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はてなキーワード: 報道機関とは
土曜日になってようやくまともな食事をとったばかりです。
メールボックスは、たぶん読むことはないだろうメッセージでいっぱいになっています。
疲れましたが、私は幸せです。
読者の皆さんが自分の声を政治家に伝えられるようにすることであり、
どちらも成功裏に終わりました。
私たちが用意したツールを使って800万人もの人が自分の地域の議員の連絡先を確認し、
ソーシャルメディアではさらに何百万人もの人が自分の意見を発言しました。
何千人ものジャーナリストがウィキペディアの黒い画面をはりだして記事を書きました。
ここで一度、何が起こったのかをちゃんと理解しておくことが重要だと思います。
私たちの立つ足元が、大きく揺れ動いたのですから。
ジャーナリストは古いメディアと新しいメディアの衝突としてこの出来事を見ていますが、それは間違いです。
彼らがそういう見方をするのは、ふつうの出来事はそうやって動くからです。
元Sunlight財団のClay Johnson氏は、
「こんにち、自分の業界にとって有効な法案を通しワシントンから旅立たせるためには、適切なロビイストに金を払い、適切なキャンペーンをはり、適切な法案を適切なときに書かなければならない」
と言っています。
ちょうど同じように、アメリカ映画協会会長で元上院議員のChris Dodd氏は、ウィキペディアのブラックアウトを評して
「権力の濫用。IT業界の利益を守るため、ユーザを痛めつけ企業の駒として使う行為」と呼びました。
彼にとってこの問題は金と利益に関わる衝突にしか見えないようです。
NPR、 Associated Press、Fox Newsといった報道機関がすべて、この闘いを、
ハリウッド対シリコンバレーと銘打って伝えたのも、そのためです。
Bloomberg が、テレビ・映画・音楽業界がワシントンで使っているお金と、Google と Facebook の支出とを比べているのも、そのためです。
このブラックアウトはプレイヤーを増やしただけであって、また同じゲームが続くのだろうと想像しているのです。
そうではないのです。
インターネットで流れてきたClay Shirky 氏の講演をご紹介しましょう。発言を引用します。
SOPAとPIPAで危機に瀕するのは、ウェブサイトだけでもその所有者だけでもない。私たちが、一人の人間として、他の誰かとものごとを共有してよいという保証がおびやかされているのです。
私たちこそが、SOPAとPIPAに監視される対象になります。インターネット上で最大のコンテンツ生産者は Google でも Yahoo でもなく、私たちだからです。
私たちはそれが本当だと知っています。
ブラックアウトを主導したのは、 GoogleやYahooやFacebookやTwitterのCEOでもなく、ウィキメディア財団でもなかったからです。
ブラックアウトを主導したのは、普通のインターネットユーザでした。
その中心にいたのは、Osarius さん、 SiPlus さん、 FT2 さん、 Titoxd さん、 Fluffernutter さんといった人たちでした。
ウィキペディアがSOPAとの闘いに加わったのは、巨大な利益のためでも、資金のためでもはありません。
ウィキペディアは非営利組織によって（コントロールされているのではなく）運営されています。
そこには守るべき企業利益はなく、著作権侵害で資金を得ることはありません。
Reddit は、リンクを共有しコメントを付けあう人々の集まりです。
Metafilter も Tumblr も Craigslist も Cheesburger network も Oatmeal も 4chan も identi.ca も同じです。
どれも巨大企業ではありません。
15年以上にわたって、インターネットは普通の人々にコンテンツ製作の手段を提供してきました。
私たちがインターネットを使って作るのは、時にはかわいい猫の写真であったり、時には世界最大の百科事典であったりします。
時には腐敗した体制を倒すために使ったりもします。
昨日起こったのは、世界中のインターネットユーザが自分の声を見つけたということです。
自分たちの自由をおびやかす人たちに対して闘うための声を。
著作権侵害が問題であることは確かであり、被害を受ける人たちが自分の問題を解決したいと思うのは当然のことです。
しかし、彼らの問題は、普通の人々が自分を表現し、共有し、学ぶ力を守ることほどに重要ではありません。
聞くところでは、議会はIT企業とユーザに意見を尋ねに来るようです。
何が欲しいのか。
SOPAとPIPAをどう変えれば満足するのか。
OPENにすればいいのか。
新しい法案を作るべきか。
ウィキペディアがブラックアウトで伝えたかったこと、そして他の対SOPA・PIPAの行動が伝えたかったのは、
