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はてなキーワード: 機関とは
YouTubeに「うつ嫁日記」という、鬱病の嫁を日常のちょっとした動画をアップするチャンネルがある
自分は、こんなチャンネル見たくない、と自分で言いつつ、一方で、見なきゃいけないという自分勝手な使命感にかられている
その女性が、同棲をしようか、と決めた直後くらいだったと思うが、鬱病を発症した
原因は、仕事の激務だった
「俺が支えてやろう！」と一心で、同棲に向けて準備を始めたわけだが、やはり鬱病の症状なのか、相手がふとした大したことないことで激怒したり、常に冷めた表情と態度で、会話もそっけなくなることが増えていった
ほんとうに人が変わってしまったと思った
それでも同棲を開始したのだが、どうにも耐えられなかった
2,3ヶ月くらいしてくると喧嘩も増え、お互い泣いて謝ったりするときもあった
自分も精神的に参ってしまい、相談機関にかけあったりしたのだが、限界を迎えていた
仕事と偽って、都内のあちこちのビジネスホテルに宿泊したり、帰宅しない日が、週に2日あるような状態が続いた
ある日、このままだとお互いによくないと思って、思い切って、別れ話をした
相手も「私もそう思ってたよ」とほっとした表情で返答したことを今でも覚えている
この一連の出来事と、彼女のことを思い出すと、今でも、胸が苦しくなる
申し訳無さと、「もっとなにかできたんじゃないか」という後悔だ
「うつ嫁日記」の旦那さんには、どうか、どうか、彼女を支えてあげてほしいと思っている
ある研究室が博士課程入学希望者の受け入れに年齢制限をかけていることがX(旧Twitter)上で話題になっている。賛否両論あるが、ここではタイトルの通り「研究室が博士進学希望者と適切にマッチングするにはどうすればよいか」について考察する。
PIになるためには他のPI候補者に勝る業績が必要である(注1)。業績とは、具体的には論文であり、論文の数と質が共に重要で、それらが多く、また高いほど競争で有利になる。
当然のことながら、論文を発表するには研究をする必要があり、研究をするには資源(ヒト・モノ・カネ・情報)が必要である。ひとたび論文を発表できれば、その論文を元本にさらなる研究費を調達でき、研究に必要なヒト・モノを揃えることができる。また他の研究機関との共同研究を通じて情報を得、さらに質の高い研究を行いやすくもなる。すなわち過去の業績は複利的に作用し、今後の業績にも影響を与える。
これは資本主義の挙動に似ており、業績を複利的に増やしたい場合は投資期間を長くできた方が有利である。すなわち、若年のうちからアカデミア業界に身を置いて、早期に論文を発表できたほうがPIになるには有利である。
年齢制限を設ける理由について、その研究室のWebサイト上に詳しく記載されているが、まとめると以下4点に集約される。
1.過去の経験で、高齢の志望者に本気でPIを目指そうとする気概が感じられなかったから
4.最短で博士号を取得できる年齢(27-8才)から遠ざかるほど、今後のPIとしてのキャリア形成に不利だから
1.についてはあくまで経験論であり、一般化には議論の余地がある(注2)。
しかし2-4については第一章で述べたことも含めて、若年の方が有利であることは一般論としてある程度許容できる。こうしたアカデミア業界の背景から、研究室が受け入れ学生の年齢制限を設けることには一定の合理性が認められる。
大企業であれば、仮に採用者が企業側の求める能力とミスマッチしていることが入社後に判明しても、採用者の配置を転換したり、自社の研修プログラムを通じて長期的に教育を施すことはできる。一方で規模の小さい中小企業やベンチャー企業はそうした余力が大企業ほどはない。研究室の所属人数も多くて数十人程度の小規模組織であり、かつ毎年のように研究費の調達や論文発表が求められる。そのため教育やマネジメントにはあまり余力がなく、学生の受け入れに関しては受け入れ時点でいかにミスマッチを防ぐかがポイントとなる。
