 
|
はてなキーワード: 独占禁止法とは
他会社の株式を保有することによりその会社を独占的に支配する会社を持株会社と呼ぶ。支配するほうを親会社，されるほうを子会社という。自ら事業を行う方を事業持ち株会社、自ら事業を行わず，他社を支配することを目的とする会社を純粋持株会社という。資本主義の発展に伴って登場する独占体の一種で，証券代位とピラミッド型支配によって支配資本の節約が可能である。戦前の三井，三菱等の財閥本社はその典型。戦後は財閥解体、独占禁止法によってその設立は禁止され，これに反する純粋持ち株会社の設立は無効とされた。
しかし、戦後50年を経た1997年、独占禁止法改正により条件付きながら解禁。他会社の株を買占めることで他会社の支配を主たる事業とするこの純粋持ち株会社を活用することで、欧米では事業の組み替え、大型合併・吸収を企業集団という枠組みで積極的に推進してきた。これに対して日本では、純粋持ち株会社という司令塔を持たない企業集団であったため、戦略的な単位として行動することはできず、日本の企業集団の戦略性の欠如、国際競争力の衰退は明らかであった。こうしたことを背景に、純粋持ち株会社の解禁が図られた。しかし金融ビッグバンの影響もあり、日本では、銀行や証券会社によって再編のために設立された金融持ち株会社が先行している。
現在懲役刑執行中の堀江氏がテレビ局の株を買占め支配を試みた事件は、戦後50年ではありえなかったわけです。以前の反省から純粋持株会社の設立を廃止していたからですね。それが1997年に解禁されてしまい、丁度よくITバブルで現れた成金達が喜びの声を上げました。それ以後、なりふり構わず世界中でカネカネ大戦争を繰り広げているのが21世紀というわけです。簡単にまとめればこのようになります。20世紀は比較的そうでもなかったが、21世紀になってからどうも「カネカネ」五月蠅いなあと感じる人が多いようなので、その種明かしをしてみました。あなたの会社は「純粋持株会社」ですか？そうでない場合はこれから恐ろしい事に出くわすかもしれませんよ。一般に言われる「子会社に入ると苦労する」という話はこういう内事情があるわけです。あの人が何であんなことを言ったのか、じわじわ分かってきますね。
★財閥
本社を中核に，持株，融資，重役派遣などによって多数の子会社群を支配する独占企業集団で，コンツェルンの一形態。世界的には米国のモルガン財閥，中国の四大家族，インドのターター財閥その他多くの財閥がある。日本の戦前の財閥は同族支配，番頭経営，政府との密接な関係を著しい特徴とした。明治以降，産業の発達とともに，三井，三菱，住友，安田の四大財閥，古河，浅野，川崎などの財閥が形成され，昭和になると日産，日窒，日曹などの新興コンツェルンが登場した。第２次大戦までの日本経済は，財閥によって動かされていたといえる。戦後，財閥解体が行われたが，1950年代から旧財閥系企業の再結集が進められ新たな企業集団が形成されている。しかし，戦前の財閥とは性格を異にし，同族支配がなく，持株支配が弱く，金融機関の融資を中心とした金融コンツェルンの性格が強い。
★政商
明治前半期に政府の手厚い保護・育成を受け，政府との相互依存関係の中で伸張した特権的商人。三井・岩崎・住友・安田・大倉・浅野・渋沢等がそれで，政府事業を独占的に受注し，特に官業払下げを受けて産業資本家に転じ，同系列資本を集中し，その多くが財閥に発展した。
★金権政治
富者がその財力を駆使して権力をほしいままにする政治。日本では明治以降，政商の活動が時の政府に大きく影響したことがあり，多くの疑獄事件を生んだ。現代的には，第２次大戦後，一党による長期政権のもとで〈政界・官僚・財界〉の権力と利権の癒着構造が形成されて，構造的汚職を生みだす金権腐敗政治を指すことが多い。
DeNAに排除措置命令 公取委、グリーとソーシャルゲーム事業者の取引妨害で
モバゲーにゲームを提供するゲーム会社に対し、GREEにゲームを提供しないようDeNAが圧力をかけたとして、公正取引委員会がDeNAに対し排除措置命令。
ディー・エヌ・エー100+ 件（DeNA）が「モバゲータウン」（現Mobage）にゲームを提供する開発会社に対し、「GREE」にゲームを提供しないよう圧力をかけたとして、公正取引委員会は6月9日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）でDeNAに排除措置命令を出した。
DeNAは「排除措置命令を真摯に受け止め、改めて全社を挙げてコンプライアンス体制の充実・強化と一層の意識向上に努めてまいる所存であります」とコメントした。
公取委によると、DeNAは、ソーシャルゲーム提供事業者のうち有力な事業者と同社が判断した「特定ソーシャルゲーム提供事業者」に対し、グリーが運営する「GREE」にソーシャルゲームを提供しないよう要請。従わない場合、同事業者がモバゲーで提供しているソーシャルゲームへのリンクをモバゲーサイトに掲載しないことで圧力をかけ、GREE向けにゲームを提供しないようにさせていた。