「ネット上の著作権侵害を撲滅する方法について話し合おう」ではありません。
「これだけ大事なインターネットを壊すな。私たちがこれまでどおり働けるようにしろ。学び、作り、共有できるようにしろ」です。
ここで、ブラックアウトに関わった皆様に感謝したいと思います。
下記に並べた人たちは、私が一緒に働いた、または働くのを見た人たちです。
関わっていたのにご自分の名前がなかったとしても、感謝をお届けしたものとお考えください :-)
無作為な順序で： Luke Faraone, Jan Ainali, Puki, André Savik, Dcoetzee, Vituzzu, Stacey Merrick, Dan Rosenthal, Michael Snow, Sumana Harihareswara, Wikitanvir, Jim Redmond, Kaganer, PeterSymonds, Mikołka, ZeaForUs, Spiritia, Iliev, Anubhab91, Ali, Haidar Khan, Joan manel, Davidpar, Cameta, Mormegil, Okino, Sir48, Giftpflanze, Rbmj, Tecsie, BreadMaker, Antonorsi, Mariadelcarmenpatricia, Huji, Tommikovala, Nikerabbit, Lamiot, Seb35, Zetud, Amire80, Rekp, איש המרק, Eranb, עידן ד, Trần Nguyễn Minh Huy, Itzike, Vibhijain, Ruy Pugliesi, Roberta F., Tgr, Kelly Kay, Pagony, Alensha, William Surya Permana, Gombang, Gregorovius, Civvì, Gnumarcoo, Austroungarika, Miya, Whym, Takot, Melberg, Omshivaprakash, Idh0854, Freebiekr, Diagramma Della Verita, RajeshPandey, Mathonius, Romaine, Mwpnl, Whaledad, Wpedzich, Sp5uhe, Przemub, Ency, Przykuta, Teles, Vitor Mazuco, Lvova, OC Ripper, Euriditi, Maduixa, Wikiwind, Јованвб, A1, Олег-літред, Violetbonmua, Prenn, Cheers!, Sameboat, Tbayer (WMF), OhanaUnited, Tom Morris, Wdchk, Sarah Stierch, Risker, Billinghurst, NuclearWarfare, Jimmy Wales, Orionist, Ryan Kaldari, John Du Hart, Aaron Schulz, Kat Walsh, Cherian Tinu, Mike Godwin, Jim Burger, David Gerard, Johnuniq, James Forrester, Prodego, Fluffernutter, Dana Isokawa, Fae, Andrew Lih, Brandon Harris, Jeremyb, Michelle Paulson, DeltaQuad, Pete Forsyth, Fetchcomms, Heather Walls, Rachel Farrand, CMBJ, Erik Moeller, Fifelfoo, James Alexander, Itzik Edri, Katie Horn, Iván Martínez, Matthias Schindler, Ben Hartshorne, Jon Davies, Anthere, Slobodan Jakoski, Victorgrigas, Dimce, Jerry-Yuyu, Patricia Morales, Stephen LaPorte, Varnent, Lennart Guldbrandsson, Neil Kandalgaonkar, Greg Maxwell, Ian Baker, Jeandré, Howie Fung, Ryan Faulkner, Beatriz Busaniche, Philippe Beaudette, Ziko van Dijk, Oliver Keyes, Dimce Grozdanoski, Keegan, André, Guillaume Paumier, Maggie Dennis, Mentifisto, Phoebe