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はてなキーワード: NTTとは
2018年度社会教育調査統計表（文部科学省）で、長野県内の博物館・美術館の数が345館で日本一であることが発表されました。続いて、2位が北海道で331館、3位が東京都で312館です。美術館数だけで見ると、日本全国の美術館総数の約10%が長野県に集中しています。このことからも、いかに長野県に多くの芸術文化が眠っているかを知ることができます。
人口10万人当たりの美術館の数は、1位「山梨県」、2位「長野県」、3位「島根県」であることがNTTタウンページの調査により明らかになった。リゾート地として人気の地域に美術館が多く、リゾート客が美術館の集客力アップにつながっていると考えられるという。
1989年12月29日、日経平均株価は38,915円87銭（ちなみに翌日のザラ場では38,957円44銭というのがありました。）
その日のPERは予想で61倍でした。益回りにすると1.64％。これに対して同じ日の10年国債利回りは5.616％。1989年12月のCPIは2.6％ですから仮に予想インフレ率も同じくらいとすると実質金利は3％。今より潜在成長率が高かったとはいえ元本保証の国債利回りより値下がりリスクのある株式の益回りの方が低いなんて異常でしょう。直近のブレークイーブン・インフレ率はだいたい1.5％なので、実質金利がマイナス0.5％から3％まであがるとすると名目金利は4.5％になります。今、10年債が4.5％になって、日経平均がPER60倍＝148,000円まであがりますか？そんなシナリオを口にしたら頭おかしいと言われるでしょう。でも当時は経済学者や証券会社の社長からNTT株に殺到した庶民まで、誰も気にしていませんでした。
なお予想益回りが当時の長期実質金利と同じ3％になるとPERは33倍、仮にスプレッドを現在Fedが過去30年のS＆P500の予想益回りと10年実質金利の平均とする470ベーシス取ると（今の日本では小さすぎるけど、当時の潜在成長率を考えればまあそんなものでしょう）益回り7.7％、PERは13倍です。当時、私は業界の名もなき先輩の示唆と大学のマクロ経済学の授業で習った流動性選好理論のアナロジーから株式益回りと長期金利のイールドスプレッドについて考え始めていました（これがDCF法と同じ発想で、Fedのバリュエーションにも使われていると知ったのはずっと後になってからのことです。）。そのロジックによると株価は8300円、5分の1ぐらいになるはずです。でも24歳、社会人2年目の私はバブルに煽られ、理論的に突き詰めて考える姿勢にも欠け、異常なバリュエーションを異常と思いませんでした。翌年の大発会から株価はまさに「フェアバリュー」（！）にむかって真っ逆さまに転がり落ちていきます。
もっとも当時は「バリュエーション」なんて考えている余裕がなかった。マーケットもメチャクチャなら、売ってる人も売らせている人もメチャクチャでした。朝6時に独身寮に流れるラジオ体操で叩き起こされて7時に出社、タバコの煙で株価のボードもかすむオフィスで1時間毎に怒号とともに予算（ノルマ）の達成をチェックされる。セクハラだのパワハラだの概念自体が存在しておらず、予算未達のセールスは椅子を取り上げられたあげく、受話器をテープでぐるぐる巻きに手に縛り付けられた状態で電話させられて、集計後に上司に殴られていました。配属された早々客に「週末俺の別荘に来い」と言われた女性（1989年は私の会社で初めて営業店舗に女性が配属されました。）は営業課長に「てめえなんで行かねえんだよ」と怒鳴りつけられていました。
多くのセールスは外回りに行けば客に名刺をビリビリに破かれたり、水を引っかけられたりしていました。でもこちらも数字ができなければ勝手に客の名前で注文を出していたのだから（いわゆる「ダマテン」。会社にはさまざまな苗字の三文判が常備されていました。私はしてなかったけど、研修中で店を離れていた間に営業課長に虎の子の客でやられました。）、そのぐらい当然でしょう。1989年、私の勤務先ともう一つの大きな証券会社が全セールスに号令をかけて売らせていた東急電鉄株。稲川会の会長に17億円も儲けさせるためだったなんてバブルが崩壊して社長が国会に呼ばれるまで知りませんでした。もっともそれを知っても驚きませんでしたけどね。
連日へとへとになって会社を出るのは夜中の12時過ぎ。丘の上にあった独身寮の窓から、その年に開業したみなとみらいの観覧車のライトを眺めて「こんな生活いつまで続くのかな」と思っていました。4年弱の在籍中に死んだ先輩も2人知っています。大学アメフト部出身の偉丈夫だったKさんは寮のベッドで朝起きてきませんでした。Iさんは倒れて、亡くなったのが私が辞めた直後でしたので詳細は知りません。まだみんな20代だったのに。
よくあんな生活送ってましたよ。毎日毎日、生きていくだけで精一杯でした。健康を害さず、精神も病まず、犯罪で後ろに手が回ることもなく転職できただけでもよかったのかも知れません。
今日の日経平均株価は終値で39,098円68銭。34年2ヶ月前を少しだけ超えました。でも今は投資家も、株を売らせている人も、売っている人も、人格、経済に関する識見、人権意識、モラル、マナー、当時を知る者からするとすべてにおいて比較することすらおこがましいほど優秀です。
株価はとても大事な経済指標です。上がるに越したことはない。でも上がれば何をしてもよい、数字さえよければ中身はどうでもよいというものでは決してない。バブル崩壊以後、日本の株はダメだダメだと言われ続けてきました。今日ようやく失われた30年が終わった、34年前に戻ったと解説する人もいます。でも私はそうは思わない。株式市場に携わる人々は、この間に達成した株価に反映されることのない成果を誇ってよい。心からそう思います。
NTTを名乗る人が、うちの別の事務所の電話番号を上げたうえで、
なんたら(MDF？)の工事が必要で、してもらえれば月々支払っているx千円がなくなりますよ～
という内容だったらしい。
再度連絡くれるらしいが。
同じことを日本でされると大変だなって思う。
地下トンネルだらけだし
洞道
https://business.ntt-east.co.jp/service/flets-hikari/column/cable_tunnel_01/
