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はてなキーワード: 独身者とは
高望みする女性が増えたから婚姻数が減ったのではなく、我慢して結婚する必要がなくなったから婚姻数が減った、が正しいと思うので良いことなのでは？という話
こんなデマに騙されるはてなユーザーはいないと思うが、年金制度のなかった昔は長男とその嫁が基本的に財産を相続する変わりにおいた親の面倒を見ていた。
したがって年金を払うと言う行為は親や祖父母の面倒を見ると言うことにすぎない。
そして我々の子供たちが年金を払うことによって我々の世話をしてくれることになると言うことになる。
私は年金など受給しない。貯金や資産でやりくりすると言う独身者は筋が通っている。
前から思ってたんだが、はてなの「子持ちを優遇しろ」という声って何でこんなに過激なんだ？
税金や補助金の話題だと、ダブスタも何のそので「子持ちに金をくれ」というブコメがすぐについて人気を集める。
今の日本だと子供のいる夫婦はそうでない夫婦や独身者に対して明確に経済的強者であって、
そこに補助金を与えるのは逆進性が消費税よりも高い話であって、弱者支援とは真逆の方向なんですよね。
だから、独身者から選挙権剥奪したって子持ち世代は増えないし、選民思想が社会に及ぼす悪影響が確認できるまで長い時間かかるので、もしやったとしても元増田みたいな視野の狭い人が溜飲下げるぐらいしか影響ないだろうね。
上京した大学生が住む用の間取りだからミニキッチンしかないが、そこに25年住んでしまったという感じ
同じような間取りのほかの入居者は結婚して退去したり、富裕な選択的独身者が1LDKを購入して退去したりする中、生活が何も変わらなかったという感じ
※本稿は再投稿である。再投稿は甘え……なのだが、いまだにここに書いてあることは世間にさっぱり伝わっていないので、改めて投稿する。「独身税取れよ」などと言い出す馬鹿がいなくなるまで、今後も何度も投稿するつもりだ。
独身者あるいは子を持っていない人間に対して、独身税・子無税というべき税を課すべきという提言が後を絶たない。
しかし、よくよく考えてほしいのだが、すでに独身者は独身税・小無税を徴収されている。そんなはずねーよ、と思うかもしれないが、払っている。
大抵の大人は所得税を払っている（天引きされている）。買い物すれば消費税が徴収される。ほかにも自動車重量税やら酒税やらたばこ税やらなんやらといった各種税金。それらの税金には独身税が含まれている。
なぜなら、徴収したそれら税金の使途に独身者には直接の恩恵がない、教育・子育て予算が多分に含まれているからだ。
具体的にいえば学校運営費、教員の給与、子育て支援費、産婦人科や小児科の医療費、教育に関する費用、給食の負担、などなどである。
つまり独身者は普通に生きているだけで、がんがん独身税を取られているのである。
別にそれらを払うのが嫌だと言っているわけではない。社会を維持していくのに必要な負担だと思うし、むしろ日本は教育関連に金を使わなすぎだと思う。
ただ、ここで言いたいのはそういった是非の問題ではなく、独身税は大昔から（それこそ税金というものがこの世界にできたころから）取られているという、その事実である。
もしも独身者に対する懲罰的な税を増やしたいというのなら、税金の使い道における教育・子育て関連の支出割合を増やせばいいだけだ。
それで独身者にとっては独身税増税になる。それでも足りないなら所得税や消費税率を上げればいい（もちろん不愉快だが）。
「独身税取れ」と言っている人は自分がすでに独身税を払っていることに気づいていない、ある意味で幸せな人である。また、独身税を取られていることに気づいている独身者も、現状、それを取られていることに対して特に不満の声をあげていない。
このような現状にもかかわらず、ここで新たに「独身税」のような名目の税を創設すると、藪蛇というか寝た子を起こすというか、議論が噴出し、かえって独身税のスムーズな徴収ができなくなるのではないだろうか。
被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。
その根拠として昨年に引き続き2023年、炎上しても謝罪せず見事鎮静化に成功した事例を振り返っていこう。
1月1日に放送されたNHKの年明け生放送番組「今夜も生でさだまさし」にて
出演者のももクロに「全員子どもを産んで2代目を作ってから引退してほしい」と発言。
1月2日、一部界隈でこの映像が拡散されセクハラであると非難される。