Ayers, Arne Klempert, Mike Peel, Gorilla Warfare, Geoff Brigham, Swarm, Peter Gehres, Megan Hernandez, Leslie Harms, Tomasz Finc, Pretzels, Jay Walsh, Whenaxis, Liberaler Humanist, Sam Klein, Andrew Gray, Fifelfoo, Zack Exley, Katie Filbert, Victor Vasiliev, Guy Chapman, Avi, Kenneth/MD, Stu West, Harry, Ryan Lane, Josh Lim, Matthew Roth, Richard Symons, Gayle Karen Young, Yuvaraj Pandian, Evangeline Han, Milos Rancic, James Hare, Adrienne Alix, Samat, Tomasz Ganicz, FT2, Alessio Guidetti, Galileo Vidoni, David Richfield, Alison Wheeler, Siska Doviana, Erlend Bjoertvedt, Анастасия Львова, Steven Walling, Casey Brown, Tim Starling, Patrick Reilly, Arthur Richards, Asaf Bartov, Alolita Sharma, CT Woo – そしてもちろん、ブラックアウトの決定をした、1800人の英語版ウィキペディアンの皆さん。
enWPのブラックアウトを支援するために抗議行動をしてくださった、次の姉妹プロジェクトにもお礼申し上げます：アルバニア語版ウィキペディア、アラビア語版ウィキペディア、ブルガリア語版ウィキペディア、カタルーニャ語版ウィキペディア、中国語版ウィキペディア、クロアチア語版ウィキペディア、オランダ語版ウィキペディア、グルジア語版ウィキペディア、ドイツ語版ウィキペディア、ギリシア語版ウィキペディア、日本語版ウィキペディア、韓国語版ウィキペディア、インドネシア語版ウィキペディア、イタリア語版ウィキペディア、ノルウェイ語版ウィキペディア、ポルトガル語版ウィキペディア、ロシア語版ウィキペディア、セルビア語版ウィキペディア、スペイン語版ウィキペディア、スウェーデン語版ウィキペディア、ウクライナ語版ウィキペディア、ベトナム語版ウィキペディア、ウィキメディアコモンズ。
イタリア語版Wikipediaのプロテストによって日本のネットでも話題になった「通信傍受法」の改正案問題について、誤解が大きいので、簡単にまとめておきたい。というのも、TechCrunch の次の記事「イタリアのWikipedia、『ネット傍受法案』に抗議して自主的に閉鎖」があまりにも極端で、また一般にイタリアが誤解されたままでいることにも耐えがたかったからだ。
http://jp.techcrunch.com/archives/20111006italian-wikipedia-shuts-down-in-protest-of-proposed-law/
前もって断りを入れておくと、イタリアの法制度はもちろん、法律の専門家ではないので、間違いがあれば喜んで指摘を受けたい。また、訳のまずさについてはご寛容願いたい。
さて前段として、話題の法案DDL Intercettazioni（ちなみに、DDLとは”Disegno di legge”の略語で、英語に直訳すると”Design of law”、日本語では単に「法案」と訳すのが適当） で問題になったのは、ネットの規制に関する部分よりも、傍受された通信記録の公開に関する変更についてだった。これまでは裁判前であっても当局と弁護人の合意のもとで通信記録を公開できたものが、裁判中、また事件に関わる部分のみの公開とすることに限定されるというものである。当然、各メディアともこれには批判的な論調を取っているようだ。
最近では、ベルルスコーニが売春婦を政府専用機に乗せていたというニュースが日本の報道でもあり覚えておられる方もいると思うが、これらのことについて話された会話はすべて新聞紙上に掲載された。傍受された通信記録が公開されることの是非についてはひとまず置いておくとしても、こういう背景があることを指摘しておきたい。
そのうえでイタリア語版Wikipediaなどによって、日本でも話題になった部分は次の第29条（24ペ－ジ）であった。
同条の冒頭部分を見れば分かるように、この条文は次の法律の改正だということが分かる。すなわち、Legge 8 febbraio 1948, n. 47 Disposizioni sulla stampa の第8条の改正がこれである。