公取委は、DeNAの行為は独禁法が禁じる取引妨害に当たると判断。「違反行為を行っておらず、今後も行わない」ことを取締役会で決議し、同社にゲームを提供している事業者とグリーに対して決議したことを通知するよう命じた。また今後、事業者との取引に関する独禁法順守についての行動指針の作成なども命じた。
ﾌﾟｹﾞﾗ
日本の公取の判断は、乱暴に単純化した論理でいうと、以下のような感じではないかと勝手に推測。
ネット検索エンジンの運営それ自体は、なんらの経済活動ではない。よって、「経済」的な意味ではネット検索「市場」なるものはそもそも存在しない。
↓
↓
ネット広告市場という視点で今回の提携を見てみると、以下のような感じ。
日本ヤフー「いやあ、うちは検索連動広告が不調なんですわ。しかも親会社（米ヤフー）が自社のシステムは止めてＭＳさんのシステム入れるとか言ってて。うちは今まで親会社のシステム使ってたんで、途方にくれてるところですよ」
グーグル「それは大変ですなぁ」
日本ヤフー「おたくの優秀なシステムを、『おまけ（→検索エンジン）』込みで貸していただけませんかね？ ＭＳさんの広告システムは日本じゃ実績ないんでね。ついでにいうと『おまけ』にも魅力ないし。頼りになるのはグーグルさんだけですわ」
グーグル「いいでしょう。レンタル料さえきっちりいただければ、レンタルしますよ。カスタマイズも自由自在ですから、好きに使ってください。レンタルする代わりに顧客を譲れなんて邪悪なことはもちろん申しません」
日本ヤフー「ありがとうございます。お互い、これからも切磋琢磨しながらがんばりましょう」
グーグル「ええ、もちろんですよ」
↓
↓
広告主募集及び広告提供という「経済」活動の部分では両社は独立しており、手を組んでネット広告市場を独占するというわけではない。
↓
繰り返すがネット検索「市場」なるものは存在しないから、グーグルの検索エンジンシェアが９０％になろうと知ったことではない（それは独占禁止法の管轄にあらず）。
[2010.6.6]
財政再建の手法。
緊縮かばら撒きかという両極端な話しかでてこないというのが、不思議な所である。
財政問題は、公務員や準公務員、老齢の年金受給者や生活保護受給者が増えて、生産性がマイナスの労働力に対して過大な人件費が国費から投入されるようになるという点に原因がある。これは、産業政策において、既存大企業にとって有利な制度改正が進み、技術や製品の革新をしなくても市場を維持できるようになり、雇用が減少する事から始まる。工場近辺からの苦情や、特許権や著作権といった知的財産権の運用や、損害賠償裁判における懲罰的賠償といった制度で、大企業しか存続できない環境が作られてしまえば、現状維持の為の雇用だけしか必要なくなり、余った労働力は、公務員や準公務員になったり、産業機械を買うよりも安価な使い捨て労働力である派遣労働者になって搾取されるか、働くのをあきらめて生活保護受給者やNEETと呼ばれるようになるしかない。
短期的な雇用の減少であれば、公的セクションが雇用を作り出すのは合理的であるが、制度の改正は長期的な影響を発生し、公的セクションの雇用が恒常化してしまい、生産性がマイナスの労働力を雇用し続ける為に税金を使う羽目になるのである。
財政の再建は、既存大企業にとって有利な制度を改廃していく事でしか、成功しない。
工場近辺からの苦情は、工場で採用する労働者は、徒歩で通勤できる範囲に不動産を所有して居住している者、あるいは、高卒採用を前提に、18年以上継続して居住している者を過半数以上とするというルールが必要である。地域住民を味方につけていない工場が、存続できるわけがないのだ。
特許権や著作権といった知的財産権については、上場企業等の帳簿に信頼が置ける企業に関しては、権利者が公開している単価や利用料を支払いさえすれば利用できるようにする代わりに、権利の有効期限を無くす使い方もできるようにする改革が必要である(cf.[2009.4.22])。
懲罰的賠償制度については、市場占有率によって上限をつける事で、独占禁止法よりもスマートに寡占を防止するべきである(cf.[2010.1.30])。
公務員については、使った官僚の面倒を見ないから、天下り先を作って自分の老後を確保しようとするのである。大臣に仕えた次官級の官僚は、市会議員や県会議員へと政党の推薦で転出するべきである(cf.[2009.4.25])。
高齢者の増加による年金負担の増加については、年金制度を国家が運営するネズミ講であることを止めることから始めるべきである。平均余命までは、自分の積み立てた分を使い、それ以上に長生きするのであれば、自身の貯金や家族に支えて貰うという家制度を復活させるべきである。親が子供を育てる事に、然るべき動機と理由が無ければ、優秀な若者を増やす事はできない。子供の教育の責任は親にあり、学校や社会は協力しているだけである。親が自分の親の老後を支えていたように、子供に自分の老後を支えて貰うという連綿と続く家族の絆を復活させる為にこそ、ネズミ講は止めるべきである(cf.[2007.10.24])。
