できていたのか？
今から火力発電に切り替えたらそれで全部解決なのか？
だよ。
今回の議論の中で「原発は不要だった．あれがなければ日本はもっと良くなっていた」なんて話をしましたっけ．私はそんな考えは全く持っていませんが，もしそのように受け取れる発言をしていたらすみません．
私が呈した疑義は「今回の状況を見ると，原発の合理性について再考する余地があるのではないか？」そして「太陽光発電と省エネは考慮するに値するものではないか？」です．
電子力発電所が建ち始めた1960年代の専門家の評論とか色々漁ってみるといい。あちこちで散々に議論され尽くされた上で「まあ原子力発電しかねえわな」と関係者達は渋々(一部は喜色満面に)承諾してる。最後まで反対し続けたのは社会党や共産党みたいなコミュニストの狗みたいなのばかり。
えーと，以下の話は1960年代の評論を読まずに書いています．すみません．
1960年代当時の判断を否定したいわけではないです．現実としてこれだけの繁栄を支えたわけですから．戦後15年で原子力を選択したという話ですが，これを聞いた時「そうなのか！」と驚きましたが，良く考えたら戦争突入の理由の一つが油の枯渇なんだから油からの脱却を狙うのは妥当な選択ですね．
そして当時，油以外のエネルギーの選択肢がどれだけあったかというと，太陽光発電の世界初の実用化が1958年，国内初の地熱発電所が1966年，風力発電にいたっては1980年代，ましてや省エネなんて戦後復興時に考える話ではないでしょう．原子力発電を選択するのは合理的な判断だったと思います．
http://solarsystem-history.com/history/his_1958.html
1954年に初めて太陽電池が発明されたものの、当時の太陽電池は大変高価なものでした。そのため現在のように一般家庭で利用できるようなものではなく、特殊な用途に限定して利用されていました。その“特殊な用途”として代表的なものに、人工衛星への電力供給が挙げられます。実は世界で初めて太陽電池が実用化されたのは、人工衛星だったのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB
日本では1919年に海軍中将・山内万寿治が大分県別府で地熱用噴気孔の掘削に成功、これを引き継いだ東京電灯研究所長・太刀川平治が1925年に出力1.12kWの実験発電に成功したのが最初の地熱発電とされる[17]。実用地熱発電所は岩手県八幡平市の松川地熱発電所（日本重化学工業株式会社）が1966年10月8日に運転を開始したのが最初である。
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/foreigninfo/html9908/08229.html
風力発電は、1980年代にアメリカにはじまり、1990年代にはヨーロッパでの開発が大いに進展し、今や、インド、中国でも化石燃料に代わる、環境に無害な有望エネルギーとして大きくとりあげられている。日本では、1980年に試験用の40kWの風車が設置されたのが最初であるが、1980年代から電力会社等での試験・研究がはじまった。
繰り返しになりますが，別にいますぐ原発全部止めろ！なんて言うつもりもないです．上記に挙げた新エネルギーが原発とそっくりそのまま代替可能とも思っていません．しかし，このように1960年代当時には選択肢として存在し得なかったものが増え，そして今回のような事故が起こったた今でも，当時の合理的判断は再考の余地がないのでしょうか？
で，私の意見は太陽光と省エネと言うのは，まぁ一見すると鼻で笑ってしまいそうな話ですが，一考の余地があるのではないかと．以下，それを説明します．
今回の問題は「一カ所集中発電のリスク」と「原子力のリスク」が原因ですよね．で，元増田は前者についてはたくさん原発を造ること，後者についてはより性能のよい原発を造ること，で解決するという案を提案しています．今回のようなトラブルはより良い原発（ひいてはより良いエネルギー供給体制）のために避けては通れない通過点だ，と捉えるのは原発推進戦略としておそらくまっとうだと思います．
これに対する私の反論ですが，私は今回の事故を見て，どう頑張ったところで人の想定の斜め上を行く出来事は起きてしまう，と感じました．よって「原子力のリスクはどう頑張ったって抑えきれない」と考えます．そうであるならば，最悪の事故が起きた時にそれを最小化する戦略しかないので，あちこちに原発を作るという戦略はありえないと考えます．
もちろんこれは「原子力のリスクはどう頑張ったって抑えきれない」という前提のもとに成立しているので，それが解決されれば主張は変わる可能性が大です．あとは「最悪の事故が起きた時にそれを最小化」すればいいので，原子力が漏れても平気などこぞの奥地だとか月に原発を作るならokです．
人里から数キロしか離れていない，しかも津波も地震も台風も来るのが毎度，の土地に原発を作り，しかも旧式とわかってもなお動かし続ける，という現在のやり方はいくらなんでもリスク対策をケチりすぎじゃないかと．
で，一番最初の話に戻ると，太陽光発電と省エネに期待したのは，両者のリスクを持っていないからです．いろいろ言われていますが，やはり太陽光発電は停電時にはそれなりに役立ったようです．
あとビジネス的にも，原発も太陽光も（あと省エネも）日本に強みのある分野で，CO2絡みで注目されている分野ですが，今回の事故は前者には向かい風で後者には追い風です．
「計画停電で使用できない」 太陽光発電、操作周知にメーカー躍起＠産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110321/biz11032101270000-n1.htm
家庭用の太陽光発電装置は、パワーコンディショナー（パワコン）という装置を使い、太陽電池で発電した直流電流を、家庭で使用できる交流電流に変換している。ただ、パワコンを動かすための電気は、通常、電力会社から送られる系統電力に依存しており、そのままでは日中発電していても、電気が使えない。
使用するためには、家のブレーカーをオフにし、パワコンに付属したコンセントに直接、電化製品の電源コードを差し込む必要があるが、意外に知られていないのが実情だ。
脱原発はまだ夢物語に過ぎないとしても，少なくも現在のエネルギー資源ポートフォリオを組む上で，今回の事故を「大丈夫だ，問題ない」とスルーするのはおかしいのではないか，原発（火力も似たようなもんだけど）が持つリスクとちょうど補完関係に太陽光発電（と省エネ）を現実的手段として考える良いタイミングなのではないか，というのが意見です．
まぁ本音は原発やめろじゃなくて太陽光やろうぜ！だった気もしますね．こうやって整理すると．太陽光について反対派は「割高でしょ」といい賛成派は「回りだしたら安くなる」という．今回の騒動で太陽光発電のコスト以外のメリットが見えたので，これを機にいっちょ太陽光電池にもチャンスを与えてあげていいんじゃないかと．
手間もお金もかかるけど、利益も大きい＠産総研 太陽光発電研究センター
http://unit.aist.go.jp/rcpv/ci/about_pv/economics/benefit.html
太陽光発電は現時点では一般的な発電方式よりもまだコストが高いのですが、大量生産を進め、計画的に普及を図ることで十分に安くできると見られています。補助金や電力会社による買取などの助成策は、コスト低減と普及を進める効果があります。開発・普及には大きな費用と相応の年数が必要ですが、化石燃料の輸入と異なり、その費用は国内に大きな経済効果や雇用をもたらします（図２）。先行するドイツなどでは既に普及費用を遙かに上回る経済効果と数万人の雇用を創出し(*2)、これにならって欧州、さらには中東・アジア諸国や米国も積極的な普及に乗り出しています。
あと，当分電力不足が続きそうなわけですが，原発なんてそうそう作れないですよね．一方で太陽光発電は市販のソーラーパネルを買えばすぐに発電所のできあがり．太陽光発電では昼間だけという問題はあるが，ピークはむしろ昼間にあるんだからそれを避けるのには十分貢献するのでは．
どうやって普及させるかという問題も，高速無料化とETC，エコポイントと家電，この辺の事例を思えば補助金うまく使えば可能では．あと気になるのは生産が追いつくかどうかだけど，それこそ元気な西日本で（がんがん電力使って）作って東日本に送ればいい．サンヨーもシャープもパナソニックも西の企業だしちょうどいいのでは．
まず制度の詳細をちょっとでも調べて語ろうよ。
期間の負担がいくらかましになる程度。
その後の若年者等正規雇用化特別奨励金は雇用後６か月経って半額支給、
全額もらうには３年必要だし。
解雇するんだったら３年経ってある程度つかえるようになった人間を
まあそれでもその３０万円のほうが雇用継続するよりベターだと選択
する企業もあるんだろうけど、マックのバイトじゃあるまいし、その時点