しかし非研究職の就職をしてから博士課程に進学を志望する者と研究室のマッチングは難しい。彼・彼女らは研究歴がないため、アカデミア業界の文化や、PIになるためのキャリアパスへの知識が乏しい。そのため行き当たりばったりな研究室選択になるリスクが、ストレートに博士課程に進学した者よりも高い(注3)。また研究室側も、研究歴のない候補者の受け入れはそもそもリスクが高いし、候補者は全国各地の、様々なバックグラウンドの人であるため自分の研究室を広告するにもターゲットが絞りにくい。またアカデミア業界内の知人を介した採用も難しい(注4)。そこでマッチングの成功率を上げるためにも、年齢制限を設けることは有効なように思えてしまう。
PIになるには博士号を所持していることがほぼ必須条件であることから、アカデミア業界では博士号を研究者になるための免許ととらえる文脈がある。かつ博士号は基本的に大学院でのみ取得できることから、大学院がPI養成所としての役割を一部担っている構造もある。そうであれば、大学院がPIの素養の高い候補者を選抜することは自然なことのように思われる。
しかしながら、大学院は本来学問を行う場であり、学問は自由に開かれるべきである。仮に若年であることがPIの素養の高さに繋がるとしても、それを理由に年齢制限を設けることには議論の余地がある(注5)。
タイトルに戻る。第一章・第二章では研究室側の都合を、第三章では博士課程進学希望者の置かれている環境と、マッチングすることの難しさを述べた。この現状でマッチングするには、研究室が年齢制限という方法を、Webサイト上で告知せざるを得ないことはある程度理解できる。そこで議論すべき点は第四章で指摘した。
ではどうすればよいのか。残念ながら明確な答えは導出できなかったが、いくつかの考えを列挙する。研究室側はもう少しマイルドな表現を心がける(注6)。候補者の面談から受け入れまでのプロセスを最適化させる(注7)。候補者を研究員として採用し、雇用契約を結んだうえで給与を支払う(注8)。候補者側は、なるべく事前にアカデミア業界に触れておく(注9)。また両者のマッチングを支援する第三者機関の設立も望まれる(注10)。これらの解決策は、少なくとも部分的には、研究室と博士課程進学希望者のマッチングに貢献するかもしれない。
研究室と博士課程進学希望者のミスマッチ問題は根深く、今回インターネットやSNSによって表面化したものと思われる。同様の経験をもつ者としては、この問題の解決を願ってやまない。
(注1)
業績以外にも本人の将来性や同業者からの評判も採用に影響するが、ここでは割愛する。将来性や同業者からの評判についても若年の方が有利であることはほぼ自明である。
(注2)
例えば高齢の方が職歴があるため、「本気で(ここでの本気というのは長時間研究するだけでなく、他のキャリアの選択肢を捨てた状態も指すと思われる)」研究に取り組まず、研究が失敗すれば前職に復帰するという選択を取れることがネガティブな印象を与えている可能性はある。
一方で博士課程にストレートで進学する学生の数は減ってきている。彼・彼女ら若年者は、博士課程進学と、就職を天秤にかけて就職した可能性もあり、必ずしも高齢であることだけが本気でPIを目指さなくなる原因ではない。また、そもそも博士課程はPIを養成することだけが目的なのかについても議論が必要である。
(注3)
Podcast「いんよう！」でも指摘されている通り、医者はそれ以外の理系学生に比べて、研究に関する知識が乏しいまま研究室や研究内容を選ぶ傾向が強い。それ以外の理系学生は、学部の卒業研究や修士を通じて研究業界のノウハウやキャリアパスを学ぶようであるが、医者は卒業研究もなければ修士もないため学ぶ機会に乏しい。
(注4)