http://www.mcreporter.info/normativa/l48_47.htm#8
ここでいうstampaとは「出版を目的とするあらゆる様態の、機械的あるいは物理-化学的手段を用いて印刷され、あるいは獲得される複製物」と、ようするに平たく言えば、出版物や新聞等メディア・報道などなどのことを指すのでしょう。たとえば、第5条においては新聞・定期刊行物は裁判所の書記課に登録することなしに出版してはならないとあり、この法律がどういう法律かなんとなくでも分かると思う。
そこで問題の第8条は、一言で言ってしまうと、「訂正請求」”Richiesta di rettifica” を受けた場合、責任のある者は定められた期限内に定められたように訂正を発表すべし、というものだ。
そもそもこの条文の目的は、次のようなものだと理解している。つまり、考えを表現することの自由は、時に、憲法によって保障された他の権利と衝突し、あるいは侵害することもありうる。そのような場合に、速やかに権利を回復することができるようにするためのものである。したがって、客観的な真実性は問題ではなく、当事者にとっての主観的な真実性が問題になると。すなわち、趣旨としてはメディアによる暴力から権利を守ることを狙いにしていることがうかがえる。
http://www.giuffre.it/age_files/dir_tutti/archivio/santalucia_1004.html
これが出版物のみならず、テレビやラジオにも適用されるよう改正されて現在にいたっているのだけれども、ここで注意してもらいたいのは、こう書いてしまうとえらく危ない条文に見えるけれども、実際には1948年以来60年以上も運用されており、メディアがそれで委縮するとか、「メディアが死ぬ」ということは全くないということ。まして第8条の乱用悪用によるメディアの弾圧というものは見られない。
常識的に考えれば、そのようなことがもしあれば、それこそ「表現の自由」の侵害になるはずなので、つまり運用の問題になってくるのだと思うけれども、残念ながら具体的にどのような運用がされているのか僕には分からない（「訂正請求」がどのようなものかは検索すればすぐ出てくる）。ただ、第8条そのものにはたいした問題はないように見えるという点を指摘することしかできない。
そこで、今回騒ぎとなった改正部分は、次の部分であると思う。「訂正請求」の対象となるものとして、
"i siti informatici, ivi compresi i giornali quotidiani e periodici diffusi per via telematica,"
すなわち、データ通信を経由して流布される日刊または定期刊行紙を含む「情報サイト」”i siti informatici” となっているが、はたして「情報サイト」の範囲はどこまでなのだろうか、と。この法律の趣旨や文脈からすれば、例示されているように新聞やテレビニュースなどなどのプロフェッショナルのサイトのことにも読めるけれども、素人のブログはどうなるかはっきりしない。
事実、当初は素人のサイトやブログもこの適用範囲内にしようとしたらしい。たとえば訂正期限を訂正請求後10日以内に延長するとか、罰金を引き下げようといった案も出されていた。
http://www.rainews24.rai.it/it/news.php?newsid=156864
結局どうなったか結論だけ言うと、先述の第5条によって定められている、登録済みのプロフェッショナルによるサイトに対象を限定することで与野党合意となり、落着した。
以下、個人的な感想を書くと、まず仮に与野党合意がなくても、これまで同様の運用がなされるのであれば、それほど心配するような改正ではなかったのではないかという点で、「ブログ殺し」条項とイタリアのネットではあだ名されたようだけれども、そんなことにはまずならなかっただろうと思う。
また、TechCrunchの記事がいかに間違っているか、これでよく分かってもらえたはずだ。第8条を使ってなんでもかんでも訂正請求できるというのは非現実的な妄想ではあるまいか。特に追記部分の、
法案は「正式な報道機関の記事」のみを対象とするよう修正されたもようだ。これがなんらかの改善になっているかはきわめて疑わしい。
http://jp.techcrunch.com/archives/20111006italian-wikipedia-shuts-down-in-protest-of-proposed-law/
というところは、何の根拠があって「きわめて疑わしい」と言えるのだろうか。
なによりこの問題を見ていて思ったのは、これだけインターネットが普及してしまってもなお、「表現の自由」だけを金看板にできるのかという問題についてもっとよく慎重に考えられるべきではないかということ。確かにこの法改正はベルルスコーニ絡みなので微妙なところがあるとはいえ、しかしながらごくごく一般的に考えれば、いくら「本当」であっても「知られたくない流布されたくない事実」というものは誰にでもあるはずであって、よほど悪質であったり問題性の高い場合、第8条が規定するような処置があるいは何らかの助けになることもあるかもしれない。
