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はてなキーワード: 助成金とは
twitterでソラノート問題というのを知った。そんでここ数日追いかけてみていた。
んで、もう遅いだろうけれど自分が思ったことを書いてみる。
被害者の方の判断や苦痛を軽視しているように読めたら申し訳ないけれど
これ名誉毀損とかプライバシーの問題というよりは図式が公害事件に似てると感じた。
たまたま私が数日前に原発絡みで公害訴訟の本読んでたせいかもしれないけれど。
私にとって問題だと感じたのは、この問題が、公害問題における企業と私人の関係に似ているということだ。
「まともな運営では競争力がなく利益（PV）を稼げない」ことや
「企業外部の被害について責任を取る必要がない」という事情を逆手にとって
ネットに毒のようなものをばらまくことを止められる仕組みがないということだ。
こうした行為についてまったく規制や罰則が儲けられていないしスタンダードな解決ルートが存在しない。
そのため、被害者の声が小さい場合、問答無用でかき消されてしまっている。
こうした状況では、個人には為す術がない。泣き寝入りするしかない。
しっかりとした規則や罰則がないと、訴訟で問題を解決するのは恐ろしく困難だということがよくわかる。
まず当時は「法人 vs 私人 」といった判例が皆無と言って良いほどなく、問題解決のルートが全く確立されていなかった。
民放の不法行為があるじゃないかというかもしれないがこれは訴訟能力が対等な力関係を前提にしている。
実際イタイイタイ病訴訟では民法709条での過失の立証には膨大なデータと予算が必要で不可能だった。
そのため鉱業法109条を用いて因果関係のみに絞って提訴。これについても三井側は全面否認し現場検証が行われた。
やがて裁判費用は底を尽くことになり、訴訟救助で支払いを猶予してもらい、
町村議会も訴訟支援の助成金を出してもらうことでなんとか継続することが出来ている。
結果として、被害発生から弁護団が立ち上がるまでに７年。訴訟開始から３年が掛かっている。
実際、企業側（正確にいえば企業法務、弁護士など）もそのことはよく承知しているらしく、
当時の三井も「公の機関が三井に責任があると言うなら補償する」と開き直るような姿勢をとっていた。
実際、勝訴できたのには本当に幸運だった。
立証責任の転嫁が認められなければ、おそらく膨大な負担によって裁判を継続することが出来ず、
「騒ぎが大きくなってしまうと米が売れなくなる」「嫁が来なくなる」
「面倒な奴と思われたら就職できなくなる」「企業が撤退したら村が成り立たない」
といった声が強く、地元民が泣き寝入りを積極的にえらぼうとする動きが目立った。
リーダーが立ち上がり、団結しなければ、仲間同士で潰し合って活動が崩壊するところだった。
訴訟の間も何度も何度も活動が内部から崩壊する危険を迎えている。
非常に大きい負担を背負わされ、正義が確定するまでは周りも遠巻きに見守って近寄ってこない。
いろんなモノを我慢しながら、宙ぶらりんの状態をずっと続けるよりは
訴訟を取り下げてもいいから平和な生活に戻りたいという気持ちになる住民も少なくなかったと書かれている。
まとめを見る限り、ソラノート事件に関してすでに内部分裂を起こしている傾向が見られる。
後からこの問題の情報に当たるので、事件発覚当初の空気はよくわからない。
ただ、記録を見るかぎりは当初より名誉毀損を焦点にする当事者と、ネットの正義みたいなのを主張する周囲の人間の間に認識の齟齬があり活動に一体感がなかったように思われる。
結果として一部の人間は、被害者の行先と自分たちの将来の利害には関係がないと切断を行い
むしろ被害者に対して嫌がらせのような活動をしている人もいるようだ。
これは少し残念な状況だと言わざるをえない。
裁判後は、三井側が廃水対策を住民と共に行っている事、土地の復元事業にも参加している事が書かれている。
いわゆるソラノート的な企業は、社会的責任や制度が明確に規定されれば工夫してネット住民たちと良い関係を築くことも不可能ではないと感じる。
現在のように競争状態がますます激化していく中、完全な無法状態だと倫理を逸脱するものが出てくるのもやむを得ない。
法律とまではいかないが、なにかしらガイドライン的なものをソーシャルメディアに導入するためにも
この問題は大事に取り扱い、将来の指針になるような結果に結びつくことが望ましいと感じる。
ネット公害とは面白い視点だが、それを持ち込んだら事実上全ての事案が公害認定され得るのだから現実的ではない。だからこそ法があり法廷があるのだから、真に必要ならその場を使うしかあるまい。