で解雇されるような奴は能力以上に仕事に対する熱意とかがかなり問題とか
そういうケースがほとんどだと思うよ。
２０年程度前にくらべて若者にとってつらい時代であることは間違いないけど
お役所も中小企業もなんでも糞、てのはあまりにも・・・
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、Permalink | トラックバック(0) | 12:14
結構、デマを信じて接種を躊躇する母親が存在する、ということなので、
http://women.benesse.ne.jp/forum/member/zbsss040?cid=0104040A&stno=126928&nendo=2010&keyexpr=%8E%71%8B%7B%E8%F2%82%AA%82%F1%81%40%95%73%94%44&owner_id=126928
から引用
（まんぷくどう ：： 2010/07/02 12:07）
にこにこ動画です。
「サーバリックス子宮頸がんワクチンによる民族浄化／弁護士 南出喜久治」
↑のタイトルで詳しい話が聞けます。
日本人がいなくなってしまいます。
■ └ 126981本人により削除
■■ └ 127062１００％子宮頸がんを防げるは間違い
（ゆうり。 ：： 2010/07/02 13:16）
不妊どうこうは不確かな情報でなんとも言えないのですが、１００％子宮頸がんを防げるというのは間違いです。HPV 16型とHPV 18型の感染は防げますが、その他の性HPVの感染を防げるわけではありません。どこで１００％防げるという情報を得たのでしょうか。
１００％でない以上、子宮頸がん検診は必要かなと思うので、ワクチンは打たずに２年に１回検診を続けて様子見って方も多いのかなと思います。
１００％防げるわけではないのに結局検診も必要なのに最近子宮頸がんワクチンの宣伝とか多くて、なんでだろうって思っています。それより検診呼びかけの方を優先した方がいい気がします。そのうえ、ワクチンはまだ高額ですよね。こんなところに助成するなら検診を無料にして欲しいです。
■ └ 126990これをわざわざトピ作るということは
（くるねこ・ぼんが好き ：愛知県： 2010/07/02 12:39）
もちろん、ご自身は内容をしっかり精査されてのことですよね？
とうぜん、その話はデマだ、という話もしっかり勉強された上での発言ですよね？
これをトピ作ってどうされたいのですか？
「本当だ」という話と「デマだ」という話、
両方がネット上にはあふれています。
主さんは本当だと思われたんですよね？
だったら「デマだ」という話はうそです、ということを説明してください。
私はどっちを信用していいか分かりません。
よろしくお願いします。
■ └ 127000ありえます（民族浄化）
（プーチャム ：： 2010/07/02 12:44）
海外でも禁止しているところもありますし、
移民のみに接種させる国もあるようです。
こんなこと公表するでしょうか？？
予防できません。一生ガンにならないわけでも
ないですし。。
年頃の娘さんがいる方はよく調べてから
にして欲しいなと思います。
国はあてになりません。将来娘さんが不妊
になってから後悔しても遅いです。。
（げんき１００ばい！ ：： 2010/07/02 13:04）
そんなの当然です。
ただ、メリットもある。
不妊の根拠はわかりませんが、ワクチン接種＝全員不妊ではないですよね？
もしそうであれば先行して接種している国はどうですか？
現在日本で年間１万５０００人が子宮けいがんに掛かっています。
早期であれば子宮が温存できますが、０期でも子宮摘出を進められる場合があります。
ワクチンの副作用に不妊という問題があるとして、年間にその副作用のために不妊になるひとと、子宮摘出のため妊娠出産ができなくなる人とどちらが多いのでしょうか？
私は後者の方がどう考えても多いと思われるのですが。
日本は子宮けいがんに関わらずワクチン後進国といわれています。
最終的には当事者がメリットデメリット判断すればいいでしょう。
医師も弁護士もいろいろです。インフルエンザだって、水ぼうそうだっておたふくだって、予防接種推進派もいれば、絶対反対派もいます。
この方のいうことだけが、すべてでもありません。
双方の意見を冷静に判断すればいいだけのことでしょう。
■■ └ 127103双方の意見。
（ぶーぶーだ ：大阪府： 2010/07/02 13:42）
太鼓判を押してくれたらしい議員さんの名前も聞けずじまいになりそうです。
（本人削除二件）
どんな不都合が生じて削除されたかはわからないですけれども。
■■■ └ 127513？
（げんき１００ばい！ ：： 2010/07/02 16:21）
私へのレス、なんでしょうか？
私は本人削除してませんが・・・？
（ぶーぶーだ ：大阪府： 2010/07/02 18:48）
げんき１００ばい！さんの「双方の意見を・・」、という意見に賛同したので
ぶら下がらせてもらいました。誤解を与えて申し訳ございません。
上の方で削除されたレスが二件（接種推進の書き込み）あったのですが、
読み返そうと思ったら早々に削除されてたので、という事でした。
■ └ 127061自己責任？
（ぶーぶーだ ：大阪府： 2010/07/02 13:16）
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）というウイルスの感染ですよね？
あと、癌はいきなりなるものでもないから、
定期的な検査をすればそれで済むのでは？
このワクチンにはアジュバンドアジュバンド（ペットの去勢・避妊薬として開発されたもの）
私のお友達の中では周知の事実です。
何を信じどう行動するか？
それは皆それぞれが自己責任かと思います。
国を信じて後々被害にあって訴訟を起こしている方々もおられますし、
私は自分と自分の家族の事は自分と家族との相談で決めています。
■■ └ 127829アジュバント？
横ですみません。
アジュバントって、ワクチンの効果を高めるために加える水酸化アルミニウムや
リン酸アルミニウムのことですよね？
このワクチンや新型インフルに限らず、トキソイドや不活化ワクチンにはたいがい
入っていると思うのですが‥‥
他のワクチンも心配になってきました‥‥。よろしければソースをお教えください。
■■■ └ 128072〆後ですが返信をば。
（ぶーぶーだ ：大阪府： 2010/07/02 22:09）
私の立てたスレではない為、三度目の書き込みが躊躇されますが、
先の新型インフルから新しく試されている新アジュバントの様です。
http://wakuchin-iran.jugem.jp/?eid=58
だいたい上記と似たような内容でした。
今回の新アジュバンドは副作用の無い素晴らしい薬品と絶賛されてます。
本当の処はよく解りません。
良いものだと信じられるのなら接種したいです。
■■■■ └ 128087ありがとうございます
なるほど‥‥。
当然でしょうから、私のような一般人には判断が難しいですね。
何を信じたらいいのかわからなくなります。
子どもを守るために、情報に敏感でいないといけないとつくづく思います。
お返事ありがとうございました。
主様、〆後にスレ汚し申し訳ありませんでした。
■ └ 127166私は危険だと思います。
（白い砂 ：： 2010/07/02 14:13）
車いすになったり、亡くなったりしている人もいるのに、勧めるなんて、全て薬剤会社の策略だと思います。
だって去年は”新型インフルエンザ”で大騒ぎしたけれど、（だから大儲けしたけれど）
今年は、大儲け出来る様な薬がないですよね？
いくら国がOK出したって、HIVの様な事だってあります。
http://tamekiyo.com/documents/healthranger/hpv.html
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/526.html
皆さん これでもワクチンを受けたいと思いますか？
■ └ 127353メリット・デメリットもすべて開示されれば問題ないのに。
（ファントムアメジスト ：： 2010/07/02 15:31）
やっぱり、メリットデメリット両方開示してこれだけの人数に打って
これだけ副作用の種類があって、この程度の数の報告がある
主要成分とパーセンテージとか（難しいかな）
摂取して後遺症が残ったのは何人。疑われて係争中が何人。
死亡数は何人。疑われて係争中が何人。
国ごとの打たなかった場合の、症状と死亡率や後遺症の発生率はこのくらい。
費用は申請されれば、補助するけど
副作用が出ても死亡しても、国は面倒見ません。自己責任で製薬会社と争ってください。
このくらい、情報開示をしてもらえれば打つか打たないか
考える材料になるのにと思います。
良い事だけ周知されるから、またはデメリットの周知が少ないから
何かあったときに、争いが起こるんでしょうね。
デメリットの周知が進めば、いいのにと思うときがあります。