都内には総延長約290kmにも及ぶNTTの洞道が縦横に走っている。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/1225244.html
みんな「知らなかった」だろうよ
東北エリアの在来線の運輸事業を収益化するのはとても難しいので、企業として儲けられる部分は儲けないの存続が厳しいので、金儲けに走るのは正しい
問題は駅ナカなどその他のビジネスで儲けたものを運輸事業に還元する動きがなく、運輸事業がボロボロになってる、ってことだと思うんだよなあ
民営化の失敗例って気がする
よく、JR北海道四国九州という三島会社を生み出したので民営化は失敗した、NTTみたいに東西で分けてたら民営化うまく行ったとかいう人がいるけど、首都圏みたいな儲かる地域抱えたJR東日本が運輸は軽視で駅ナカ(ここでは運輸事業以外のものを指すこととする)だけがんばる！ってザマなので、やはり民営化自体が間違ってたとしか言いようがない
民間の会社としては運輸は軽視で駅ナカだけ頑張る！は至極正しいからな
むしろ純然たる民間なら運輸は新幹線以外廃止か他に売ってしまって、駅ナカだけ残すって判断すると思う
かと言って、今から国鉄に戻すとかすることもできないし、どーしたらいいんだろうねコレと思う
JRが手放したい田舎を公営もしくは3セク化したところで、ドル箱の新幹線や首都圏在来がないと運輸事業だけで黒にするのは難しいと思うし
ジャップランドは実質的に社会主義国です。東証1部企業の8割にあたる約1830社で日銀が筆頭株主だし、日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い
新NISAだってまぁ若者は米国株買うでしょうけど、日本の株買ってねって意図は見て取れる
Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作
こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人の追証も許されるべき。これはおかしい。。。
https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21
【日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁がコロナ配慮
https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大による株安を受け、企業が政策保有株（持ち合い株）の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合、企業と監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。
株式の減損は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。日本の会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格が50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。
一方で株価が30～50%下落した場合は、約1年以内に時価が取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。
金融庁はこれに加え、30～50%下落した場合でも、企業と監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的な基準に沿っていれば訂正は求めない」という。
なお、
『？』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、
- 国際会計基準(IFRS)に移行済みの大企業が多いよ
ソフトバンク、NTT、KDDI、ユニクロ、楽天、日立／住友／三菱／パナソニック、味の素、日清、アサヒ、サッポロ、伊藤忠、丸紅 などなど- 米国会計基準(USGAAP)も大企業、トヨタやキヤノンなどなど。数は少ないよ
- 修正国際基準(JMIS)は、適用している企業ないので忘れていいよ。日本独自の会計基準としかみなされないのでコストを掛けて選ぶ会社ないよ
20年ちょっと前に一人暮らしを始めた時、自分は当時から携帯型の電話の文化が嫌いで、固定電話を申し込んだ。
（ケータイそのものが嫌いなのではなく、持っている人々の妙な意識の高さが鼻について、同じ空気を吸いたく無かった
……とか言っていた自分が、その後ケータイのOSをいじりアプリを作る仕事に就くんだから、人生は分からんもんだ）
その時、特定の電話番号への電話代が安くなるという「マイライン」というサービスがあったので
正直あまりよく理解していないままではあったが、ひとまず申し込んだ。
電話回線自体はNTTにお世話になるが、マイラインサービスはどうやらNTTではなく任意の会社のお世話になるらしい。
ほほう。
電話代の明細を見ると、これは基本料金。これは使用料、そしてISDN回線代。まあそんなもんだろう。
そして「マイライン代」は……まあ、NTTから引き落とされてはいない。やはり別会社のサービスなんだな。
つまり当然、その別の会社に対して支払うべきなんだろう。支払方法は……どうしたんだっけ？
そういえば「マイライン」というもの、一体どこの会社のサービスを申し込んだんだっけ？
だらしのない自分は、申し込んだ時の資料は一切がっさい紛失してしまっていたのだ。
しかし「うちのサービスを選んでくれてありがとう、これ資料ね」というパンフか何かが来るのではないか、
待てども待てども、請求書すらも自分のボロアパートには来ない。一体どうやって払えば……
そのまま数か月経ったんだっけ。
発信しようとすると、マイライン代が未払いである旨のアナウンス。
アナウンス中の会社名は、世間知らずの自分にとっては何やら聞きなれない会社だった気がする。電話番号も分からない。
金はあるのに、払い方が分からない。
結局その後数年間、ボロアパートを引き払うまで、発信のできない固定電話と過ごしていた。
（就職後すぐに携帯端末を持つ事を要求され、結局PHSを持っていた。なので電話に不便する事は無かったが）
せっかくPCを使いこなし情報強者（笑）を気取っていたんだから、もう少し詳しく調べればよかったのにな。
どうにも後悔がつのる。