イェール大学助教授という肩書きでタレント活動をしている経済学者。
1月11日、過去のメディア出演で「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹をすればいい」と発言していたことが拡散され、優生思想や差別にあたると批判された。
しかし彼はこの件について沈黙を貫き、以降のメディア出演に影響なし。
イェール大学に問い合わせた者もいたが、大学HPの彼のページに「意見は個人の見解です」という旨の文言が追記されただけでお咎めなし。
1月9日、群馬県「命と性ミュージアム」に展示されている産婦人科用の検診台に乗り、機械によって開脚させられている様子の動画を
「足上がり過ぎてセックスどころじゃないセックスマシーンｗ」とのキャプションを付けてTwitterに投稿。
2月8日ごろ、一部界隈に見つかり不謹慎であるとの批判を受ける。
2月10日、検診台のメーカーであるタカラベルモントがこの炎上事案を指していると思われる抗議声明をHPに掲載。
その後も彼の勤務先が特定されるなどしたようだが、投稿は削除せず批判の一切を無視してTwitter投稿を継続。
しばらくの間、彼が投稿する度に抗議リプライを付けられるという粘着行為を受けていたが、次第に数は減り、現在ほぼ居なくなっている。
だが最新投稿2023年11月18日の時点で未だに粘着しているアカウントが１～２名存在する模様。
4月18日、全店舗で離乳食・キッズセットの提供を開始することを発表したところ一部界隈から、もともと独身女性客の多い場所だったのに居場所が奪われてしまう、など批判される。
その後の会社Twitter投稿の「お客さまのライフステージも変わり、ご家族やお子さまと一緒にご来店いただく方も増えてきました。」という文言も女性の結婚出産を当たり前だと考えている、独身者を客として見ていないと批判された。
4月26日、会社は声明を発表、好評を受けた取り組みであること、属性で客を差別することはないことを表明した。
しかしこの頃には既に批判を聞きつけた野次馬による擁護が優勢になっており半ば消化試合の様相であった。
4月21日、Twitterの人気アカウント滝沢ガレソがタマホーム女性社員の受けたパワハラの証言を紹介。
飲み会で男性社員の膝に座らされ目に酒を入れられる暴行、その後適応障害の診断を受け休職を願い出ると解雇される、他暴言など。しかし会社側は沈黙を貫き何も進展なく終了。
同社は2021年にも社長の反ワクチンや、社内LINEグループで風俗店のレビューをさせていたことを週刊文春に報じられ批判を受けていたが同様に沈黙で事なきを得ている。
5月7日、キューバ人のライデル・マルティネス投手が通算100セーブ目を達成した記念にケーキが渡された様子が報じられる。
ケーキのデコレーションに「亡命、ダメ。ゼッタイ」という薬物防止の有名な標語をもじった文言が書かれていた。
これは以前在籍していた別のキューバ人投手が一時帰国後アメリカに亡命、日本に戻ってこなくなったことを揶揄したものであるとされる。
5月9日、一部界隈に見つかり不謹慎、人権感覚の欠如などと批判される。
球団および写真を掲載した中日新聞、名古屋テレビからは反応なし。
5月17日に放映されたアニメ第6話が女子プロレスラー木村花が誹謗中傷を受けて自ら命を絶った事件に酷似しているとネット上で指摘される。
5月21日、これを知った母親の木村響子は無断でモデルにされたことに怒りを表明。響子さんに同情する声が相次ぎアニメに批判が集まった。
その後、原作者の過去発言で実在の事件を参考にしている証拠が見つかる、第8話謎の放送延期、炎上後のアニメ公式Twitterで件の揶揄と受け取られかねない投稿があったことなどしばらく燃料が追加され続けていた。
さらに、炎上の発端となった木村響子をアニメファンらが攻撃している様子も観測され、響子さんを守るためにもアニメ公式は何か声明を出すべきだとの意見も現れ始めた。
しかし、アニメ公式も制作のKADOKAWAと集英社も完全沈黙。アニメは無事全話放映され、いつの間にか鎮火していた。
6月24日、ドラァグクイーンが３～８歳の子どもを対象に読み聞かせするイベントを7月23日に開催することを告知。
一部界隈から、ドラァグクイーンは女性性への揶揄で且つ性的な表現を含んでいるため子どもに親しませるべきでない、女装男を女性として扱う価値観を広めることは女性の尊厳を傷つけることに繋がる、などと批判された。