出来れば、製薬会社や推進派の方からちゃんと言い出せば
心証が良いのにと思います。
■ └ 127367義務にならなければ良いけれど・・・
（mutsukish ：： 2010/07/02 15:40）
関連動画で、このようなものもありました。
「不妊になる危険性を知ってて断種ワクチンを推進する新日本婦人の会」
主さんの紹介された動画の中で、ある議員の方の名前がでていましたね。
問い合わせたのがその議員にかどうかは、わかりませんが。
■ └ 127644〆ありがとうございます。
（まんぷくどう ：： 2010/07/02 17:25）
今私がのんびりしている間にもワクチンを接種してしまう人がいるかもしれないとの焦りから、
慌ててスレを立ててしまいました。
ワクチンが危険なら、副作用があるなら、何故それを教えてくれないのでしょうか。
ワクチンで既に亡くなられている方がいらっしゃるというのに
私が知る限りでは、テレビでは助成金を出す市町村を大絶賛していました。
テレビのいう事は本当に何もかも信じられなくなってしまいました。
こんな日本に何時からなってしまったのでしょうか。
厚生労働省・・・そんなお役所のする仕事さえ信じるのは危険だなんて。
でも、皆さんのご丁寧なレスを読んで少し冷静になれました。
このワクチンについては、私のように知らない人がまだいると思うので、
どんどん周りに知らせていきたいと思います。
奇想天外、反主流の研究大歓迎－－。民主党の文部科学部会が、こんな科学研究拠点の創設を提言した。その名は「平賀源内記念研究所（仮称）」。
新たに発行する「科学宝くじ」の収益を、タイムマシンなど実現不可能とされる研究や常識にとらわれない研究に投じる。事業仕分けで「投資に見合う研究成果を」と強調してきた民主党が、
提言は１９日、同部会の科学技術チームがまとめた。欧米では研究機関に偉人の名を付けることが多い。
（略）
原資は、受け取り手が現れないまま有効期限を迎えた宝くじの「時効当せん金」の一部を活用するほか、新たに「科学宝くじ」を創設して年間１０億円程度を調達。国内外から５０人程度の「異才、奇人」を集め、自由に研究してもらう。
首藤議員は「タイムマシン研究でもいい。欧米に追いつけ追い越せの理工学以外から、新たな分野が開かれる可能性がある」と夢を膨らませる。【山田大輔】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100820-00000052-mai-soci
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100814-OYT1T00396.htm
これか。
まあ生きている者は救われるだろうが、イタコでは死んだ者の気持ちはわかるまい。
子供というものが投資から嗜好品になって久しい。今は子供に頼らずとも老後が送れる。人生、一寸先は闇だが、蓄えがあればなんとか生活できる。
そこで俺は、蓄えても生きていけない状況が生じればどうなるか考える。
年金を1/100にカットし、医療負担率を増加させた上で、デイケアや老人ホームへの助成を一気に絞る。民間の年金は大幅に規制する。
高齢の生活困窮者が大量発生するが、当然、生活保護は増やさずシーリングを掛ける。安楽死はこれを認めない。自殺した場合は、精神疾患が原因でない限り、自殺税として遺産および墓地や遺骨を含めた遺品の100%を徴収する。
公的セクターの財政が好転することは無論だが、変化はそれだけではない。身寄りのない人間が生きていけない社会では、子供に頼らざるをえない。結婚圧力、養子を含めた子供への圧力はずっと高くなる。なにしろ生きていけないのだから。
子供なしには生きていけない国は第三世界のどこにでもあり、人口を増やすことに大いに成功している。前例もバッチリだ。
極論・暴論であることは疑いない。ここで俺はありうる批判について思いをめぐらす。
政府が投げ捨てた社会保障をだれが負担するかといえば、家庭だ。実質的には子供にのしかかる。低所得層は今まで国が担っていた分を押し付けられ、貧困からの脱出がさらに困難になる。これについては年金と保健の大幅削減によって浮いた金を使うことで再分配可能だ。
一般に高齢になるほど世代内格差が大きくなる。困窮した独身高齢者から制度に殺されていく非情な国だ。だが、政府は独身という生き方を禁止していない。普通の人は生きていけないだけ。
そのくらいやってみろ、そんなに出生率が大事ならな。
オーストラリアに行くので辞めます旨を上司に相談をしたとき、二つの反応を予想した。一つは確率低いけど、残念だけど頑張れよ的な反応。もう一つは圧倒的な確率で、自分本意の価値観を否定され、集団帰属意識を押しつけられる的な反応。まー前例を見てると後者が確実で、前者は期待だった。
ちなみに職場スペックは、中小の○の方、製品は世界的にも通用する○○○○○。ただ旧態依然とした感じで、ITでの効率化を図り損ねた感じ。離職率は高いし、社員の士気も低いように思う。でも仕事はやる、とにかくやる。サービス残業してる人も多い。俺もたまにする。サービス残業が必要ならやるけど、常態化するのはおかしい。経営的に失敗じゃないの、と。でも日本はサービス残業がスタンダードなんだろね。
バブル崩壊とか色々乗り切ってきて(知らないけど)、サブプライムショックも乗り切った。儲かった時期もあったらしく、過去にはボーナス○ヶ月分とかあったらしいｗ
今は賞与とか昇給とか出来ないくらい、でも○○○○○○○○○○てインセンティブにしようとしている。
なんで○○○○○○って言うと、多分社長の人徳と人柄と政治力、なのかな良く分からない。でも銀行だって借りてくれないと困るし(利子払ってね的に)、銀行はお金あまりまくってるんだろーね。ゼロ金利だし。
で、会社がブラックかと言うと、そんなことはない。体育会系の絶望的な感じでもないし、無能な上司で社員が悲惨なことになってる、てことも…ちょっとはあるか。技術的にも経営的にもレベルは高いように思う。ただ戦略的なところが、どーなんだという感じ。
それでも○年くらいの歴史って言ってたかな、最初はベンチャーで成功して今まで○○○○○ゼロ、これは凄い。つか○○○○○の○○メーカーが○○○○○○ったら即潰れてる。同業他社にも勝ってきた、○○メーカーには負けそうだったけど、○○メーカーの方がトラブって結局勝った。
前置きが長くなったｗ
言いたいのは、辞めると思うと、自分の立ち位置が良く見えてきて、景色の見え方が変わったってこと。
人手不足な状態で辞めるって言うのはとにかく辛い、でも冷静になるしかない。感情とかの葛藤はあったけど、感情じゃあ自分も納得しないだろーなって。感情は直ぐ変わるしねｗ
で、何で辞めたいってことになったか。別に給料に不満はない、年収えっと240万くらい？(ちゃんと把握してないｗ)手取りはも少し下がるか。でも貧乏な生活とは思わない、外食するし、いつの間にかネットブックが二台あるし、ほとんど使わなくなったWILLCOMは放置ｗ
なんでそんな余裕なんだと言ったら、安アパートのひとり暮らしで○○○○だから。○○持って、月5万の賃貸だったらもっとやつれている気がするｗｗ
なにも節約めいたことしてないけど、一応貯金が140万になってた。○年とちょっとの間で。
だから金銭的なものにインセンティブをあまり感じない。カツカツになれば話も変わって来るだろうけどｗ
じゃあ人間関係か、まあ、ある。あるけど、どこ行ったって人間関係あるんだろーし、よっぽど嫌ならもっと早く辞めてる。つか、基本的に人間関係は苦手だし、出来れば人間関係からは避けたいｗ
なら、やり甲斐を感じないとか、そんな感じのことか。そんなこともない、トラブりまくる○○をなんとか直すのは、やり甲斐と言えばやり甲斐がある。かなりストレスにもなるけどｗ
この○○ダメすぎる、もうなんとかなってよ、あー無理ｗとかｗ多分この感覚、トラブりまくる○○とか○○をなんとかするのが好きみたいな感覚は○○○○で獲得したんだろーなｗ
後は何だろ、つぶしの効くスキルが身に付かないとか、か？でも日本の企業に転職すんなら今の環境で最低5年くらいはいるべきなんだろーな。実際今んところ転職に有利！みたいなスキルはゼロ。○○は描けません、プログラムは書けません、○○も描けませんｗうわｗ
で結局なんなんだｗというと、会社のシステム。労働環境、責任権限バランス、無駄な会議、無駄な書類、先輩後輩、飲みニケーション、同調圧力。これはもう無理ｗ
労働環境ってのは、まー労働時間になる。確かに技術系は労働時間が長くなりがち、トラブル対応のために業務が計画通り進まないし、中小だと力仕事とか他部署の応援とかやることになる。
結果業務は夜にやることになる。
先輩と技術の上司はそれが普通になってる。俺は業務出来てなくても帰るけど、会社も残るな早く帰れと言うし。で、先輩と技術の上司は体調が悪そう、慢性的な頭痛だとか、低体温だとか、本当手が冷たいんですけど大丈夫なのか！？