例えば同じ大学の学部生や修士であれば、あらかじめ彼・彼女らを卒業研究や修士で受け入れて、研究活動を共に行うことで博士受け入れ前の摺り合わせが可能である。また候補者も卒業研究や修士で活動していれば、自分に合った研究室の情報が周囲から入ってきやすい。医者(あるいは非研究職)として働いている限りは、そうした情報は入ってこない。
またポスドクや助教以上の採用であれば前所属の教授から推薦書や意見をもらえるが、医者(あるいは非研究職)は業界が異なるため前所属からの推薦書や意見は少なくとも同業者のものよりは効用が乏しい。
(注5)
同様の問題は、医学部入試の女性・浪人生差別が記憶に新しい。医学部は医者を養成する場である一方で、医学を修める場でもある。当時は若年男性の方が医者としての素養が高いと考えられていたため、女性や浪人生の点数を不当に下げていた。秘密裡に点数を操作していたことに加え、学問の自由という観点でも批判が集まった。
(注6)
研究者の研究以外の発言が話題になることは、国内外でしばしば観測される。
(注7)
組織における採用については、Podcast「経営中毒~だれにも言えない社長の孤独~」に詳しい。
(注8)
給与を支払う一般企業やポスドク以上の採用においては、採用にあたって年齢制限を設けることは比較的受け入れられている。また大学においても、特殊事例ではあるが防衛医大は大学でありながら学生に給与を支払うシステムであり、応募資格に年齢制限を設けている。
(注9)
医学部には卒業研究がないが、自主的に研究室に通うことは可能である。またいくつかの医学部は学生を研究室に一定期間配属する実習をカリキュラムに組み込んでいる。
(注10)
一般企業であれば転職支援サイトやリクルーターが仲介してくれて、候補者と採用側のミスマッチのリスクを下げることができる。大学院進学において同様のサービスは存在しない。
郵便局は高額小切手の扱いを拒否するし、じゃあと国税の税務署に直接持っていってたんだが、金融機関に行ってくれという態度になってきた
仕方なく銀行で順番待ちして窓口に辿り着くと「今後は手数料払うサービスを使うか、eTAXで払ってくださいね」とすげー嫌そうな態度である
いや納税に取扱手数料を別途取ろうとするのって何だよそれ（eTAX経由も謎の認証に別途費用発生する）
じゃあ資金繰り厳しくて手数料払えなかったら、税金より仲介手数料優先していいんだな？
そうしないと税金を受けつけないってことは、つまり優先順位は「仲介機関＞税金」ってことだぞ？
つうか金融機関口座は法人マイナンバーに紐づけされてるんだから、普通に考えて余計な認証手数料取らなくても、
届け出ひとつで口座から振込だろうが自動引き落としだろうが何の支障もなくできるはずよね
なんで無駄な仕事増やして糞みたいな中間マージン稼ごうとするんですかねえ
「両性」を「当事者」に改める
これが一番無難だと思う。これなら近親婚も排除されないし。ただ懸念点があるとすると、「当事者」という言葉だと明確に夫婦のみを指す「両性」よりも広い範囲になっちゃうんじゃないかな？ という点。親や兄弟姉妹や親友が「私たちも当事者だよなぁ？」と言い出す可能性も否定できない。なので「婚姻に参加する者」のような言い方にすべきかなと思う。
これでいいよね。保守的な結婚認定団体は血の離れた男女1人ずつのみに結婚を認定し、リベラルな結婚認定団体は同性婚や複婚や近親婚にも認定証を出す、とすればよい。TOEICとTOEFLが別にあるみたいな感じで。「結婚してる」が「漢検2級持ってる」程度の重みになればいいんじゃないかなと思うよ。
その政府がありとあらゆる場所と場面と物事に嘘をつき続けた結果、多数の研究機関によって科学的に裏付けされた事実ですら、政府が発表することで「嘘」になってしまうんだから、政府がデマを否定することが全くの逆効果なんだよな、現状。