もちろん、素人目にもこの第8条をインターネットに広く適用しようとするのは筋悪に見えるし、与野党合意で適用範囲をはっきりさせたことは結構なことだと思うわけだけれども、仮にもっとちゃんとした、インターネットを対象とする法律が出された場合、ネットの住民たちはどういう反応を示すだろうか。「表現の自由」の金看板だけではかばいきれない部分があるのではないかと、正直言って思う。
その意味で、イタリア語版Wikipediaの声明は難しい部分があるのではないだろうか。ごく一般的なサイトならまだしも、これだけ有名かつ頻繁に利用されるWikipediaのようなサイトになると、それなりに記述に責任が持たれるべきなのは当然だという意見もあってしかるべきであって、あの声明を肯定しているだけで本当にいいのかどうか。ネットで言われているほど、また信じられているほど簡単な問題ではないのではないか。
お祭り好きのイタリア人のネットにおける「ショーぺロ（ストライキ）」の言い分を鵜呑みにして、その流れに乗っかってしまう前に、色々考えることがありそうに思うのだが。
あるいは俺のチラ裏。
反フジテレビ勢力の勝利条件＝【フジテレビが偏向報道を行わなくなる】【フジテレビが番組でステルス宣伝を行わなくなる】だよね？
……となるべきだよね？ でも実際にはそうではなく：
……となってる。勝利条件の達成のためなれば味方につけるべき花王に対して、反フジテレビ勢力はボイコットという行動に出ることで、花王の態度をいたずらに硬化させているようにしか見えないのよね。これ、花王はもう絶対、反フジテレビ勢力の味方にはなってくれないでしょ。
いや、そういえば花王は最初からフジテレビを支持するとか言ってたな。はなっから反フジテレビ勢力の味方にはなり得ないスポンサーと言える。じゃあ反フジテレビ勢力が打つべき次の一手は：
じゃねーのか？
んー、これならまだ理解できる。これ、つまり、反フジテレビ勢力は花王を見せしめにしてるってことだね。「お前らもフジテレビからスポンサーとしての手を引かないとこうなるぞ」的な。あるいは、反フジテレビ勢力にとって花王は目的ではなく手段だとも言える。カント大先生は空の上で怒ってるかもしれない。地上でも「目的のためには手段を選べ！」思想の皆様が冷やかな目で反フジテレビ勢力を見てるかもしれない。
となると、反フジテレビ勢力の正念場は花王デモ後ってところか。ここでいかに多くのフジテレビスポンサーを味方につけられるかが勝負。それこそ花王も含めて味方につける勢いで行くべき。逆に留意すべきは「第二の花王」への対応。「偏向報道を行うフジテレビのスポンサーは許さない！」という態度を外に向けてアピールし続けていかない限り、「第二の花王」への対応次第では反フジテレビ勢力は「反・偏向報道」という錦の御旗を失いかねない。
オサマ・ビン・ラディンは自分の手に視線を落とすのが常だった。
通訳を好まない彼がインタビューで伝えたのは、その顔と裏腹な言葉だった。
2001年9月11日「ゴミのように」空を舞う不信心者を見て自分は心から愉悦を覚えた。
自らの手を血に染めることはほとんどなかったが、
愛用のカラシニコフはアフガニスタンの戦闘でロシア兵から奪ったものだという。
サウジアラビアのアメリカ基地、イエメンのアメリカ軍駆逐艦、ケニアとタンザニアのアメリカ大使館。
いずれの場合も「子供たち」の攻撃を遠方から見届けるのが彼の常だった。
賞賛されるテロリズムも批判されるテロリズムもある、と認めながら、
これは「聖なるテロ」だとしてイスラムを擁護した。これはイスラムを守る「聖なるテロ」だとした。
9/11について当初は関与を否定したが、誇る気持ちが強くなったのか、
同胞19人を指揮したことをのちに認めた。
建設業こそが50億ドルといわれる富をビン・ラディン家にもたらし、2500万ドルの遺産を彼に残したのだ。
1980年代に購入した掘削機、ダンプカー、ブルドーザーをときには自ら運転しながら、
アフガニスタンでソビエトと戦うムジャヒディンのための塹壕を掘り、
それは1989年の不信心者らの撤退まで続いた。
1990年代に逗留したスーダンでは、道路を作ったこともある。
アフガニスタンでゲストハウスを作り、武器を提供した際に作ったのが、マクタブ・アル・キダマト（「サービス部局」）、
この仕事の大半を支えたのはアブドラ・アッザム、彼の宗教的恩師だった。
そのネットワークは以後、アイマン・アル・ザワヒリらによって引き継がれたが、
個々の人員登用、到着期日、戦いの大義などを多数の文書に残したのはまぎれもなく彼だった。
彼は自らが行った非道を伝えるメディアに目を配り、世界の報道機関を手玉にとった。
ブランドを作り、組織を世界規模のフランチャイズに育て上げた。