でもその先輩と上司が夜仕事することで会社が回ってる。でもおかしくないか？その役職分基本給は高いだろうけど、そこまで本当にやらないといけないのか？そんな責任まで負ってるのに、人増やしてくれっていう権限が無い。
確かに業務の効率とか生産性は改善しないといけないけど、先輩とか上司の働きぶりは全然非効率とは思えない、むしろ俺が非効率ｗ失敗ばっかするしｗ
マネジメントの問題なのかマンパワーの問題なのか今の俺には分からないけど、このままだったら体壊すよ？上司の上司つまり経営者は見て見ぬふりなの？
そこで追い打ちをかけるのが雇用調整助成金。もう○○○くらい国に助成してもらってる。でも実態は不正受給。助成金もらって仕事してる。悪質に不正受給してるわけじゃないのは分かる。仕方ないんだってのも分かる。でもこれは既に経営的に失敗してるだろ？
具体的にはレイオフで勉強しますってことで助成金をもらう仕組みだけど、内部での勉強会だと、やってる風にしといてバレなければ大丈夫。でも、たまに監査が抜き打ちで来るから経営者はビクビクしてる。おかしいだろ？それで勉強会の成果が出てないとか怒られるんだよ、意味分からないｗ
雇用調整助成金の弊害は、建前の勉強会したり、仕事したりするから、どっちも中途半端になって生産性ガタ落ち。勉強会の資料作るのは上司だからそのために残業してる。○○は勉強会やってますって証拠提出のために写真とったり資料作ったりしてる。こんなことしてるのに必要な仕事の改善とか出来ないだろ？
多分俺も含めて何人分かは構造的に失業してるんだけど、それがカモフラージュされてる。社員は失業させないで会社も潰さない、それで雇用を守るんだって考えは理解はする。でもそれで日本が失うものはかなり大きいと思う。オランダのワークシェアと比較するなら悪手としか思えない。そういえば社長が言ってた。うちの会社の仕事はワークシェアに適さないから取り入れることはない、と。オランダは教師も警官もワークシェアしてる、ワークシェアに適さない仕事なんてあるのか？
ごめんけど、いくら世界的な商品を持ってても、こんな企業は潰れた方が良い。
ちょっと過激になってるｗ
増田だから言えるけど、これ会社名出したら立派な内部告発なんだよなｗｗｗ怖くなってきたｗｗｗ
で、今どうなったか、社員のモチベーションは下がってる、それでも仕事はやるけど。経営者への信用もなくなってる。陰口とか酷い。こんなんで会社のために仕事しようなんて思える方がすごい。
これで仮に生き残ったとして、世界相手に勝てるの？ITと優秀なBRIScの労働者で武装した企業が参入してきたら何で勝負するの？○○？○○○な商品？
もうこんなの降りたい。オーストラリアでのんびりしてくるｗｗｗ
なんか書いたら頭が整理されてすっきりしたｗ
でもやっぱり先輩とか上司の負担が増えるのが申し訳ない。
[2010/06/10 一部を修正・伏せ字にしました]
要は、移転費用を全額（概ね１，０００～２，０００万円）拠出するので、
【条件】
★集落居住者全員（住民票ベース）、及び登記簿上の土地建物所有者が
移転に同意していることが必要
なお、建物については、３０㎡以上の面積を有すること
★人口集中地区、若しくは市町村役場から半径５００ｍ以内の地点に
引っ越すこと
【方法】
（なので、土地と建物の所有権が異なる場合は、支払先が変わる）
夫が持分２分の１、妻が持分２分の１、という場合は、夫に半額妻に半額払われる。
★「国に土地・建物を売り渡し、その売買代金として費用が支払われる」
★支払い時期は、契約時半額、引渡し時（＝引越時）半額
国は最後の半額は、「引越が完了している（住民票が移転している）」ことを
確認してから支払う。
★資金の流れとしては、契約時に支払われる半額で以って、
人口集中地区の戸建ての頭金とし、残額は「つなぎローン」を借り、
引越完了時に、国から貰った残金でつなぎローンを消す。
【実施主体】
国の税金から支払われるが、選考や支払い手続きなどの事務作業は、
現場に近い県が行う。
入札方式を採用
A集落＝４戸が「１，２００万円」で同意
B集落＝３戸が「１，２１０万円」で同意
C集落＝５戸が「１，２３０万円」で同意
D集落＝４戸が「１，２４０万円」で同意
E集落＝３戸が「１，２５０万円」で同意
①A集落～D集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４）×１，２４０万円
＝１９，８４０万円
②A集落～E集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４＋５）×１，２５０万円
＝２３，７５０万円
となり、①＜２億円＜②なので、
「A～D集落を対象とし」（E集落落選）、「１，２４０万円を、A～D集落に配布する」
ということになる。
しかし、東京都の耐震補助なんかもそうだが、こういう「半額補助」は、
「半額は自己負担になる」点が嫌われ、なかなか導入されない。
（結構、予算を余らせるらしい）
予算を用意しているのに使われずに政策目的を実現できないのであれば、
少しでも政策目的が実現できるようなスキームに変えた方がいいのでは？
また、「入札制度」を導入することによって、
政策実現効率が良い。
更に工夫した点は、「家の大きさに係らず、土地の大きさに係らず、世帯人数に係らず、
売買価格を一律にした点」である。
従来の行政の思考パターンであれば、それぞれの不動産について、
「土地を測量し、建物を測量し、不動産鑑定士を交えた適正価格で買収する」
という手筈を取るだろうが、限界集落のような「二束三文」の土地建物の場合、
「土地家屋調査士や不動産鑑定士の人件費だけで、下手すれば不動産価格以上のコストが必要」になる。
なので、「当事者が申し出た価格が、適正価格」という「一種の割り切り」を行うことによって、
「鑑定調査コストの極小化」を図れるのである。
更に、「移転先住宅については、各自が探し出す」という仕切りにしている。
従来の行政であれば「移転先の公営住宅を確保してから」となるだろうが、
中には公営住宅じゃなく、
「これを機に嫁夫婦が暮らす県庁所在地へ引っ越す（手金は二世帯住宅建替え費用に充当）」
という人もいるだろう。
そういう場合に、「公営住宅を用意したが、結局入居予定者が素通りして、公営住宅が無駄になった」
というロスを避けることができるし、又、公営住宅じゃなく民間住宅を活用することによって、
素早い転居が可能になる。
こういう「個人向け公的政策には、半額補助じゃなく、入札制度を活用せよ」
というのは
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/157.html
も参考にされたし。
宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるのまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加（*の項目）。あと、ソースがないから信頼できないというコメントがあったので表の下に追記しました（5/13）。
| 日付 | まとめサイト等でよく見られる事態の進展 | とりあえず現実に進んでいた事態 |
|---|---|---|
| 4/20 | 口蹄疫が日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイ | CR検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。*赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。*宮崎県も東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。 |
| 4/21 | 政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。 | 国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い、購入したものは国が全額後払い。殺処分など蔓延防止措置は県知事の法廷受託義務で、権限は県にある。すべて「家畜伝染病予防法」による。 |
| 同日 | 2例目発生。消毒薬を韓国に横流しして不足。 | 2例目。PCR検査で陽性。宮崎県と農水省で連携して防疫措置を実施。1例目の農場のすべての飼養牛は殺処分・消却（これにより生じる補償は表の下を参照）。3例目。動物衛生研究所の検査の結果、陽性を確認。国は消毒薬を譲渡したことはない（上の欄参照）。 |
| 4/22 | 農水副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」 | 各県で防疫体制を強化。4例目。PCR検査で陽性のため疑似患畜と判断。*宮崎選出銀の外山斎・川村秀三郎・道休誠一郎の3議員が赤松農水相に支援要請。金融支援と風評被害に省を挙げて対策を取ると返答。 |
