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はてなキーワード: 民主とは
なんともややっこしいんだけど、今の立憲民主党が成立したのが2020年
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_2020)
で、前増田で言うところの立憲民主党の結党が2017年で、結成当初の略称は「民主党」であったらしい
立憲民主党（りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan[29][30]、略称: CDP[29][31]）は、2017年10月に結党し、2020年9月14日に解党した日本の政党。民進党代表代行であった枝野幸男（元内閣官房長官[注 3]）を中心に、立憲主義・草の根民主主義を掲げて結党された[34]。
結成当初の略称は「民主党」[35][36] であったが、2019年4月から解党までの略称は「りっけん」であった[35][注 4]。報道時は立憲民主[38]、立憲民[39]、立憲[10][40]、立民[10][41]。1字表記の際は、立と表記される[39]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_2017)
国民民主党（こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[27]、略称: DPFP[27]）は、かつて存在した日本の政党[2]。
で、結党する際に名前を民主党にしようとしたけど断念してる。「民主党」の公式略称も立憲が先
合流協議の始まった2018年4月当初、民進、希望両党の議員から新党の名称に「民主党」を推す声が根強く存在したが[28]、すでに公式略称を「民主党」で届出ている立憲民主党側が不快感を示したことや、また立憲民主党の略称と重複する件について総務省が難色を示したため断念した[29]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC_2018)
シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう
まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、
俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当選した余波の株高で俺を含めてまわりは全員資産が最高値まで上がってるはず。
上院、下院、大統領の共和党トライフェクタがおこったので少なくとも中間選挙までは共和党の独壇場になる。ただしいくつかの法案、人事はフィリバスターで阻止されるはず。トランプが選挙期間中言ってた国内政策は
らへんだが特に2、3は強烈なインフレ要因で、本当にやったら超インフレから経済終了が目に見えてる。特に不法移民国外追放はやばい。アメリカの農業、畜産、建築などは安い不法移民によって支えられてるから、ここら辺の労働力がいなくなったら全てのものの値段が倍増する。さらに不法移民を本当に全員追放しようとしたらマジで街のなかで人狩りみたいなことをしなければできない。これはつまり超強権警察国家の誕生。まあメキシコの壁すら作れなかったトランプには無理だろうがな。そもそも本当に不法移民がアメリカ国民の職を奪ってると感じてるのならば、農業、畜産などを抱えてる企業とか建築現場とかレストランを定期的に手入れすればいいだけ。これだけで不法移民は安定して働く場所がかなりなくなるからアメリカに来る意味がなくなる。今まで民主、共和党とも真面目にやってこなかったのはそれをやると大企業からの覚えがわるいから。
4はまあ出来たらいいが、気候変動への対策は絶望的になるだろうね。あと今の時点でアメリカは世界一石油を掘ってる国家なんだが。俺ははっきり言ってこれが地球の未来に与える影響では一番大きと思っている。
これらの国内政策全ては貧富の格差を拡大する方向にむかうから、経済苦からトランプに投票した国民はまじでこれからどうするのって感じ。西、東海岸に住んでて割とキラキラした職業についてる人はこの結果に落胆してるけど、減税と株価上昇で貧乏人に比べて物価上昇はあるだろうけど全然恵まれてることになる。中絶も西、東海岸の州では可能だし。
国外政策は ウクライナ、ロシア戦争とイスラエル、ハマス戦争を終わらせると言ってるが、ウクライナとパレスチナ（ことによるとレバノンも）ご愁傷さまですって感じ。もうどうしようもない。ジョージア、ハンガリー、セルビアはさらにロシアよりになるのは確実で、東南アジアも中国よりにシフトするだろうね。
民主党はヒラリークリントンの時と同じ間違いを８年越しに犯したことになる。結局西、東海岸州と大規模な都市をかかえてる数州だけとっても選挙には勝てない。内陸部の票をいかにとるかが必要で、内陸部のアメリカ人には難しい政策やらアイデンティティポリティクスなんかよりも簡潔なスローガンで経済重視した耳障りのいい公約が重要だってこと。今回ちょっと驚いたのは、アメリカ人マジで政策の実現可能性とか全然考えないんだなってこと。
民主党にとって不吉なのはマイノリティ、特にヒスパニック系と若年層の右傾化。これが長期のトレンドだとしたら次回からは左と決別して中道、右寄りにならないと選挙には一生勝てなくなる。さらに、トランプはこれから最高裁判所の最年長裁判官（どちらも共和党）を強制引退させてもっと若いのに入れ替えると噂されてる。これがおこったらこれから最短でも２０年間は最高裁判所は共和党系に支配されることになる。
民主党は次回の中間選挙までに党勢を立て直して、最低でも上下院どっちか取り戻さなければダメージはかなり未来まで響くことになるだろうね。
ヤフコメに「エキスパート」としてデタラメを連投してるんだが、国民民主党から金でももらってんのかな？
＞消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
とかなんの指摘にもなってない、逆進性そのものやんけ。
【以下引用】
不破雷蔵 グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP
見解「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍」のみを取り上げ、物価上昇率は1.1倍だからそちらにすべきとの話ですが、元々国民民主の政策インデックスにはその直前に「所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します」とあり、物価上昇率ではなく最低賃金をベースに勘案されているかの説明がなされています。この説明に目を通していれば、物価上昇率の話は出てこないと思います。 ちなみに厚労省の賃金構造基本統計調査を元に初任給で勘案すると、男性高卒で1.23倍、高専卒で1.35倍、大卒で1.24倍となります。 また「高所得者ほど減税幅が大きい逆累進」とのことですが、消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ff9a538e5b870617ef574e88f75d55dd1c0678
そこでかつて民主が「控除から（子ども）手当へ」と意気込んだら自民が「愚か者！」とボロクソ言った過去があるんで、自民は何としても給付に転換できないジレンマがある。
国民民主を批判するつもりは全くないし応援はしてるけど、あまりにも103万円で盛り上がりすぎてるので。
皆分かってんのかな？と思った。
配偶者が103万円以上の所得を得ると扶養者の配偶者控除（38万円）が無くなる。
ただ配偶者の場合、配偶者特別控除に切り替わるため実質壁ではなく階段のイメージ。
しかも150万円までは配偶者控除と同額の38万円控除。それ以降は階段式に控除額が減る。
扶養控除も同様に103万円なので、例えば大学生の子どもがアルバイトで103万円以上稼いだら、
親の扶養控除（38万円）がまるっと無くなる。配偶者のような特別控除なし。
153万円働いたら2.5万円の所得税。そりゃ税金取られるの嫌かもしれんが働かなかった時より減るなんてことは絶対にない。
それ気にするくらいなら住民税の方が高いだろ。（住民税は100万円の壁）
扶養者の会社の配偶者手当とか扶養手当の基準が103万円に沿って作られている企業があるから。
ただ都道府県労働局によれば103万円基準にしているのは20％とのこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001249490.pdf
仮に103万円の壁が178万円になったとしても、この20％の企業は130万円の壁にシフトするだろうし、元々130万円の壁が基準の企業は多そう。