正に、その資料のとおりだと思うよ。
Appleの「iPhone 3G」で、シェアは4％だった。2位は3.7％でカナダのResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry 8300」シリーズ、
シェア4%でトップ。という状況で、独占禁止法が働くのはちょっと。
WindowsはコンシューマーOSのシェア9割とかそういう勢い。その勢いだと、確かに、独占禁止法で独占的立場を悪用してとなるが
シェア4%だと・・・競争力を得るための囲い込みっていう公言をされると、ちょっと弱いよね。
トップ10の端末をメーカー別にまとめると、韓国のLG Electronicsが6.4％、RIMが6.3％で1位と2位になる
メーカー別だと、トップ１・２にも入れていない。
この状況で何を持って、独占的地位を悪用してというのかは疑問。SonyやNintendoだってゲーム機である程度のレートは敷いてるしね。
独占禁止法なんかが法律としてあるけど、談合などにより価格を上げても常用が減少しない物について＝必需品や交換品については 価格が上がることがあるって事ですよね。
労使交渉なんかもそう、供給量の調整手段があって、値上げに応じなければ、供給を０にするなどの方法で値段を上げることはよくある。
でもこれも実は時間が解決しちゃうんだよ。
高騰した必需品は代替品が現れたり、必需品を必要とする人がいなくなったりすることで長期的には解決されちゃうんだ。
「デビアス」の寡占体制に風穴を開け、世界市場を制御する野心か？
日本ではダイヤモンドは結婚式の宝飾品としか考えられていない。戦略物資であるという世界の常識は日本では通じない。
世界的市場性からいうと日本のダイヤモンドは特殊なマーケットで、１キャラット以下の、世界では換金の対象とはならない小粒のものに結婚市場が集中しているだけ。
そして小粒なのに、価格は不当なほど高い。
ダイヤモンドは８０年代まで、ほぼ南アに産出が限定され、アングロ・アメリカ、ＢＨＰ、リオテントなど大手鉱業企業が発掘し、ダイヤ原石はデビアスが独占した。競合企業はデビアスによって巧妙に排斥された。
ロンドンで決められる価格は、デビアスが需給バランスを睨んで一方的に決め、ＮＹやベルギーやイスラエルの研磨業者に入札された。その後の流通段階では「ニューヨーク・カット」とか「アムステルダム・カット」とかの最新のファッション性で市場では売られる。
当時、ダイヤモンド世界第２位の生産国はソ連だった。しかしソ連は西側との窓口を持たず、工業用ダイヤモンドに限って輸出を続けた。
デビアスの寡占体制を破壊したのは、西側だった。例の独占禁止法である。
さらにダイヤモンドはアンゴラ、ナミビア、コンゴ、リベリア、シオラレオネなどでつぎつぎと金鉱が発見され、供給が豊富になった。
デビアスは巨費を投じてこれらの新興金産出国を抑えにかかる。だが寡占は無理だった。
デビアスの寡占をさらに破損するのはアフリカ特有の部族紛争と不正輸出。ゲリラの武器調達のためのダイヤモンド原石との交換などで、密輸業者が潤い、世界のマフィアが乱戦。この頃、日本でも中央アフリカ産のダイヤモンドが割り引きセールで売られたことがあったっけ。
それでもデビアスは０８年までは世界の４０％のダイヤモンド市場を抑えてきた。
ロシアが、ダイヤモンド市場に参入し、産出量では世界一になった。国有企業「アルロサ」社（アレクサンドラ・ミリニン会長。９０％株主はロシア政府。つまり、これも『プーチン・カンパニィ』のひとつ）が世界市場の２５％を占めるまでになった。デビアスが一方的に価格を決める体制は吹っ飛んだ。
世界で２１５億ドルと見積もられるダイヤモンド市場は、２００９年に１２０億ドルに冷え込むだろう。
価格は７０％暴落したため、デビアスもロシアも供給を急減させて、価格維持に努めた。
デビアスはロシアと共同して供給量を減らし、価格維持を図るが、ＥＵの独占禁止法の壁を前に円滑な価格操作ができない。
これにより資金繰りにこまり、株主に８億ドルの社債を売りつけて急場を凌いだ。デビアスはロシアと組んで価格維持の共同を提案し、ロシアは価格暴落を避けるために共闘を受け入れる。
ところが、ところが。
ロシアは価格維持という目的は同じでも、デビアスと逆の戦術を行使している。
０８年１２月からダイヤモンドの供給を止めたのだ。プーチンがウクライナ、バルト三国、グルジア向けのガス供給をとめたように。
同時にロシアはダイヤモンド原石の戦略備蓄を開始し、インド、ベルギー、イスラエルの研磨業者とは長期契約に切り替えたのだ。
「毎月３００万キャラットに相当するダイアモンド原石が品質ごとに選別され、大量に備蓄されている」、「すでに備蓄は４万５０００キャラットと見積もられる」（ヘラルド・トリビューン、５月１３日付け）。