反応ありがとうございます。私もさすがに公害認定は行き過ぎであるか思います。
公害でないにせよ、何かしら新しい視点の導入が必要ではないかということです。
たとえば名誉毀損で訴えるにしても「ネットのIDにどれほどの価値があるか」など新しい視点の導入が必要であるかと思います。
両者の立場が対等ではないこと、ソーシャルメディア全体に与える影響などを強調して
裁判において新しい視点を導入する補助線として公害という例を提示したかったのです。
ほんとうに公害と扱うことまでは望んでいませんが、この問題の重要性は伝わりにくいと思うのである程度強調が必要かと思います
「裁判の場をつかうしかない」とのことですが、私も裁判のことを考えています。
そして、もしかしたらここに認識の差があるかもしれませんが、私は裁判だったらまず体力負けすると思ってます。
ん？ていうか。
火力は危険だから、原子力。原子力は危険だから、代替電力。って話は この問題から起こる以前からの既定路線だと思うが？
なぜ、ソーラーに助成金が付いているのか？それが、原発とは関係なかった。という事を言ってから、これからは、ソーラーだと言うべきだし
メタンハイドレードとか言い出す人は、なんで、そんなレアな名前の物をみんなが知っているのか？というのを、代替エネルギーとして今まで着目されていなかったという事を言ってから言って欲しい。
それは、上に太陽光発電や風力発電は大規模化したところでうまみはないと書いたが、家庭レベルの電力であれば話は変わり十分実用に値するため、
実際の所そうでもないけどな。
ソーラーパネルの寿命は現状で10～20年程度と言われてる。設置費用や製造コストがそれだけで取り返せるかどうか。助成金などでサポートするにしてもそもそも財源が無い。現政府は子供手当てを何よりも最優先にしてるような現状だしね。あと、天災で破損した際の補償も今の所無いんだっけか。
ついでに言えば、ソーラーパネルの製造自体に大量の電気を食うので、完全国内生産しようと思ったらとてつもなく高価になってしまう。なので結局外国で作ってもらうしかない。今ならBRICsあたりか。それって依存する国が産油国から別の国に変わっただけじゃね？という事にも。
まぁ簡単な話ではないとは思いますが，無理というのは何かしら根拠のある話なのでしょうか．私もよく知らないのですが，太陽光パネルの生産力ってどれくらいんなんでしょう．
下記を見ると60%くらいは輸出しているらしいので，それを国内出荷に回せばとりあえず通常の３倍くらいの生産はできそうですね．（まぁそれでも福島第一原発１～５号機の総出力は3.5GWらしいので，半分くらいですが．改めて原発パワーのすごさを思い知りますね．）
接地能力ってのは屋根に取り付ける工事側のキャパってことでしょうか．まぁそれは大変そうですが，太陽光パネル設置工事にすごい高い専門性が求められるというのでないかぎり，補助金つけてサイクル回りだせば業者は増えるのでは．
とはいえおっしゃる通り今夏までに全家庭に太陽光電池とかはありえないでしょうね．でもまぁやり始める価値はあるのでは．
パネルを作るにも電力がいる。
これは安易な案ですが，（残念ながら東日本には持ってこれない）西日本の電力使ってやればいいんじゃないでしょうか．まぁ別に海外で増産してもいいですが．下記は2011年のニュースですが，中国やチェコでも作っているらしいです．じゃぁあちらでじゃんじゃん電力消費して太陽光パネルを作ってもらいましょう．
難易度が高いからといって組み合わせない理由にはならないのでは．選択肢は多いほど多様なほど良いでしょう．高性能な蓄電池ができない限り太陽光発電がメインになることはありえないでしょうが，当分は電力量が足らなくて猫の手も借りたい状況なのだから，その理屈で太陽光発電を組み合わせにいれるのは無理な話ではないのでは．
火力はご指摘の通り燃料確保に不安要素があるので将来的には依存しないようにするべきでしょうが（メタンハイドレードとか出てきたら変わるかもしれませんが），当分は活躍してもらうしかないんでしょうね．
「現実的な効果」というのは何を指しているのでしょうか．現在出回っている出力レベルのソーラーパネルが戸建やマンション，病院，学校，などなどの施設に普及したとしても，
それはなんら効果をもたらさない＝電力会社が作らないといけない電力量は変わらない，ということですか？