「アル・カイダ」の旗を持つ兵士が二人いればアメリカの将軍が押し寄せてくる、と彼は誇らしげに語った。
電話もインターネットも時計すらも追跡の恐れがあるとして触れるのを避け、
それは、成功を収めた堅実な投資に現れていたのと同じ注意深さだった。
沈思黙考して夜を明かし、一日を読書に費やすこともあった。
礼儀正しく敬虔な御曹司が到達したのは、知識人でも夢想家でもなかった。
それをもたらしたのは、1982年レバノンに侵攻したイスラエルと、
1990年、サウジアラビアの聖なるメッカとメディアに到着したアメリカ軍だった。
不信心者を追い払い、
パレスチナを成立させ、
それが彼の望みだった。
一言に洗練させるとすれば、暴力に訴えるジハドと言えただろう。
彼の言い方では、目には目を、の「相互主義」を実現させること。
五人の妻のうちの一人によれば、彼にはこんな一面もあったという。
BBCワールドサービスが好きで、毎週金曜には友人とハンティングに行く。
ときには、預言者ムハンマドのように、白い馬にまたがって行く。
彼は、そうなぞらえられるのが好きだった。
人生で最高のできごとは全能の超大国という神話をジハドによって打ち砕いたことだと、彼は言ったという。
十年以上に渡ってその首にかけられた賞金が彼を縛ることはなかった。
トラボラの隠れ家や山々を渡る護送車への爆撃も、
アラーによって御される彼には届かない。
アメリカ人が生を愛するのに対し、ムスリムは死を愛するのだと彼は言った。
十字軍の特殊部隊に対して彼が抵抗したかどうかはさだかではない。
いずれにしろ、その弾丸は彼を讃えるものでしかなかった。
最重要指名手配のテロリスト、オサマ・ビン・ラディン、5月2日、54歳で死す。
Obituary: Osama bin Laden, the world’s most wanted terrorist, died on May 2nd, aged 54
May 5th, 2011, The Economist
１．福島第一原発の正門前（今はまだ立ち入り合法）まで行って、そこの瓦礫を多数持ち去る
２．瓦礫の一部を大企業に送付する。
「第一原発正門前の瓦礫を多数持っている。
カネを払わなければ貴社の製品（あるいは貴社の商店）に放射能瓦礫をばら撒く」
との脅迫状を送りつける。
３．カネを払わなければ、放射能瓦礫をばら撒く。
例えば「●●百貨店を脅迫、応じなかったので●●店前に放射能瓦礫を放置」
「●●食品を脅迫、応じなかったので●●食品の製品に放射能瓦礫を混入」
実際にはカネの受け渡し過程が最も難しく、そこで逮捕に至るケースが多いだろうが、
現金の受け渡しでなく
「脅迫行為を報道機関やネットに公開して、株価下落＆カラ売りで儲ける」という手もある。
実際に第一原発正門前の瓦礫の放射能レベルがどれくらいなのか知らないし、
恐らく「直ちに健康に害を及ぼさないレベル」であろうと思われる。
しかし、たとえ「直ちに健康に害を及ぼさないレベル」であっても、
放射能に過敏な心理状態の首都圏住民相手であれば、ごく軽微なレベルの放射性物質であっても、
その事件をキッカケに「放射性物質を用いた脅迫が出来るんじゃないか」と思いついてしまった。
・・・というわけで、早急に２０キロ圏内の立ち入りを法的にも禁止した方がいいよ。
賛成してくれるのが一部でもかまわない。報道を見ていたら、普通に分かる。言いたいことは、日本の報道機関というのは、本当に無責任だ。無責任にも程がある。それだけ。
最初に言っておくと、ネットは素晴らしいと言いたいのではない。別の意味で失望してしまって、緊急事態には一定の書き込み制限や規制が必要なのではとすら思っている。が、今はこの話は除外する。
この地震の前は、情報をとってきて整理編集する人たちは確かに必要だろうと思ったから、少々の煽りや偏向もよくあること、報道機関なら当たり前の話だと考えていたが、この地震の報道振りはひどすぎる。
被災した人たちにとって重要な情報は流さない、ただただ悲惨さや悲劇をショーアップするだけ。原発の情報もどこかで煽りが入っていて、読売なんかひどかった。そんななか、一番頼りになったのはNHKだけ。別にNHKの関係者じゃないが、なんだそれ。
極めつけは、ニコ動で中継された記者会見の様子。マスメディアの記者って、新聞の見出しになるようなひっかけ質問とかそういうことをやるものだとは分かっているけれど、これだけ深刻な災害が起こっているのにそういう意識が全く見られない愚問ばかり。中継を見ながら、本当に聞きたいことはそれじゃない！と思った人はたくさんいるはず。
今大事なことは、正しい情報を冷静に伝えること、被災者の人たちのために少しでも役に立つことを伝えることであって、なにごとかを批判するような状況じゃないだろう？挙国一致、大本営発表だけ信じろとは言わない。スタンスはいろいろあっていい。新聞記者やテレビ局の人間は人間ではないと頭では分かっていたけれど、本当に人間じゃないんだね。バカだよバカ。計画停電だの公共交通だのはまだ軽い問題だってのに、バカ騒ぎする。ほんとにバカなんだろうね。すぐお隣に被災者がいるってのに見えてないんだから。