場はいずれダイヤモンド市場で原石が払底し、価格は暴騰するだろう。そのときに供給を統括するのは、老舗デビアスではなく、ロシアのアルロサ社になる。
地デジ変更まで迫ってきました。皆様は、地デジ対応ＴＶに変えましたか？それともチューナーを取り付けましたか？私はというと、地上波は今も見ていませんし、地デジになっても見ることはないのでどーでもいいのですが、地デジの裏に隠された利権には許しがたいものがあります。
そもそも、地デジを見るためには、放送関連や電気メーカーで設立した（株）ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS）社が発行するＢ－ＣＡＳというＩＣカードを使用しないと見れない仕組みになっています。結論を先に言えば、これがないと見れない、つまり民間企業1社が審査を独占している訳なのです。（独占禁止法）
その為に外国のテレビは一切この審査で跳ねられます。パソコン内蔵型も含まれます。どういうことかと言いますと、Ｂ－ＣＡＳが使えないと見れない、外国テレビが日本で販売するには、Ｂ－ＣＡＳのカードを使わせてもらわないと売ることができない。しかし、外国産より2倍程値段が高い国産のテレビを消費者に売りたいがために、一切審査を通さない訳なのですね。（サムソンとかも撤退しました）
そんな国策とも言える地デジ移行。それと裏腹に現実問題では、テレビを買い換えない人が2割くらいでてくると言います。換えたくても資金がないから換えられない。俗に言う、テレビ難民ですね。そこで、国が率先して助成金をだしています。今は確か、地デジ付ＴＶを購入すると2万円が助成されるのでしたかな。まぁこれからもどんどん増えると思いますし、ＴＶも安くなるでしょう。（外国からみればそれでも高いですが）
テレビを見ない私からすれば他人事なのですが、地デジにあたり面白いことが一つあります。先進国では一般的にされてることなんですが、周波数オークションです。アナログから地デジに移行することによって、既存に使っていた電波があまり、国が電波を民間（不特定多数）に対してオークションという形で売りだすのです。実際はまだ売りだすかどうか分かりませんが・・・
仮に周波数オークションをすると、現在の地上波では7ｃｈしか映らないところが、40ｃｈあるキャパシティすべて見れるようになり、選択の幅が拡大されること。それと、不特定多数に対してですから、クリエイティブな企業、リベラルな人がどんどん参入して面白いコンテンツを制作してくれるのではと思います。（私個人としては、堀江さんにやってもらいたい）
一様、民主党はこの周波数オークションをやるべきだとマニフェストとして提言してますから、もし政権交代になれば可能性も皆無ではないかもしれませんね。ゴタゴタの民主党ですが、ネットによる選挙投票と周波数オークションは施行して欲しいと願う今日この頃です。
JASRACが憎いのは分かるけど、今回の公取委の排除命令に関しては、冷静な議論を見かけない。ネットの上では。
テレビなら効果音だとかBGMで分単位だか秒単位だかで著作権の絡む楽曲を使ってるのだから、全曲管理するコストというのは相当なものだと思うけど。そして包括契約自体でもって独占禁止法違反、というか反競争的行為とみなすと言うのは訴訟まで持っていった場合勝てないんじゃないかなあ。まず「包括契約」＝使い放題が実質的に値段を下げていると言う面で見ても、それが原価割れでもなければ「不当廉売」として反競争的とは認められないのは公取委自体がわかってるはず。（「不当廉売」は告発はたくさん出るけど排除命令の数がそこまで出てないのは、原価割れ基準を達成してない、単なるイチャモンだと公取委自体が判断してるからだろう。）あと、競合他社を締め出すと言う面からは、市場の囲い込みとして攻めるつもりかもしれないけど、これも直接に（つまり金銭的利益を経ずに）競合他社との契約を禁止するものでない限りは「参入排除」とは言えない。（「実質的」ていうのは危うい。競争ってもの自体が、「実質的には」ライバルを締め出して客を取るものなわけだから。）で、そしてこの件に関しては、そもそもの全曲管理のコストを考えると、それなりに包括契約はコストを節約するものだし、むしろ経済厚生を高めるものとして（あとはせいぜい分配上の問題があるけど）余裕で勝てそうだと思う。（まあ審判はともかく、日本の裁判官は競争法も経済自体も知らないからわかんないけど。公取委が排除命令で他の例としてあげているNTTとの訴訟がどうなるかによるのか知らん。音楽関連として挙げているものは、むしろ遠い例。これらは明け透けな参入排除っぽいじゃないか。というかこの補足がJASRACのお馬鹿さんにはヒントを与えないようによく出来ている。）