やっているのをもっと押せという案です．ETCとかエコポイントとかくらい派手にやってくれと．今夏にも計画停電をするという話が出ているのだから，ここで「政府としては太陽光発電の設置を推奨します．補助金をつけます．売電の仕組みも整備します．」とすれば，かなりの人が動きそうな気がしますが，いかがでしょう．「助成金付けて必死にやってるよ今」というならば，それをもっと大がかりに仕掛けるチャンスなのでは？という話です．
固定価格買取制度（フィードインタリフ制度）入門＠産総研・櫻井啓一郎
http://ksakurai.nwr.jp/R/slides/WhyFIT/
「固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギー(いわゆる自然エネルギー)の普及と技術開発を促進する、助成政策の一種です。英語では「フィードインタリフ制度(feed-in tariff law)」などと呼ばれ、ＦＩＴと略記されます。 透明性が高く効果にも優れることから、ドイツやスペインなどを含む世界中の40以上の国や地域で広く用いられています。これまでの実績の違いから、今では再生可能エネルギーの普及を促進する方法の中で最も有効な手法とされています。
こうなる前から、各社頑張ってるんだよ。でも、買わなかったのは誰だよ。
興味示さなかったのは、誰だよ。
それこそ原発推進派の方々が言うようにコストパフォーマンスの問題で，太陽光発電の（個人レベルでの）損益分岐点が多くの人々の納得できる数値じゃなかったということでしょう．売電しても初期投資回収できるのには数年かかり，（成長が見込まれるだけに）数年内にもっと安価で高性能なパネルが出てくる可能性があるため，個人レベルでの損益分岐点はかなり高めに設定されていたと思われます．
今回，原発事故および計画停電の問題回避のためなら政府はある程度コストを払う価値があり，その費用の投入先として太陽光発電を選べば，太陽光発電の損益分岐点が多くの人々が納得できるところに達する可能性があるのでは，という話です．
日本が脱原発をすると、世界中に動きが広がると思うが、世界中が脱原発したら、燃料はどうなるのか？CO2はどうなるのか？
という問題は非常に興味深い。
風吹けば桶屋が儲かるという話ではないが、脱原発を叫べば安全になるということでもない。
今、リビアで何が起きているか？そして、それは何のためか？理由はいろいろあるが、産油国であるという事実が関係しないわけはないだろう。
ガスだろうと、メタンハイドレードだろうと同じことだ。究極は戦争になる。
ソーラーへの以降は急務ではあるが、まだ、ソーラーの発電力は足りないし問題を抱えている。
モノづくりをやめれば、為替が悪化して、結果、燃料費が高くなる。あとはジリ貧。
なんども言うけど、今やってるじゃんソーラー。助成金とかでるんだから、みんな、屋根に付けてよパネル。という話かと。
みんなが、ソーラー付けると助成金足りなくなって、増税になるけど仕方が無いよね？
とはいえ、こういう状況じゃなかったら、ソーラー増税できたかどうか・・・。
結局、問題なのは、今まで電気代が安すぎたということ。原発を使うなら、もっと電気代を上げて、問題があったときに皆が避難できるように、費用を貯蓄しなければいけなかったこと。
正直、電気代と２倍に引き上げれば、年間４兆円の貯蓄ができる。あれは約４０年前の原発だから、
４０年間の積立で１６０兆円 これだけの積立があれば、かなり大規模な避難ができた。
水や食料も、今の何倍も、備蓄できただろう。
ようするに、私たちの払っていた電気代が、安すぎた。という事が一番の原因だろう。
私たちは、私たちの安全のために、電気系の増税を受けいて、電気代の上昇を受け入れなければいけないということだ。
安全はタダじゃない。
どうにもなんか納得がいかないので感じていることを書く。
これはただの自分の感覚なので、間違っている部分があれば、穏便に指摘してほしい。
大意として、上記みたいな論調をちらほら見るんだけれども、そういう一面はあるとしても、その一方で、原発をつくったことにより、福島には当然多額の金が流れ、補助金なども受け取っているだろうし、それなりの雇用や消費も生まれているだろうし、そうして作った電力で東京の経済を回すことによって経済が潤い、それによって東京から地方への助成金を渡すこともできているわけで、一方的に福島が被害者で、東京は電力だけ受け取って福島を犠牲にした悪、みたいな論調はどうなの？ と思うわけですが、どうなのだろうか。
例えるなら、
東京＝ただひたすらに最先端の華やかなビジネスに打ち込み、家のことはすべて妻任せで顧みない旦那
地方＝そんなオヤジを支え、家事・育児・介護などの目立たない労働を一手に引き受け、それによって旦那から金をもらう妻