| 4/23 | 1例目についてELIZA検査の結果、O型と判明。宮崎の口蹄疫に関連する対策について発表：低利融資（家畜疾病経営維持資金）融資枠を20億から100億円へ。互助基金の実施。移動・搬出制限区域の農家への特別措置。 | |
| 同日 | 5例目。PCR検査の結果、陽性。疑似患畜と判断。 | |
| 4/25 | 殺処分の対象が1000頭を突破。過去100年で最悪の事態。 | 約700頭の肥育経営で7例目。PCR検査で陽性と判定。 |
| 4/26 | 国から防疫専門家を宮崎に派遣し、助言と連絡調整。消毒作業の応援に九州農政局職員も派遣。県の防疫作業を手伝うための他県からの応援獣医師も待機。 | |
| 同日 | 疫学調査チームを送る準備。ただし蔓延防止のため、発生農場の防疫措置が終わった後でになる。発生原因はわからない。 | |
| 4/27 | 東国原知事が赤松農水相と谷垣自民党総裁に支援を要請。 | |
| 4/28 | 谷垣総裁が宮崎を緊急訪問。政府にしたのに動かず。赤松農水相は中南米に逃亡。鳩山首相は隣の熊本にいながら素通り。 | 3例の追加確認。新たな移動制限地域を設定。熊本・鹿児島県の一部も移動・搬出制限地域に。 |
| 4/29 | 農水副大臣が宮崎に出張。現場に入らず、生産者への面会もなし。 | 疫学調査チームが現地入り。感染経路の究明に着手。11例目。PCR 検査で陽性を確認。陽性確認が続くうちは経営対策など次のステップへ移れない。 |
| 4/30 | 谷垣総裁が政府に対策要請を申し入れ。赤松農水相は南米に逃亡。民主の仕分けで中央畜産会が仕分け。移動・搬出制限区域が拡大。 | 朝の会見で口蹄疫の増加・発生地域拡大にともない畜産経営対策の見直しと追加対策を発表。子牛補給金制度等の登録月齢要件緩和等の対象を隣接県に拡大。搬出制限区域の生産者の養豚経営安定対策の積立金免除など。口蹄疫の発生でストップしていた香港への輸出手続きを再開できることに。 |
| 5/1 | 自衛隊に災害派遣要請をおこなう。総理は宮崎県をスルー。制限区域が養豚の中核えびの市に拡大。防疫物資の不足が深刻化（韓国のせい）。 | 13例目。PCR 検査で要請を確認。埋却作業のため、鳥インフルエンザ以来の自衛隊の要請。地域は、川南町とえびの市だけに限定。川南町地区の続発を抑えるのが目標に。 |
| 5/1 | 九州各県で飼料用輸入稲ワラを自主規制。民主の主導や政策はいっさいなし。 | 中国からの輸入稲わらは、口蹄疫が発生していない省の稲ワラを消毒施設で処理したものだけの輸入を認めている。 |
| 5/2 | 1例目のウィルスがアジア地域で確認されているのと近縁だと確認 | 分離されたウィルスは2010年に韓国・香港で分離されたものと近縁。だが、中国が情報提供をしないので、韓国や香港から直接来たと言えない。感染経路究明チームは調査を開始しているが、防疫対策が進まないと調査できない。蔓延防止のため。14例目と15例目を確認。 |
| 5/2 | 小沢が東国原知事に選挙協力の要請に行くと発表。自民が対策本部。民主は何やってるの？ 災害対策予備費を母子加算に使っている。 | *消毒薬はヨーロッパの輸入で時間がかかる。さらに輸入会社が家畜の数で優先順位を割当て。（母子加算に使っているというデマに対して）それはない。家畜伝染病予防費という予算で、足りない場合は予備費を使用。 |
| 5/3 | 殺処分が9000頭を突破。 | 16例目と17例目。PCR検査で陽性を確認。他の都道府県にある牛豚飼養農場の緊急調査を実施し、全て陰性であることを確認。 |
| 5/4 | 殺処分27000頭。首相は沖縄を訪問しても宮崎をスルー。農林水産大臣政務官はデンマークへ出張。 | 18例目と19例目を確認。 |
| 5/5 | 1例目から70kmも離れたえびの市で感染拡大。殺処分34000頭。 | 20〜23例目を確認。制限区域内での発生が止まらない。続発しているが、拡大はしていない。発生は2カ所の半径3km以内。 |
| 5/6 | 想像を絶する規模。「非常事態宣言も」 | 国から25人超、他県から37人の獣医師を派遣。殺処分には獣医師が必要だが、自衛隊の埋却能力に殺処分がおいつかないので。さらに追加派遣を各県と調整。 |
| 5/7 | パンデミック。日本の畜産オワタ。 | 新たに12例を確認。5月に確認された事例は4月20日以降の感染した可能性。つまり移動制限は奏功しているが、域内ではウィルスが動いている懸念。新たに8事例を確認。 |
| 5/9 | 原口大臣が報道規制を認めた | 農水省のプレス・リリースで「現場での取材は本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。」と書いてある。（4/21の時点） |
殺処分に対する手当金は、家畜の評価額の80％を国が支援。残りの20％は共済金から出る。県が支払う場合は特別交付税でバックアップ。家畜伝染病予防費という予算がある。足りない場合は予備費を使用。また経営再開のために「互助事業」があり、1/2助成。感染していないけど予防として自主的に処分した場合も「互助基金」がある。
追記：
表左側のタイトルを「2ちゃんねらーの見ている世界」と揶揄した表現になっていたものを改めました。はてなブックマークで指摘いただいたため。
また、まとめサイトで見られる表現について玉石混淆の「石」ばかり選んでいるとの指摘もいただきました。ただ、これらの表現はタイトルで使われている、複数回登場する、同じく時系列のまとめで使われてコピペされているものだけを選びました。
新聞記事からの情報も追記していこうと思ったのですが、別に2000年と2010年の対応比較というのが（http://anond.hatelabo.jp/20100511231152）新聞記事でまとめてあるので中止。
追追記：
ソースがないというコメントがあったので。Twitterでツイートされているのは農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長 原田英男氏。口蹄疫に関するツイートは次のまとめで見られます。http://togetter.com/li/19383#favorite
右への反論を右にまとめていると思っている人もいましたが、ハム速などのまとめサイトで時系列にしてあったり、その日によく書き込まれた文と、同じ日にツイートされたものを並べたものです（だから、タイトルも「時系列で確認」）。この日に2ちゃんねるでこんなふうに書き込まれていたけど、同じ日に対策にあたっている人の1人はこんなことをツイートしてましたよという目で見てください。
ただ子供ができたりしたらたくさんお金が必要になるのも確かで。
そっちに渡そうとすると独身から削らざるを得ないんだろうね。
自分で整理してて気がついたんだけど、
家族がいるからという理由で「給料が高くなる」のが納得いかないんだ。
税金から子供や高齢者一般に出て行く（＝間接的に費用負担をする）のは納得できてる。
給料は仕事に応じて支払い、税金保険料その他を払う→税金で子供高齢者の助成をする なら、
心情的には一応納得する。
個人的には年金より高い生活保護をもっと下げろーとかは思うけれども、またそれは別の話。
もっと必要な人は個別にアルバイトでもするほうがいいのかねぇ。
成果＋プロセスになるんだろうけど（結果が出ないことが成果みたいなこともあるし）
その路線だとみんな納得しやすいんじゃないかな。
●愛媛：介護施設で働いていた女性職員３名が職場会議で介護について改善提案をおこなったら、やる気がないといって懲戒解雇された。
●愛媛：住宅販売会社に営業で勤めていた女性が突然、会社から売り上げが減少しているので解雇すると予告された。マンションを買って来月入所予定になっているが、解雇されたらマンション代が支払われない。
●愛知：１２月末に解雇予告通知をもらい１月末に解雇。ハローワークに届いた離職票は懲戒解雇になっている。解雇と同時に住まいも放り出されている。
●愛知：警備会社で仕事中にケガ。労災申請をしたが、仕事を変えられて日給7000円だったのが、2000円に下げられた。会社が経費を差し引くのでとても生活できない。
●大阪：旅行者の添乗員をしていて、スペインで脳梗塞で倒れた。（2年ほど前）。会社が労災申請したと言っていたが、やってないようだ。
●大阪：11/30～就労、2/16～アルバイトになって時給が下がった。生活できないので辞めたいが辞めさせてもらえない。
●石川：旅館倒産。3月分まで給料はもらった。「一時金が出る」との噂があるが、そのような金が出るのか？
●石川：社内でリストラの噂がある。売上げ減が続いているのは事実。先にケガで3週間年休をとったのでターゲットになるのではないか？これからの対応を聞きたい。
●北海道：郵便局のパート。6か月更新で2年雇用継続していたが、3/31付けで雇止めと言われた。理由は言わない。ＪＰ労組あるがあてにならない。