言ってみればJASRACの役割は（公取委の排除命令の補足の図で意識されているように）、権利者と利用者を仲介するプラットフォームなわけで、それ自体が音楽利用の「市場」になってるわけだ。で、コスト面だけで考えるなら「市場」は大きいほど効率的（楽曲管理や支払いの手間が減る）なので、単純に小さく分割すればいいとは限らない。もちろんシェアが拡大するほど価格を吊り上げようとするので、それが結果的に音楽利用を減らすことにもなりうる。ここらへんの綱引きは難しくて、じゃあどういう手立てがありうるのかってのは単純に解答が出るものじゃないけど、いずれにせよJASRAC自身も確かにバカでそこらへんをきちんと理論立てて言えてない（所詮は文化庁の役人が、競争法に弱い、たぶん知財専門の弁護士を頼っただけの理屈。というか日本の独禁法だけ見てもあまり経済的合理性でどう守れるかは分からないだろうけど。）
ましてブロガーｗは感情論ばかりで経済的な理屈も独禁法自体もわかってない（というか同じ文章でJASRAC以外のものを当てはめてみれば、どれだけ独禁法を無闇に振りかざすことがあぶないかわかりそうなのに。）まあ公取委のほうは、どうせ裁判所も法律バカだと思ってるんだろうし、イケイケドンドンなんだろうけど。（どうもセブンイレブンのやつにしても、ビミョウなラインなのに社会的注目浴びそうなやつを攻めてる感じがする。景表法違反とか談合とかそういうので飽き足らず。）
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090227_jasrac/
「また、以下のような主張も展開しています。しかし、どれもこれも的はずれでおかしいものばかりです。ド素人ならだませるのかもしれませんが、インターネット上では通じないでしょう。よほどJASRAC寄りの解釈をしない限り、擁護することすらできません。」
この次に続くGIGAZINEの議論が、独禁法の条文さえもなしってのはド素人が単に大声でわめていているだけにしか見えない。（まあ所詮GIGAZINE...だからこそ、「お前が言うな」と思ったんだけど。)そもそもなんでインターネット上には、競争法に関することでド素人が少ないのかが意味不明だし。（まあ実際、あれを読んでもわからなくて、ゴニョゴニョゴニョってのを読まないと何が具体的に反競争的行為として定められてるかわかんないんだけど。それくらいはわかるよなあ。ド素人でなければ。）
まあJASRAC憎し痒しで目がかすむんではなくて、これを気に少しでも法律（ってかお役人）に規律されなければならないような競争とは何かとか、公正な競争というのは具体的には何を指すのか、どうやって実現するのか、（あるいは実現する上でどんな限界があるのか）とか、もうちっと関心が高まればいいんだけど。単に公取委good jobというだけでなくて。（かくいう自分もそういう関心高まっても良さそうなところを攻めてること自体はgood jobだと思う。残念なのはアメリカでのマイクロソフトvsDOJの訴訟みたいに本格的な議論がなさそうなことで。）
最初に三行でまとめとく。
「ただ働き」は【ダンピング】であり、これを推奨するのは狂気の沙汰。
なんでそうなるのか興味を持った人は、以下を読んで欲しい。
=====================================================
という釣りエントリに対して、id:dankogaiが
…とギャグ含みで返したまでは面白かったが、なんだか
みたいな「あれ？マジレスなの？マジで？」みたいなエントリを返す人が現れ始めたのでヒトコト言っとく。
資本力のある会社が、通常あり得ない安値で商品を売る、それが【ダンピング】。
【ダンピング】の目的は、それによって競合他社からシェアを奪うことだ。
【ダンピング】合戦のせいで市場から売り手が減り、自社のシェアが増えれば、その後ゆっくりと利益を回収にかかる……これは「資本力」という競争体力のある者にとって一番確実な競争勝利への道だ。だがそれは市場の利益には反する。だから一般に【ダンピング】は競争の妨害であり市場原理に反する行為だと認められている。日本でも「独占禁止法」に基づく、公正取引委員会の「一般指定6項」の定める不当廉売の禁止に【ダンピング】が定義されている。
ここで改めて『一般に労働者というのは自己の労働力を販売する商人である』というシンプルな原理を持ち出すのも恥ずかしいが、労働者の得る対価（すなわち給与）もまた、労働力市場の中で【ダンピング】を行う人間がいれば当然ながら影響を受ける。ありていに言えば不当に安くなる。上の論者たち二人が言っているのは（ネタで言っているdankogaiは除く）「若いときの苦労は買ってでもしろ」という古くさい格言であり、古いとはいえなるほどそれは真実であり美徳であるとは思うが、ただしそれが労働力市場に与える影響というのは決して無視できない。この点に関しては単純に「自由競争うめぇ。自己責任、自己責任。」で放置するワケにはいかない。つまりＩＴ関係で奴隷のように働かされてる皆さんは、一体なぜ自分たちが奴隷のように働かなければならないか少し考えた方が良いということだ。