もちろん、地方＝妻＝悪ではないし軽んじろというわけでもないが、一方的に東京＝旦那＝悪というわけでもないんでないの？
火力発電OK、CO2排出もやむなしなら天然ガス発電じゃね？
http://anond.hatelabo.jp/20110323062046
たしかにCO2排出が地球温暖化に与える影響には疑問があるけど、
デメリットとして下記の２つ発生、これが原発の事故リスクと比較してどうかって話だと思うよ。
・CO2排出減らすぜって約束を反故することによる国際的な批判
1000年に１度の震災が、何年も指摘されてる危険性に対応してこなかった発電所をおそってこの程度の被害。
「もし」の話をしても無意味だが、ちゃんと管理してたらこんな事故発生しなかったかもしれない。
原発は地方に事故リスク押し付けてるって批判もあるけど、地方は地方で助成金に目がくらんだんでしょう。
福島なんて沖縄と変わらないぐらい、職がないんじゃなかったっけ。
#あー、資料さがすの面倒なんで適当なこといっとるわ。
まあ地方に限らなくてもいいけど、生産手段がある人間だけで経済をまわすより、生産手段を持たない人間も含めて経済をまわしたほうが規模が大きくなる。
ならない。日本は資源国ではなく、食料を作るのに必要なガソリン・燐・種子などを外国から買っているために、自国だけで経済がクローズできない。
したがって、外貨に対する可能な消費量というものが限られてしまうために 間接的生産を含む生産手段を持たない人間も含めて経済をまわしたばあい、経済学は大きくなるが、
外貨に対する貨幣価値が低下するために、数十年単位で見ると 相対的な規模は小さくなる。
つまり、それは、バブルなので、失われた１０年を続けることになるので、辞めましょうという結論がすでに出ている。
この場合、間接的生産というのは、サービス業を含み たとえば、マッサージ業なども生産性に数える。
したがって、この場合の 生産手段を持たない というのは、 本当に何もしていないか、何かをしているが効率が悪すぎるというのを指している。
この分野に対して、自発的な効率改善をどうやって促すか？という命題に対して、自浄努力はなされないという結論に陥って、助成金打ち切りというのが今の流れ。
また、資源が一定であるという現実の前に、正確には中国インドの巨大な人工市場のせいで、資源が不足する。
ガソリンは言うに及ばず、砂糖などの物資すら不足することがもう現実のものになっている。という現状では、規模ではなく 規模と効率の並行が求められている。
ようするに、世界情勢が変化してゲームのルールと評価方法が変わっているので、皆合わせてね。という話。
当然ながら、地方の保護は命題ではあるのだが、同時に、地方強化を行わないと、農業がこれからの新たな主戦場になるという次の経済戦争では
立ちいかないので、その辺を整理するための作業が今。
コレは農業だけではなく、その他産業も全てそう。 自浄努力で進むなら良かったのだが、JALを始め自浄努力では不可能という結論になって、破綻やむなし。破綻してから、資本投入して整理する。というのが今の主要な流れ。
というか、インド中国の台頭によって、前線だけじゃ戦力が足りないから、後方の人も戦闘員になってくださーい。という話であって。
自国内にとじた話じゃないので、無理。
戦わないなら、前線である東京・大阪が破綻して 連鎖して日本中破綻するだけだろ。
地方が破綻して、東京が被害ないと思ってるのか！ というのと、全く同じで 東京が破綻して 地方が被害ないとでも思ってるのか？ 放置すると東京破綻するよ？ おまえら放置するの？って話で 話が全く逆なんだよね。
面白いことに、この手の助成金ってハローワーク経由の応募採用でなければ出ないんだよね。
助成金を吸うためだけに若者を雇用し助成金を貰ったら自主退職に追い込む経営者、民間の求人媒体に仕事をとられる事に焦った結果、国のお膝元なのを良い事に税金使ってやりたい放題の採用キャンペーンを組む職安、どちらも本当に腐っていると思います。
まあ助成金を貰った後パワハラ等で自主退職を迫るような真っ黒企業は稀だけどね。
よくあるのは有料媒体で採用した若い人にあえてハローワークの窓口からもう一回電話かけて来させて助成金をせしめてるよ。そのレベルの事ならやってる企業は本当に多いだろうなー。国メシマズwww
学生の卒論とか読んだことないので、卒論の添削やってる先生がいることに驚く。学生が何やったのかは知ってるし、それをどういう言葉で書こうと彼らの自由。私はそこまで興味はありません。