●新潟：介護の職場で働いている。当初事業部部長で採用されてが、昨年１０月に転籍を通告されて給料５万円引き下げられた。移動先の事務長補佐となった。今後２月にまた事務長補佐を解き、給料をさらに５万円引き下げられると告げられ、やむなくそれを飲まざるを得なかった。しかしさらに３月からも給料を５万円引き下げると言われ、「それは受け入れられません」と返答したら、「解雇通告書」をつきつけられた。（3/1）
●新潟：昨年１月６日から勤めているが、３日に１日は休みというシフトでの働き、有休ないと言われている。
●新潟：職場の上司３人から囲まれて退職届を書けと強要され書かされた。
●高知：市の臨時保育士。3/26の契約期間途中で「解雇通知」。理由は「職場での人の和をみだした」とのこと。
●高知：夫の労働災害。2/16夫が愛媛県で民家の修理に携わっていて落下。脊髄損傷の大ケガで入院中。コルセットを自費で作れと言われた。労災扱いになっているかどうかあやしい。
●高知：国家公務員。現在休職中（３回目）。16～17年にかけて経験のない業務となり残業が80～100時間ほどとなりうつ病を発症。「分限免職」となると言われている。
●香川：薬剤師。薬局の経営者が土建業もしているが、土建業が倒産し、従業員の昇給・ボーナス（全額）カットされ給与も減額された。
●愛媛：解雇の相談が大半。大手の介護施設で働いていた女性職員３名が職場会議で介護について改善提案をおこなったら、やる気がないといって懲戒解雇された。
●愛媛：住宅販売会社に営業で勤めていた女性が突然、会社から売り上げが減少しているので解雇すると予告された。マンションを買って来月入所予定になっているが、解雇されたらマンション代を支払えない。
●山口：甥のことで相談。甥が鬱病で退職、以後傷病手当で生活する予定。独身で心配、安い(２万円前後)住宅はないか。
●山口：NHKの朝のニュースを見て連絡あり、面談にて相談。契約社員(５７才・女性)。職場の課長よりパワハラを受ける。始業・就業時間管理がでたらめで、未払い賃金の請求をしたい。また雇用期間も１年間から一方的に２ヶ月間にされた。
●福井：年金定期便が届いたことによって、天引きされている厚生年金保険料が多いことに気づき、会社に尋ねたところ、差額分を返すと言われ納得できない。何人かの同僚に聞いたら、同じような状況と分かった。警察や行政に相談したが進展なし。
●群馬：62歳。3Ｋなので職場替えを希望したら3月末で解雇という。
●群馬：60歳で雇用継続を望むが今まで実績がない。大丈夫だろうか？
●長野：10年1月末に退職。09年9月から賃金未払い。「払います」と言いながら払わない。
●長野：有給休暇が取れない。社長に話しても「景気が悪いのでダメ」と言われた。
●長野：老人福祉施設で、インフルエンザの罹患した職員が病欠したが、有給休暇で処理され、有給がなくなると無給で休む。これでよいのかと産業医からの相談。
●長野：保育園パート。半年働いたが、園児が減るので人員削減と言われた。なんとかまらないか？
●神奈川：大型運転手として、日給14000円で入社したのに、マイクロ運転だと言われ、日給を10000円にされた。
●神奈川：派遣で月給+皆勤手当をもらっているが、社会保険に加入したいなら、月給から1万円引くと言われた。が、賃金明細では別に社会保険関係で法令通りにひかれていた。
●神奈川：出産・育児休暇で4月復帰しようとしたら、会社が大変だからやめてほしいと言われた。
●京都：仕事中に発作が起きて、労災認定受けられるか？名古屋の事業所時代に上司からのパワハラに起因しているのでは、発症は０７年夏ごろ、１０月頃に病院にかかった。パニック障害、ストレス性血管攣縮性疾患と言われた
●京都：整理解雇を2人が言われた。その相手の人が「1ヶ月前に解雇通告されたらどうしようもない」と言われたのでしかたなく「退職届」を出せと言われたので出した。
●京都：高齢者雇用助成給付金の申請用紙を渡されたが提出して良いか。年次有給休暇が取れない。就業規則は見せてくれない。
●京都：歩合給になって、集金件数によって賃金が決められることになった。賃金が10万円→8万円→5万円と下げられ続けている。
●京都：11年前の職場でいじめられたことが原因で障害を持つようになった。恨みを晴らしたい。パート雇用でいつ解雇になるかも不安。
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2010/1267574500952staff01
今日の日経の1面は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）についての記事でした。
それによると、2009年の赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。
しかし、同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。
「じゃあ黒字だったころに比べて、どの部門で歳出額が増えてんの？」と疑問に思ったので、
財務省のデータから、平成元年と平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。
ちなみにもとになったデータは
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにある
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。
増加額が多かったものをまとめたデータが以下です。
| 主要経費別 | 平成元年予算 | 平成21年予算 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 社会保険費 | 6,641,224,646 | 19,600,357,623 | 12,959,132,977 |
| 国債費 | 11,664,867,411 | 20,243,730,520 | 8,578,863,109 |
| 地方交付税交付金 | 13,368,840,000 | 16,111,283,000 | 2,742,443,000 |
| 住宅対策費 | 764,372,000 | 2,416,487,000 | 1,652,115,000 |
| 教育振興助成費 | 614,440,703 | 2,019,714,419 | 1,405,273,716 |
| その他の事項経費 | 4,058,054,280 | 5,064,181,534 | 1,006,127,254 |
| 経済緊急対応予備費 | 0 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 生活保護費 | 1,141,577,152 | 2,096,888,342 | 955,311,190 |
| 科学技術振興費 | 448,032,637 | 1,377,657,919 | 929,625,282 |
| 防衛関係費 | 3,919,834,295 | 4,774,135,024 | 854,300,729 |
| 地方特例交付金 | 462,011,000 | 462,011,000 |
こうやってまとめてみるとみると、やっぱり圧倒的なのが社会保障費。ここの支出額をなんとかしないと、財政の健全化は難しそうです。でもたぶん削れないんだろうなー。
また、社会保障関連では、生活保護費もかなり増加しています。増加割合でみると、一番深刻かもしれません。
地方交付税も、特例交付金と合わせるとかなりの金額に。
意外と金額が多かったのが、住宅対策費、教育振興助成費、科学技術振興費。どれも平成元年の3倍以上に予算が膨れ上がっています。
防衛費が増えていたことも意外です。これは全く知らなかった。
ちなみに全ての歳出項目は↓になります。
| 主要経費別 | 平成元年予算 | 平成21年予算 | 差引 |
|---|---|---|---|
| 社会保障関係費 | |||
| 1. 生活保護費 | 1,141,577,152 | 2,096,888,342 | 955,311,190 |
| 2. 社会福祉費 | 2,230,878,799 | 2,509,114,629 | 278,235,830 |
| 3. 社会保険費 | 6,641,224,646 | 19,600,357,623 | 12,959,132,977 |
| 4. 保健衛生対策費 | 526,888,222 | 434,619,167 | △92,269,055 |
| 5. 失業対策費 | 354,083,938 | 193,419,078 | △160,664,860 |
| 計 | 10,894,652,757 | 24,834,398,839 | 13,939,746,082 |
| 文教及び科学振興費 | |||
| 1. 義務教育費国庫負担金 | 2,387,676,000 | 1,648,250,000 | △739,426,000 |
| 2. 国立学校特別会計へ繰入 | 1,140,799,082 | △1,140,799,082 | |