悪気があったにせよなかったにせよ、この手の【ダンピング】を行ってきた人々のせいで、労働力市場は不当に廉（やす）く抑えられ、労働環境は改善されないまま、そして今日の状況を迎えているのではないだろうか。彼らによる【ダンピング】圧力に負けて競争から降りざるを得なかった人たちの中には、身体を壊して田舎に帰った優秀なプログラマ、世界に通じる才能やアイデアを持っているのに生活が立ち行かなくなって消えていったエンジニアたちがいたのではないか。そうして、有り余るマッチョな体力を武器にそういった人々を駆逐して労働力市場のシェアを独占した彼らのために、現在の労働力市場とそれに関わる売り手（すなわち労働者のみなさん）それから消費者である我々は、ものすごい不利益をこうむっている可能性があるのではないだろうか？上のエントリを書いた人々にその自覚はあるのだろうか（少なくともdankogaiは分かってやってると思う）。
そして、今日もサービス残業を繰り返す皆さん（というか、自分自身がそうなので自戒を込めて言う）が知っておくべきなのは、自分たちの行為もまた【ダンピング】なのだということであり、そういった不公正な競争のせいで、給与は上がらず、誰かの健康は損なわれ、市場の調整機能は不全を起こし、そして世界は少し不幸になっているということだ。上に上げた【ダンピング】の定義の中にもこう書かれている。
不当に安い対価（給与）で役務を供給する（働く）ことは【ダンピング】なのだ。
だから本当の所、彼らが書くべきエントリは、反省の意を込めて「自分たちは生きるのに必死だったから【ダンピング】した。でもそれは間違っている。」でなければならないし、それをしない時点で、彼らは二重に罪深い。ほんとうにヒドい。（繰り返すが、この話を「タダ働きは金持ちの趣味だぜヒャッッホーイ」的なギャグに落とし込んだdankogaiは、その意味で多分自分の罪深さを十分『分かって』いる。）
そして一昨日も昨日も仕事をしていた自分もまた、その罪深さをどこかで償う必要があるだろう。
若い労働者よ、そして現在の正社員たちよ、「日本経済がこんな時代だから」「自社の経営がこんなんだから」云々の言葉で、責任感に満ちて休出・サビ残に甘んじる皆さんの努力は、残念ながら日本を救うことにはならないし、自分を含めた労働者の未来を暗黒に閉ざす行為だと気づいて欲しい。
釣りなのかもしれないが、注文主からすれば素晴らしいのだろうが、あまりにお粗末だな。
だいたい、世界史や公民は未履修か？産業革命以後の労働者の問題、ストライキや労働組合などがなぜ発生したか知らないのか？
と、赤っぽくなってみる。
一番の問題は、人を労働者として扱いながら労働者の権利を与えない事。
現代社会においては、会社は個人を社員として雇うのが基本スタイルだ。
この時、資本や組織をもたない個人としての社員の力は弱い。弱者だ。
そこで、この弱者を保護するのが労働三法であり、それは労働基本権に基づく。
必要に応じて、能力の向上や安全のための教育、作業環境の整備、健康診断などを行なう事になっている。
つまり、会社は社員の面倒をみなさい、と言う事だ。いわゆる福利厚生だ。
偽装請負は、実際には社員として扱いながら、これらを受ける社員としての権利を認めないものだ。
リスク分散が図れると言うが、本来会社がもつべきリスクを社員に不当に転嫁しているに過ぎない。
社員の立場の弱さや目先の利益を利用して社員を、より責任の重く、立場の弱い個人事業主になるように唆しているに過ぎない。
多重派遣が禁止されているのも、いたずらに関わる会社を多くし、責任の所在や、社員の管理監督、つまり面倒をだれが見るべきかを曖昧にし、社員の立場を危うくするためである。
個人事業主と言うのは、自由競争の荒波を単身で受け、一番弱い立場になりやすい。
しかし、独占禁止法や、その他、歴史的に個人事業主の多い業界は、個別の法律で守られていたりする。
また、商店街は町内会の延長で団結を図ったり、商工会や業界団体として組合を設けたりしている。
しかし、ブルーカラー/ホワイトカラーとして労働者の権利の存在する労働者と、自由競争を原則とする市場に立つ個人事業主とでは、立場が違い過ぎる。
現在は規制により抑制されているが、規制がなくなれば移行し増大し、価格競争の名の元に価格が下がるだろう。
賃金ではないから最低賃金も残業代もない。成果物が完成しなければ支払わない。納期が遅れれば違約金。
やり過ぎれば公取委が動くだろうが、敷居は高い。
たしかに、個人事業主が増えるのは、悪い事ではないだろうが、自身が自由競争の世界にとびこむ、と言う自覚なしにつれていくべきではない。
そして、業界は業界として商習慣や制度や団体などの確立を目指し、個人事業主、つまりフリーランスの働きやすい環境の構築を目指すべきである。
現状では、労働力の流動性が悪いのかも知れない。しかし、安易に撤廃などできない。
しかし、それでも労使の関係がある限り、労働者の権利は守らなければならない。
流動性をあげるための施策や規制緩和を行なうなら、同時に労働者保護も行なわなければならない。
元請けの指揮命令系統で労働者として扱うなら、労働者の権利は保護されなければならない。
労働を求めるならば、その者には基本的人権として労働者の権利が存在する。