ただ、記者クラブの問題でもないと思った。そんな軽い問題じゃなくて、おそらく根は深い。その点で、記者クラブ問題をあげつらっている人たちの底の浅さもよく分かった。
もしも、北朝鮮がミサイル打ち込むなら、テレビ局新聞社の上に打ち込んでくれたらいい。少しも惜しくない。そうでなくても倒産するならざまあみろ、勝手に倒産しているがいい。お前たちの非人間な言動が自分たちにふりかかってくるだけだ。こういうことを自業自得って言うんだよ、正しい日本語ではさ。この深刻な事態にまじめになれない報道機関なんて、もういらない。一生懸命働いてるんだと言っているツイートも見たが、全く同情しない。ＣＭなしでＴＶ局が地震関連番組をやっているってさもご立派なことに言うけれど、中身がクソなんだからどうにもならない。バカの集団につける薬はないとしか言いようがない。
カンニング事件の報道が気持ち悪い。京大の問題を、試験中に携帯を使って、よりにもよって知恵袋なんぞで質問するというところが面白いのは分かるのだが、受験生本人やその周囲に関する個人的な情報がここまで報道されなければならない理由は僕にはよく分からない。ということは、僕にはよく分からないが、報道機関にはよく分かる理由が何かあるということだ。それはなにか。
仮説を一つ。一般論として、ある「価値」が自分にあると信じている人間は、その価値をあまねく必要不可欠のものと考える傾向が強い。「コミュニケーション能力」が必要不可欠だと考えるのは実際に「コミュニケーション能力」が自分にあると信じている人間であるし、「人間力」が必要不可欠だと考えるは実際に「人間力」が自分にあると信じている人間である。この傾向は自分の持っている価値を必要不可欠なものとすることで、その価値をさらに高めようとする意図に基づいている。
さて、受験戦争がもっとも激しかった1970年前後に受験生だった人達は今大体55〜65歳である。彼らを便宜的に受験オッサン達と呼ぼう。受験オッサンにとっての「価値」として、「凄絶な受験戦争を経験した」というものがあるのではないだろうか。その頃の受験に「勝った」受験オッサンは「凄絶な受験戦争で勝ち抜いてきた」という価値を必要不可欠のものと考えるだろう。「負けた」受験オッサンであっても、いや、負けた受験オッサンであるが故に、「受験戦争を経験した」という価値にこだわらずにはいられないであろう。どちらにしても受験オッサンは「受験」を神聖なる価値とみなさずにはいられないのである。
ここに一人の少年が現れた。彼は受験オッサンには想像もつかない手段で「受験」というシステムをくぐりぬけようとした。これは受験オッサン達にとって単なる不正行為ではない。受験オッサンのアイデンティティである「受験」という価値を揺らがせる行為である。アイデンティティが揺らぐと人は不安を覚える。不安を覚えた者は原因の追究に走る。これが単なる追い詰められた受験生のカンニングであるはずはない。何か原因があるはずだ。その受験生の人間性か、家庭環境か、学校が悪いのか。報道機関の偉い人になっている受験オッサン達は、彼のプライバシーを暴くための力には事欠かない。かくして、その受験生のプライバシーは受験オッサンのアイデンティティの奪還のために消費される。
というシナリオを考えたのですが、いかがでしょうか。個人的には、受験生が自殺する前に（逮捕という形になったにせよ）保護されたのは良かったと思います。やったことは許されることじゃあないですが、死ぬほどのことじゃあない。あと、もう一つ個人的な興味としては、偽計業務妨害の「業務」の範囲が気になります。「不正行為があったときに原因を調査するところまで業務の範囲だ」という論法が成り立つならば、今回の件は別に業務妨害にはならない可能性がある。もちろん、そんな大学に過度の負担を強いる論法が成り立つはずはないとは思うんですが。
電波を自由化
競争入札にするのは悪くないと思うんだが、そっちにいくと完全に元の話と別の話になっちゃうね。
別の話と割り切った上で話すのだけれど。
競争入札にしたとしても、ＴＶ放送できるレベルの電波帯は、そんなに細切れに出来ない。
（地上デジタル放送だと、470～710Mhzを6Mhzで区切った40チャンネル）
やっぱり、ある程度の規模のメディア（マスメディア）になってしまうわけで、そこには「放送法」に絡む制限が必ず入る。
http://774.tumblr.com/post/3029785215/to-all-the-people-of-world-the-people-in-egyptに掲載されていた英文を和訳しました。
世界の人々へ
エジプト国民はエジプト政府による包囲攻撃の最中にあります。ムバラク体制は、現在、フェイスブックやツイッターを含む人気が高いインターネットサイトへのアクセスを禁止しています。