| 3. 科学技術振興費 | 448,032,637 | 1,377,657,919 | 929,625,282 |
| 4. 文教施設費 | 263,152,472 | 115,564,750 | △147,587,722 |
| 5. 教育振興助成費 | 614,440,703 | 2,019,714,419 | 1,405,273,716 |
| 6. 育英事業費 | 82,955,928 | 149,180,810 | 66,224,882 |
| 計 | 4,937,056,822 | 5,310,367,898 | 373,311,076 |
| 国債費 | 11,664,867,411 | 20,243,730,520 | 8,578,863,109 |
| 恩給関係費 | |||
| 1. 文官等恩給費 | 111,788,105 | 26,960,474 | △84,827,631 |
| 2. 旧軍人遺族等恩給費 | 1,588,519,123 | 718,114,125 | △870,404,998 |
| 3. 恩給支給事務費 | 8,029,836 | 2,745,535 | △5,284,301 |
| 4. 遺族及び留守家族等援護費 | 147,413,546 | 39,395,997 | △108,017,549 |
| 計 | 1,855,750,610 | 787,216,131 | △1,068,534,479 |
| 地方交付税交付金 | 13,368,840,000 | 16,111,283,000 | 2,742,443,000 |
| 地方特例交付金 | 462,011,000 | 462,011,000 | |
| 防衛関係費 | 3,919,834,295 | 4,774,135,024 | 854,300,729 |
| 公共事業関係費 | |||
| 1. 治山治水対策事業費 | 1,080,198,000 | 928,340,000 | △151,858,000 |
| 2. 道路整備事業費 | 1,781,940,000 | 1,222,095,000 | △559,845,000 |
| 3. 港湾漁港空港整備事業費 | 511,336,000 | 474,396,000 | △36,940,000 |
| 4. 住宅対策費 | 764,372,000 | 2,416,487,000 | 1,652,115,000 |
| 5. 下水道環境衛生等施設整備費 | 954,812,000 | 879,799,000 | △75,013,000 |
| 6. 農業基盤整備費 | 867,310,000 | 577,220,000 | △290,090,000 |
| 7. 林道工業用水等事業費 | 160,148,000 | 281,595,000 | 121,447,000 |
| 8. 調整費等 | 10,575,000 | 217,458,000 | 206,883,000 |
| 小 計 | 6,130,691,000 | 6,997,390,000 | 866,699,000 |
| 9. 災害復旧等事業費 | 66,721,000 | 72,699,000 | 5,978,000 |
| 計 | 6,197,412,000 | 7,070,089,000 | 872,677,000 |
| 経済協力費 | 727,758,461 | 629,544,571 | △98,213,890 |
| 中小企業対策費 | 194,249,440 | 188,950,621 | △5,298,819 |
| エネルギー対策費 | 527,492,869 | 856,171,069 | 328,678,200 |
| 食糧管理費 | 418,225,146 | 865,922,114 | 447,696,968 |
| 産業投資特別会計へ繰入 | 1,300,000,000 | 0 | △1,300,000,000 |
| その他の事項経費 | 4,058,054,280 | 5,064,181,534 | 1,006,127,254 |
| 経済緊急対応予備費 | 0 | 1,000,000,000 | 1,000,000,000 |
| 予備費 | 350,000,000 | 350,000,000 | 0 |
| 0 | |||
| 合 計 | 60,414,194,091 | 88,548,001,321 | 28,133,807,230 |
あと、他の資料もちょっと見てみると、国の一般会計の歳出予算使途別分類の中で、公務員の給与がどんどん上がっていってるのが見てとれて、
新卒でブラック企業に入ってしまった僕はもやもやとした思いが胸一杯に広がりました。（平成元年は28兆だったのが、平成20年には34兆まで増加）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls
公務員の人数はむしろ減ってて、 （平成元年：約320万人 → 平成17年：304万人）平均年齢もそんなに変わってないのに。 （平成元年：40歳 → 平成20年：41.6歳）
他の所から引っ張ってきた民間の給与と増加率を比較してみると、こんな感じ。ちくしょー！！！
| 平成元年 | 平成２０年 | 増加率 | |
|---|---|---|---|
| 民間平均給与（年額） | 402万円 | 430万円 | 6.9％ |
| 民間平均給与・男子（年額） | 493万円 | 533万円 | 7.9％ |
| 民間平均給与・女子（年額） | 236万円 | 271万円 | 14.8％ |
| 公務員平均（月額） | 288,758円 | 403,984円 | 39.9％ |
追記：
民間の平均給与については、男女ともに非正規雇用の割合が増加している影響を受けているのではないか、との指摘がありました。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html
↑をみると、確かにかなり増加しています。
公務員と民間給与の増加率の差は、公務員は正職員のみの統計で、非常勤職員（所謂官製ワーキングプア）は除外されているのに対し
民間は非常勤職員（学生アルバイトや主婦パートも）全て含めた統計となっていることで説明できそうです。
参考url
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xls
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h01/jine199001_2_034.html
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h20/080.html
http://komu-in.seesaa.net/article/24811399.html
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm
２２億円が小沢氏団体に 新生、自由党解散時の残金
小沢一郎民主党幹事長が党首などを務めていた新生党や自由党が解散した際、両党に残っていた資金の大半に当たる計約２２億８０００万円が、小沢氏関連の政治団体に移されていたことが、関係者への取材や政治資金収支報告書などから分かった。
両党の残金には政党助成金などの公金が含まれており、解党のたびに小沢氏が多額の公金を自身の管理下に置いてきた格好。政治資金力がなお、ものをいう政界にあって、「壊し屋」とも呼ばれる小沢氏の資金調達の一端がうかがえる。
政治資金収支報告書や政党交付金にかかわる報告書などによると、小沢氏が党首だった自由党は２００３年９月、民主党との合併により解散。自由党には、政党助成金約５億６０００万円を含む約１５億５０００万円が残っていたが、解散当日に約１３億６０００万円が自由党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。
１９９４年１２月には、小沢氏が代表幹事を務めていた新生党が新進党に移行した際、党本部と支部に残っていた資金の大半の約９億２０００万円が政治団体「改革フォーラム２１」に移されていた。このうち約５億円が、議員の調査研究に国から支給される「立法事務費」だった。改革国民会議と改革フォーラム２１は、小沢氏と関係の深い人物が代表や会計責任者を務め、現在も小沢氏の個人事務所と同じビルの同じフロアに事務局がある。
小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４８）の西松建設事件の初公判で、検察側は改革国民会議について「小沢氏から会計責任者に指示して、随時、小沢氏の関連政治団体へ資金移動されており、小沢氏の財布の一つ」という元秘書の供述調書を読み上げた。