卒論はしばしば100ページくらい書かれていたりするが、そのほとんどはどうでもいい無駄な記述。数ページで書ける内容が無駄な情報で水増しされている。論文というのは短ければ短いほどいい。5、6ページも書けば十分だろう。
学生は卒論を書くことにより未知の世界に立ち向かっているが、我々には彼らが研究を始めた時点で、それがどれくらい価値のあるものなのか、最終的にどこまでできるのか、何もかもすべてわかっている。答えを教えてしまうのは簡単だが、それでは勉強にならないので黙っているだけ。笑
学生の卒論や修論の発表会で、こんなの3日もあればできるだろう？というのがある。学生に考えさせるためにわざと回り道させたんだろうかというとそうではなく、実はたいてい学生がさぼっていたというケース。
吉村教授は博士論文を3日で書く天才らしいけど、俺は出来の悪い学生でのたうち回って修士論文を書いて、博士には行かずに就職した。卒論、修論の面倒を見てくれた指導教官には感謝している。こんな風に「興味ない」で済まされなくてよかった。論文を書いているときは心細くて、不安で、修了を逃したら内定も取り消しだし、大げさだけどそのときは人生を賭けて泣きながら取り組んだ。もしこんなDQN指導教官にあたったら大学院中退になって、内定も取り消しで職歴なしニートになっていたかも知れない。
この教授とは面識がない。だからこのTogetterのまとめがどういう意図でできているかわからない。博論を3日で書ける天才なのか、単なるビッグマウス野郎なのか、ネット弁慶なのか知らない。それで少しぐぐってみたら
と日常的にTwitterで乱闘している痛い人なのはわかった。
なぜ質問状を送ったか
返事が来たら増田でまた書く。
野党の時代だったか、戦略担当大臣？の時代だったか、首相になってからだったか忘れたけど、雇用を重視なんて言っていた気がするんだが。まあ、あの党のことなので、そうでしたっけウフフフだろうけど。
法人税率を下げたところで、
法人税率下げはどう考えても、手法としては悪手だと思うんだけど、今まででも中小企業の税率を所得800万まで22%（本則30%）にしたり、それを時限措置で18%にしたり、どうやら法人税率を下げることが経済対策として行われている。それともこれって、税収を下げずに経済対策をやってますよアピールをするための手法なのかな。施行前に減税効果**億円みたいな試算アピールはあるけど、施行後の実額が発表された記憶はないし（直接的な効果はたぶん測定不能だから）。
企業の負担を軽くするなら、支払った人件費に応じて、法人税の税額控除をするというほうが、雇用増大に結びつきやすいんじゃなかろうか。厚生労働行政による雇用がらみの助成金とかは不正の温床なので、例えば、給料から源泉徴収をして納付した額の数％を法人税額から控除できるとかにすれば、架空雇用などによる不正は防げるし。
まぁ、この類の税額控除なんて、頭のいい官僚たちが考えて出てこない案ではないだろうから、なにか問題があって却下されてるんだろうけど。誰かツッコミよろ。
その大学というムラ社会の持つ残酷な所は、ムラ社会に所属してない奴に有益な情報が行き届かないということ。
実際は大学というムラ社会より、政界、官公庁、大企業、学会などというムラ社会のほうが残酷で無慈悲なんだがね。
大学はそれらのムラ社会に入るためのパスポートというべきかな。
日本社会は上の社会階層に行くほど家柄や学歴といった出自が重視される。
人間は平等ではない。金持ちの間では常識な事を貧乏人は知らない。
エリートが当たり前にやっている事を非エリートは知らない。知らされない。
株とかそう。どこの株が儲かるか一般に情報が知れ渡る頃には儲け時は終わっている。
年金とか助成金がらみの情報は、自分から情報にアクセスできる層にしか知らされない。
統計上は違うよ。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/08/h0808-1.html
従業員500人以上の職場が0.66%、100～499人が0.57%、30～99人が2.43%、5～29人の職場は8.85%。
つまり100人以下の中小企業の方がそれ以上の企業よりずっと多い。
理由は、助成金目当て説（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html）や
中小企業勤めの男性の場合妻の収入の方が多い事が多い→妻の代わりに夫が休むメリットが大きいから説を聞いた事があるけど
本当かどうかは知らん。
ちなみに女性は大企業の方が多いが、女性だと育休取れないような職場の大多数は妊娠した時点で辞めている（＝育休取得率統計の母数に入らない）ので
正確な統計は出てないと思う。