下手にデマを否定しても、それが返ってデマを真実らしく見せてしまうんだから、政府はデマに対して批判も否定もしない方がマシまである。
→第二次世界大戦勃発で内敵を増やしたくなかったイギリスはアラブ人に対する宥和政策を開始
→移民を制限されたユダヤ人が武装組織を作ってイギリス現地機関を攻撃
→大戦に勝利するも大きな被害を受けたイギリス軍はユダヤ人武装組織に対抗するのを諦めてロクに引き継ぎせずに撤退
→権力の空白でイスラエルが建国され、それを認めないアラブ諸国が介入。組織力が弱いアラブ人側が敗北し、ヨルダン川西岸とガザ地区に押し込められる（第一次中東戦争）
→イスラエルがヨルダン川西岸のヨルダン軍とガザ地区のエジプト軍を追放し、事実上の勢力下に収める。余勢を駆ってシナイ半島まで制圧（第三次中東戦争）
→エジプト軍が反撃。痛み分けに終わるがイスラエルはシナイ半島から撤退（第四次中東戦争）
→イマココ
MicrosoftもGoogleもAmazonも使ってるやで
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教育委員会 (公立学校) をはじめ、私立小学校、中学校、高等学校の導入事例をまとめて掲載しております。ぜひダウンロードして活用のヒントにお役立てください。
https://aws.amazon.com/jp/government-education/worldwide/japan/LG-Industry-Site/
私は国家の解体と国境の廃止を訴えている地球市民の1人である。
私のことをアナーキストと批判する国家主義者（右派・左派問わず）が存在するが、私から言わせれば国家主義者ほどアナーキーな存在はいない。
彼らは国家の主権の絶対性を訴えるあまり、国際社会における無秩序・混沌から目を逸らすのである。
国家主義者はその国際社会のアナーキ性を正当化し、その中で秩序を構成するための自国の軍事力、経済力、発言力向上も正当化するのである。
そのようなことが許されるのであろうか。
国家主義者と言うと自分と縁遠い人間を想像する人もいるであろう。
しかし、自分が国家主義者である自覚のない無意識ナショナリストは溢れている。
一例を挙げよう。
我らのゆりかごは既に増えすぎた人間を抱え切ることができなくなっているのにも関わらず、相対的な人口数低下に危機意識を持ち、人口増加を願うのならばそれはナショナリズムによるものである。
他にも例を挙げればキリはない。
私はここ、はてな匿名ダイアリーに国境廃止委員会の本部及び国境廃止委員会日本支部の設立を宣言する。
国境は廃止され、国軍は廃止され、通貨も廃止され、現状の国家はローカルガバメントとなることを目指す。
我ら人類が保持することを認められた暴力装置は警察権力のみであり、軍事力の保有など決して認められないものである。
なぜならば、人の命を奪うことは究極の不可逆的行為であるからである。
国家と国家の争いにより政治権力のない庶民や子供たちが屠られたとしよう。
例えその後に国家と国家が和解しどれほど強い友愛が築かれようと、かつて失われた命が再び息を吹き返すことはもうないのである。
我ら国境廃止委員会を支持する世界市民主義者が過半数を超えた時にも、反世界市民主義者が率いる国家とそれを支持する国民が存在するであろう。
国境廃止委員会を支持する旧国家は国境廃止委員会にフォースプロバイダーとして旧国軍を提供せよ。
国境廃止委員会の下におかれる国家解体軍事委員会が提供された連合軍をフォースユーザーとして組織し国家主義者を破砕するのである。
最後に。
地球市民主義は欧米主導のグローバリズムとは異なるものである。
我らは地球における多様な文化を、それが個人の自然権を侵害しないものである限り否定しない。
しかし、だからと言って醤油仕立ての雑煮や餡子の入った雑煮を否定することはないのである。
我らは皆同じ地球の市民であるとともに多様なことなら文化を持つのである。