以下資料として
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E9%81%8B%E5%8B%95
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%BC
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%A8%A9
http://ascii.jp/elem/000/000/177/177381/
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。
得体の知れない企業からカードを借りないと公共放送(NHK)も見られないとか、普通に考えれば独占禁止法を思いっきりぶち破ってるしなあ…。
fellfieldさんは『ヤマダ電機とid:asami81氏の違いを知りたい』とのことなので、
以下に、この市場経済という視点から説明してみようと思う。
---
市場経済というのは、個々のプレイヤーが自分の利得を最大化するように
最終的に全体の利得の和が最大化するという仕組みなわけです。
つまり、競争することによって、最後はだいたい皆がハッピーになるよねという仕組みで、
これが現代日本の経済のルールです。一応、法律もそういう趣旨で作られています。
---
asami81さんのやったことは、この市場経済という視点から言えば正当な経済活動。
このような商行為が無数に行われることによって、経済全体では最適化が進み、
長期的にみると多くの人がハッピーになるわけです。
もし、ヨドバシが送料を無料にすることで赤字になったりするなら、ヨドバシは
売らなければよかっただけの話。それが、正当な経済活動。
（でも売ったのだから利益はでたのだと思う。）
---
これに対して、ヤマダ電機のやったメーカーや納入業者に手伝わせるというのは、
というのは、大きな小売店しかそのようなメリットを受けることができない場合、
小さな小売店は不利な競争を挑まねばなり、最終的に大きな小売店による寡占市場に行き着く
可能性もあるから。これでは、大きな小売店だけがハッピーになってしまい、
グレーゾーンと書いたように、これは程度問題でもあるんだけど、今回のヤマダ電機の場合は、
その納入業者の商品以外についてまで陳列や接客まで強制していたというので、
これはさすがに優越的地位の乱用にあたって、独占禁止法の趣旨に照らしても、
違法性があるだろうと判断されたわけなのです。
---
つまり、asami81氏とヤマダ電機の違いは、市場経済のルールに沿っているか
（＝長期的・最終的には多くの皆がハッピーになるような行為か否か）という点で違いがあるわけです。
---
『一方、店は小さなところから潰れています。ブクマコメントの一部に「適正な小売店の数」なんて
表現がありましたが、冗談じゃないです。』と書かれていますが、ムダが多いところから
潰れて、適正な小売店の数に淘汰されていくのは市場経済の仕組みとして当然のことです。
とは言え、潰れてしまう個々のお店や、そこで働いている方々の気持ちはわかります。
また、小売店で働いているfellfieldさんが、値切る話に対して単純に腹が立つと
いうこともわかりますよ。
ブラウン管で国際カルテルの疑い＝松下子会社など立ち入り検査??公取委
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007110900001
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%87%E5%90%88
カルテル（ドイツ語 Kartell）とは、企業（事業者）間で価格や生産数量、販売地域などを協定することである。
日本の独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、これを不当な取引制限として禁止している（独禁3条後段）。
とっても身近な食い物とかでもさ、一斉値上げとかあるじゃない。あるいは高止まりさせるのとか。ああいうのはカルテルって言わないの？何が違うの？
とりあえず法的にアウト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%95%E5%B1%8B
で、経済学かどうかは判らないけど、これがまかり通ると金に物を言わせて全部買い集めて超高値で売りつけると言う商売が成り立ってしまい、独占禁止法やら不正競争防止法やらに引っかかりだす。
どちらにしろ正常な経済活動とは言いがたいから、現行法で取り締まれてなかったとしても何らかの法整備がなされるのは時間の問題かな。
新聞の販売場所について。毎週金曜の夕方に、都内で関西版「競馬エイト」を購入できる場所はありますでしょうか。
http://q.hatena.ne.jp/1179237175#a717628