改革国民会議は９４年に設立。新生、新進、自由党の政治資金団体だったが、自由党解散後は一般の政治団体となった。改革フォーラム２１は９２年に一般の政治団体として設立された。解党時の資金移動について、両団体の役員らは本紙の取材に「就任以前のことなので承知していない」としている。
政党助成法では解党時に残った公金を返還する規定があり、国会でも「返還逃れでは」との批判の声も出ている。政党交付金の他団体への寄付を禁じる改正法案が今国会に提出されている。
よくゲームなんかでは、アイテムを分解とか解体とかするとレアな別のアイテムがゲットできたりするんだけど、そういう感覚なんだろうか。
ttp://www.santanokakurega.com/2010/01/post-137.html
実は、この藤井氏。
小沢と共に、
自由党と、
新しい党を立ち上げては潰し、
また立ち上げては
潰して来た経歴がある。
その都度小沢は、
返還しなければならない金にもかかわらず、
巧妙に返還を逃れ、
全て自分の懐に流れる仕組みを作り
貯め込んだ。
『小沢は解党する度に、自分に金が集まる策を弄している』との噂がいっぺんに
ひろまった。
最初の新生党を潰した時には
約5億の政党交付金が移された。
更に新進党が
次なる自由党へ移る際にも、然りだ。
そして03
そして03年9月に
菅の手引きで、
解散する際。
いつもの手口で、
国庫へ返還するべき
政党交付金を、
返還を逃れた。
実は、
組織活動費として、
15億2千万が支出されている。
『俺は何もしらないんだよなあ。
一旦引退を表明したに違いない。
94年に成立した。
国民の信頼を裏切らぬよう、
厳しく使用しなければならない』と明記されている。
自民党は率先して、
小沢がやって来た
解党直前になっての
寄付禁止や
残金返済に応じない場合の罰則を設ける、
法律の改正を提案するべきだ。
更に元秘書達の
そんな時に、
予算審議の場で
受け取った疑惑に、
スボットを当てられては、
そのダメージは甚大だ。
藤井氏が辞職し、
民間人になれば、
予算委で突っぱねられるからだ。
"事業仕分け＆マニフェスト"で、小中学校の耐震化工事が先送りに・・・
ttp://alfalfalfa.com/archives/379117.html
72 名無しさん＠十周年 :2009/12/28(月) 15:13:10 ID:UypfC96NO
定額給付金の時にそんな金あるなら耐震補強しろとか言ってなかったけ？
400 名無しさん＠十周年 :2009/12/28(月) 16:23:23 ID:exafxXNh0
»72
言ってたよ
給付金出すくらいなら迅速な耐震化工事を進めろって言ってたのが民主
今年はじめは↓だからな？
【政治】“給付金支給はダメ”民主党が対案提示、小中学校耐震化や介護労働者への報酬UP、太陽光パネル設置、省エネ技術助成など
http://eiji.txt-nifty.com/diary/2009/11/post-30d7.html
から引用
【引用開始】
昨日もパックインで、子育て支援の話が出た時に、所得制限は絶対駄目だ！
と仰ったんですよ。朝日の高給を貰っていた自分にしても子育ては大変に金が掛かったと。
「年収一千万でも決して子育ては楽じゃない。もしそんな所で所得制限をしたら
金持ちは嫌気が差してますます子供を作らなくなって、貧乏人の子だくさん社会になる」と仰った。
私もこれに全く同感です。まず、地方はともかく、都会で年収一千万で子供を
学校に通わせるというのは大変です。それは私立だろうと公立だろうと。
一人だろうが二人だろうが。もう毎日のように不意の出費が襲ってきます。
それで、この年収一千万層というのは実は結構多いんです。みんなが名前を知っているような
一部上場企業は横並びでそうだし、今や公務員もすぐそこに手が届く。
しかも公務員の場合は、公務員住宅等恵まれていますから、額面で一千万に達していなくとも、
実は民間でそれだけ貰っている層に比する可処分所得な集団も決して少なくないんですよね。
所がこの階層は、日本ではサイレント・マジョリティなんです。
世間のやっかみを買うから滅多に発言しない。
彼らが物言うときには、必ず「庶民」というマントを纏って、決して自分の稼ぎが一千万あることは言わない。
そのせいで、彼らは、税金を取りやすい階層として御上から目を付けられるわけです。
我が家も生活が苦しいですけれど、うちはもちろん川崎市の小児医療補助制度からは外れています。
子供が病気になって総合病院の窓口とか行くと、ドンキとユニクロしか知らないような
親子の見窄らしい身なりを見て、事務職さんの十人が十人、小児医療費助成の…‥、と話掛けて下さる。
元帥も仰っていたけれど、こんだけ税金を払って、将来うちの子の肩にはジジババが
３人４人とのしかかるのに、行政からは何のサービスも無いことを腹立たしく思います。
限られた予算であれば、もちろん自分より苦しい世帯や母子家庭にばらまくべきで
あることは言うまでも無いけれど、所得制限を二千万に引くのならともかく、
一千万に引くのはナンセンスでしょう。
そこは数が多いし、決して楽をしているわけではないから。
庶民とは言わないけれど、余裕がある一般的に思われている階層にもインセンティブは必要です。
【引用終わり】
「年収１，０００万円層に子供手当てが必要」という結論は同意しますが、
そこへ至る過程は異なる。
当方の理由は、
むしろ『自分の子育てを社会が正当に評価して欲しい』という欲求があるので、
その評価の手段として手当てを支給したらいい」というものです。
年収１千万円の層も、そりゃ手当がないよりあった方がありがたがるとは思いますが、
年収１千万円の層が困っているのは、お金の問題じゃないでしょう。
小学校から「お受験」すればそれなりに掛かりますが、中学受験からであれば、
節約したいのなら、東京都内を避け、浦和や千葉に移住すれば、県立浦和や県立千葉で
「年収１，０００万円の妻」が欲しているのは、お金（手当て）よりも保育所サービスであり、
つまり
「子供を育てるということは、社会的に意義があることをしているんですね、偉いですね」と
メッセージを送ること、そのことに意義があるのだと思う。
特に、専業主婦で子育てしていたりする層だと、頼れる実家が地方だったりして
変な話であるが、年収３００万のヤンママ層だと、「深く考えないで子育てする」ので、
あまり育児ノイローゼにもならないし、そもそも実家が近接しているケースも多いので、
祖父母にある程度頼れたりする。
一方、年収１，０００万円クラスの場合、一定程度の学歴があったりするので、
子育てを「深く考えてしまう」ので、育児ノイローゼになりがち。
「育児ノイローゼ組の１，０００万円の妻」たちは、
「社会人時代はそれなりに会社で評価されたのに、子育ては誰も評価してくれない」と
ネガティブ思考に陥り、まだ子供が産める年齢にもかかわらず「もう２人目はイラナイ」と
なってしまう。
この精神的に参っている「１，０００万円の妻たち」に対して
「正当な評価をしてあげましょう。この子供手当てはその象徴です」という形で
給付するのであれば、それなりに意義があるとは思う。
「国（＝社会）は自分の行いを評価してくれている」と精神的に満足すれば
「じゃあ２人目も・・・」と思う人が現れると思う。
「年収３００万円のヤンママ」に対しては、本当に経済的理由から子育て支援が必要ですが
http://anond.hatelabo.jp/20091024212618
ふぅ
>> その人の価値観や信条を完全に理解できるような面接試験のやりかたがあるのならば、ぜひ教えていただきたいと思っている。<<
http://anond.hatelabo.jp/20091024234940
クックックッ リスク回避は、採用面接だけでなく採用後も大変なんだぜ
うちは社員5人以上集まれば昼休みの会議室の利用や活動費半額助成をしている
その女子社員は入社5年目の若い女子社員で他の社員からも人望もある
その彼女がストレスを緩和するためにサークルを立ち上げたいとのこと
会議室でお香を焚いて、ヒーリングミュージックを流して気分を落ち着けるようにしたい。
お香を焚く機械（火を使うのは厳禁なので、電気で暖めてお香をするやつ）も備品として購入。
男性社員も入れるけれど、さすがに女子ばかりのところには入りづらい。
しばらくしてから、一応、事務購買担当として、見学したわけだ。
ぶったまけた
しかも書籍も売っている
アレ系の本
「これは宗教勧誘か」「違う」「しかし書籍の販売や活動はどうみても宗教勧誘では」
「違います。宗教差別をするのですか？」「いや そういうわけではないが」「ではこのまま活動を続けさせていただきます」
はっきり言って今の女性は強い
人事とも相談したけれど、さすがにサークル活動を禁止させる理由が見当たらない
本人が宗教勧誘ではないと言えば通ってしまう
女子社員を通じて最近では男子社員も某宗教に入会しているようだ
業務への影響は今のところないが、なんとも悩ましい
もちろんその女子社員とはいまだにコミュニケーションがうまくとれん