7月4日、美術館が声明を発表、以前から世界各地で実施されているイベントであること、子どもの安全や性的表現には配慮していることなどを述べた。声明文の最後に「嫌なら見るな」的な煽りと受け取られる文言があり引き続き批判された。
イベントは予定通り開催された。
8月23日、メンバーハニのインスタグラムに日本で観光している様子の写真が投稿される。
投稿のキャプションには「our short trip to sushi land（寿司ランドに行ってきた）」とあり、これが一部ファン達から日本への差別にあたると批判される。
ステレオタイプ表現であるうえ、韓国には寿司女という日本人女性を蔑視するスラングがあるためそこから転じた侮蔑的意味合いもあるのではないかと受け取られた。
何も反応なし。
8月27日、特別展に展示されている作品のひとつ『十六恥漢図シリーズ』をTwitterで紹介。
その内容は、フェイスパックを剥がす女性、自撮りしている女性、脛毛を剃る老いた女性など、様々な女性を現代人の欲望を描く名目で描いたものであった。
一部界隈から女性蔑視、エイジズムなどと批判された。作品・作者だけでなく肯定的に紹介した美術館も批判の対象となった。
9月16日、美術館は作品の展示意図を説明する声明を発表。声明は、なおも作品を肯定的に評価するスタンスであった。
引き続き批判されるも、作品の展示は継続された模様。批判を受けた後しばらく停止していたTwitter更新も再開された。批判していた界隈外で取り沙汰されることもなかった。
9月22日、無印良品のヘルス＆ビューティカテゴリ全製品のプロデュースをしているという坂梨カズ氏がTwitterでLGBT揶揄や嫌韓などヘイト投稿をしている様子が発見され批判される。
ブランドを運営する良品計画社に問い合わせた者によると「社内の製品設計に関わることなので回答は差し控える」との回答だったという。
以降進展なし。
12月14日、女性VTuber兎田ぺこらと宝鐘マリンがウェディングドレスを着た動画のサムネイル画像が公開され、12月15日に重大発表があると告知。
彼らに同性愛者の設定はないため、同性愛者・同性婚をマジョリティから衆目を集めるネタにしている（クィアベイティング）と批判された。
4月、女性声優の高野麻里佳が高木友梨香との交際報告をエイプリルフールネタとして発表し同様の批判を受け謝罪した事案があったため、この件も問題になるのではないかと指摘されていた。
予定通り公開された動画はブライダルドリームという曲のMVで、結婚が夢オチとして描かれた内容であったため引き続き批判された。
反応なし。
北海道立近代美術館の件は公共の団体・施設が女性性に絡んだ批判を突っぱねるという非常に珍しい事例だ。2021年東京都の「女子けんこう部」の件以来ではないだろうか。他に同種の事例を知っていたら教えてほしい。
女性性に絡む炎上は一般的には論じることすら難しい話題であるためとにかく平謝りされることが常であった。政治的正しさを期待される地公体などともなれば尚更である。
2023年で挙げるなら尾道市パンフレットの件、後述する川本町段ボール授乳室の件や浦添市長TikTokの件が平謝りされていた。そんな中で謝罪せずに炎上を乗り越えた事例が現れたことは大きな変化だと考えられる。
しかもこの件は一部界隈でしか知られておらず、スープストックトーキョー事例のように擁護意見が集まっていたわけではなかった。つまり美術館Twitterのリプライや引用リツイートには非難の投稿ばかりが殺到していたのだ。謝罪をしないどころかスタンスを変えない旨の声明を出した美術館の担当者は相当な胆力の持ち主だろう。
平謝りしてしまった事例にも変化がみられた。川本町段ボール授乳室の件は島根県の丸山達也知事が批判に反論していた。その後丸山知事が地位を追われるような動きはなく、公人でも女性性に絡む炎上事案に反論することが可能であることを示した。
浦添市長TikTokの件は市長が平謝りしたが、女性蔑視だと批判された動画は削除しないことを表明した。第三者委員会を立ち上げ本当に動画に問題があったのか審議するという。おそらく問題ありと判断されると思うが、現在も閲覧できる動画のコメント欄は擁護意見が優勢になっている。反論する度胸まではなかったようだが爪痕を残した。
まず、謝罪が無かったからといって批判意見が無下にされたとは限らないということに注意が必要だ。
昨年筆者が2022年謝罪しなかった事例に挙げた日経新聞月曜日のたわわ広告の件は、炎上を受けて行動を改めたとみられる動きが後に確認された。以前は新刊ごとに広告を出していたのに頻度が減った、スポーツ新聞にしか広告をださなくなったことが指摘されている。また2023年1月24日、仁藤夢乃氏がTwitterで日経新聞電子版広告webページの問題箇所を指摘すると、指摘投稿後のたった2時間以内に問題箇所が修正されるという出来事があった。