2 回答者：hamster012 2007-05-16 02:44:06 ないです。
美容室の求人をしたいのですが学校など以外で無料で利用できるページはありますか。ヘアメイクさんが集まる掲示板みたいなのでもかまいませんが今も頻繁に使われているところでお願いします。
http://q.hatena.ne.jp/1179249884#a717774
3 回答者：hamster012 2007-05-16 16:25:34 看護婦とか美容師は売り手市場なので、経費をかけないと無理だと思います。 無料掲示板ではなく、有料の人材紹介業に依頼してください。 http://www.google.com/
現実世界でも、デ・ビアス社がダイアモンドの供給をコントロールして価格を高く保っているようですが、どうしてデ・ビアス社は独占禁止法違反にならないのでしょうか？
http://q.hatena.ne.jp/1179146630#a717611
2 回答者：hamster012 2007-05-16 01:57:45 パチンコ屋がつかまらないのと同じ理由
またhamsterか。
id:hamster012を回答拒否リストに投入。
(http://anond.hatelabo.jp/20070112140856)
カルテル・トラストといった「部外者を排除する・寄せ付けない」ためのシステムとしては、まごう事なき『悪』である。したがって独占禁止法でも、犯罪として規定されている。これは現実である。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200309_632/063201.pdf
ところで文献をウェブで検索してみると、やはりそれについて論じたレポート（go.jpドメイン！）があった。高速道路を通したりトンネルを掘ったり、あるいは貯水ダムを造るなどのよほどの大工事に関しては、ゼネコンのほうが様々なノウハウも蓄積しているであろうからそれは別格の部類として、中規模以下の工事(たとえば山地・奥地での道路敷設や舗装工事・則面の補強など)で地元業者以外が応札する事は、およそ稀なケースである。
そもそも地方部の小規模な工事では、大都市圏のそれとは違って土木業者の数自体がさほど多くは無いという事情もあって、応札する業者の数も自然と絞られてくる。そのような場合、土建業者が地域の経済・雇用・その他に与える影響としては、たとえ小額の工事であろうとも、地元では何かと語られる部分が多いのも、都会からは見えない現実のひとつである。
そして現状では、たとえば落札金額の率が予定価格の95％以上というケースが多い結果から談合が疑われる、という事らしい。もっとも冷静に考えてみれば、人件費やセメント代・あるいは土木機器のリース料という数々の要因を個々にチェックしていけば、おのずと求まる『想定工費』というものは、どこかに存在するはずである。それを大幅に割り込む価格が入札で提示される場合(※)、逆にその後の便宜を行政側とで図る可能性があるなど疑わしい関係がチェックできるようになっていなければ、価格の『叩きあい』やダンピング・そして最悪のケースでは『手抜き工事』を招く要因として、入札システムの負の面が機能してしまう恐れが無いとは言えない。
（その典型的な例が、あのシンドラー製エレベータに続発した、一連の事故ではなかったか？）
本来、入札システムが導入される目的は、「コストに“疎い”行政側が、業者の言い値で『高い物』を売り付けられる」というデメリットを避けるためである。ゆえに、業者側の一定の利益を確保する目的としての談合は、その後の「特定業者への“恩義”」と「立候補者への有形・無形の支援」とも絡み、“癒着”として厳しく追及されることとなる。
だが一方で、工事の内容に関して言うなら「安かろう・悪かろう」の懸念が生じるのは事実である。どんな技術であっても、クオリティを確保するには、それを施す者に対して『一定のコスト』を払わねばならない。そしてその場合のコストが、本当に適正な金額なのかどうかを計るような指標が発見できれば問題ないのだろうが、厳正な基準となるものを見つけるのはおよそ不可能に近い。ゆえにやむなく、「入札」という形で工事全体の価格を競争させるしかないわけだが、この辺りに人間社会全体としての一種の限界を見る思いがする。
そしてそういった入札は、上はポスティングシステムにおけるプロ野球選手の移籍から、下は派遣社員の登録・賃金の決定システムにも関わってくるわけで、やや乱暴に言ってしまうなら『談合を非難するということは、自分も労働市場の下で選別される事を肯定する』ことに繋がってくるわけである。
ただもちろん、それだけでは「労働者としての人権」がないがしろにされかねないわけで（実際に『偽装派遣』などで裁判も起こっている）、労働者としての最低賃金や労働三権といった形での発言権は、別の面から補強されなければならない。このあたりに踏み込むとなると、『分裂勘違い君劇場』さんの筆力に劣る自分としては、お茶を濁す形で話をまとめるしかなくなってくるのが口惜しい。