謝罪有無でどちらが勝ったor負けたと考えるのは早合点だ。上に挙げた2023年の事例も今後行動を改める可能性がある。
いつ頃からか「○○したら炎上する」「○○は時代に合わない」と言われる光景をネットでもリアルでも目にする。これは火付けに奔走するネットの一部の者が、政治的に正しくないものを見つけては攻撃し謝罪させ、被炎上側が悪者だと報道され喧伝される事象が繰り返された結果である。
彼らは露悪表現は需要がない、時代遅れだ、などとのたまうが、YouTubeやTikTokでエログロを匂わせた動画や露悪的なコント・企画がビューを集めている様子を見ればそれが誤った認識であることは明白だ。
なのに彼らの動向がさも世の中全体の意見、時流だと広く認識されている現状がある。
これは炎上させる側が謝罪を求める理由のひとつでもあるだろう。
被炎上側が批判意見を受け入れるにせよ受け入れないにせよ、謝罪をせず拡散・報道を食い止めることは、彼らが増長することへの歯止めになると筆者は考えている。
終わりに、炎上事象に関してよく見かけた意見に筆者の見解を述べておく。
マスコミはジャニーズ事務所の件から全く反省していない、という意見。
冒頭にも書いたが、マスコミなどは何らかの訴訟や誤報のおそれがないことを確認してから報道する。訴訟や誤報のおそれをなくすには第三者に事象を認められることが必要だ。被炎上側の謝罪リリースの他に、警察発表、裁判、後述する行政処分や記者会見などがそれにあたる。
2者はどちらも週刊誌報道から進展がないため現在の対応は妥当だといえる。
逆に山川穂高の件は彼が書類送検された途端一斉にマスコミ報道されている。
ジャニーズ事務所の件の反省はあくまで当時の文春報道を認める最高裁判決を無視したことの反省である。NHKクローズアップ現代でもそのように反省の弁をまとめていた（2023年9月11日放送回）。週刊誌報道があった時点で取り上げるべきだという意味ではない。
いい加減、みな学習して陰謀論めいた批判を垂れ流すのはやめてほしいものだ。
これは間違った認識である。ビッグモーターの件がマスコミに取り上げられ始めた起点は6月27日宇都宮南店不正車検による行政処分、ジャニーズ事務所は4月12日岡本カウアン氏の記者会見が起点だ。これらの事象に謝罪有無の因果はなく、どう対応しても大事になっていたと考えられる。そして謝罪は報道起点になる事象であるため謝罪しないほうがリスク回避になる。
※ジャニーズ事務所の件はBBCが取り上げたおかげだという意見も多いが、筆者は岡本カウアン氏の記者会見のおかげだと考えている。五ノ井里奈氏、伊藤詩織氏の件も記者会見がマスコミ報道の起点になっている。
そんなのは人余りの時代に採用側が楽するためだけの足切り要素でしかない。
仕事を長く続けてりゃ管理職スキルが身につく訳でもないし、管理職側に技術に対する基本的な理解力は必要だが詳細な技術力なんか必要ない。
歳を取ったらマネージャとか言う思考停止してたらこれから先どんどん人が足らなくなるよ。
若いやつらは右肩下がりで減っていて、転職市場で今一番ダブついてるの40〜50代なんだから。
その世代を末端の労働力として囲わないとまともに労働力確保なんか出来ないよ。
ただ、その世代は晩婚化が進んだ現在ではまだ子供が独り立ちできてないことも多くて、必要な給与水準が末端の労働力としては高すぎるとかはあるんだろうな。
家庭持ってる40〜50代は大変だけど、この世代は独身者も多いだろうから、せめてそういう層だけでもキチンと末端の労働力として確保しとかないと、これから先どんどん末端の労働力が足りなくなるよ。
まぁ、オレがまさに独身で管理職適正のない40〜50代だから思いっきりポジショントークではあるんだが、でも実際問題そういう時代になってると思う。
エンジニアのキャリアパスとして「末端のエンジニアとしてスキル向上すればある程度給与向上が見込める」というのがあってもいいと思うんだが、10社ぐらい色々渡り歩いてきた限りでは見たことないな。
今の会社にもないから、今のままだと危ういなと思うと同時に「まぁ、独身だし最悪はどうにでもなるか」という気持ちもある。
外国からいくら奴隷を仕入れたくても国策の円安が続く限り呼び込める数なんかたかが知れてるし、手元にある腐りかけの資産を有効活用するところから始めればいいのに。
そしたらオレが嬉しいのに。