明日には、政府は三つの携帯電話サービスを停止するでしょう。また、明日になれば固定電話回線も切断されてしまうかもしれない、というニュースも入ってきています。現在エジプトで起こっていることを、報道機関が連絡できないようにするためです。
スエズもすでに包囲攻撃にさらされています。政府は水道と電気の供給を停止しました。子どもや老人を含む人々は、今喉の渇きに苦しんでいます。病院にいる患者は応急処置すら受けることができません。運動への参加により負傷した市民は道路に横たえられていますが、彼らを救助しようとする動きを機動隊が妨害するのです。
また、運動に参加したことで殺された市民の家族らは、彼らの息子を埋葬しようにも、遺体を引き取ることもできません。この写真は北サイニ（エルシェイク・ゾヤ・シティ）と西エジプト（アル・サロム）のものです。機動隊は、抵抗する市民を弾圧しています。イスマイリアで、アレクサンドリアで、ファヨウムで、Shbin Elkoumで、そしてカイロで、住人が道を行き交う中、機動隊は抵抗する市民を弾圧するのです。
政府は、エジプトのすべての都市で、抵抗する市民を弾圧しようとしています。政府は催涙ガスやゴム弾やプラスチック弾、低濃度のマスタードガスのような化学兵器を、抵抗する市民に対して使用するのです。幾人かの抵抗する市民が、今日、機動隊が運転する装甲車に撥ねられ、殺されました。これまでも剣やナイフを忍ばせた私服警官が、抵抗する市民を脅かしてきたのです。
エジプトの内務相によって配置された悪党どもがカイロの街を徘徊しています。彼らは抵抗する市民を悪者に仕立て上げ、黒い噂を立てるために自動車に火を放つのです。そうすることで彼らは、カイロやその他の都市においてこの三日間行われてきた平和なデモの至るところで見られた、警察による暴力や、国による拷問を正当化するのです。
現在、地元メディアは不気味に沈黙し、国外メデイアからの報道は途絶えています。ムバラクとその手下のギャングどもは、今起こっていることを世界に伝えることができるすべてのチャンネルを遮断しているのです。自由を求めるエジプトの人々は、あなたの助けを必要としているのです。
無辜の市民に発砲する機動隊を撮影したおびただしい数の写真をビデオを見るために、アクティビストたちはYoutubeやその他のサイトに殺到しています。警察は、抵抗する市民に対して実弾を使い始めたのです。15歳の少女がすでに負傷し、25歳の男性は口の中を撃たれました。こうしたことがメディアには映らない一方で、明日には同じようなことがますます行われるのです。
このような残虐で非人間的な行いを目にしてもなお、あなたは無言のままでいられるのですか？
私たちは多くを望みません。ただ、ここで起こっていることを広く知らしめてほしいのです。
ツッコミが入ってしまう問題について
マスコミはまったく扱えなくなってしまっている。
自らが良く自覚しているのかもうほとんどがお笑いである。
実は良い番組も結構あるのだが、
採算の柱部分がそういう「ボケ」側では
もはや報道機関として機能しているとは認められまい。
そして、今の体質では今後マスコミが
視聴者であるわれわれの信頼を取り戻して
なぜかというと、マスコミの運営自体が運営はともかく
信頼という指標で見たらどうやっても赤字を垂れ流すようにできているからだ。
通常運転時やピタリ賞などの良い運行時にはまったく触れずに
自分たちだけはそれを免れるとか不可能なわけですよ。
確実に行われてるって話なので余計にやばい。
汚染されちゃったやつは●●するしかないってゲンドウもいってた。
今あるやつが死んでも代わりを担える人はいるもの。
…って聞いても誰も知らないのでやっぱ情報統制されてんのかな
中日新聞:福井新聞記者を逮捕 ＤＶＤ複製、販売の疑い:福井発:日刊県民福井から(CHUNICHI Web)
市販のＤＶＤを複製し、著作権者に無断でインターネットを通じて販売したとして、県警生活環境課と越前、小浜両署は二十二日、著作権法違反の疑いで越前市文室町、福井新聞記者堀一尋（かずひろ）容疑者（３６）を逮捕した。同課などは同日、福井市大和田町の福井新聞本社などを家宅捜索した。
逮捕容疑では、二〇〇九年二～十月の間に、東京都内の映像制作会社二社が制作、発売した脳科学研究者が解説するＤＶＤとＣＤ計十五点をコピーし、無断でインターネットオークションで販売して著作権を侵害したとされる。容疑を認めているという。
同課によると、販売されたのは通常価格十三万九千六百～一万九千八百円の八商品で、同容疑者は県外の男性五人に一商品当たり九千～三千円で販売し、六万円を得ていた。
映像制作会社二社が昨年八月と十月にそれぞれ著作権法違反容疑で告訴し、県警が捜査していた。
同課などはこの日、福井新聞本社のほかに堀容疑者の自宅、昨年三月まで勤務していた小浜支社など関係先を捜索。自宅からはコピーされた五十数枚のＤＶＤやパソコン、本社からはメモ類を押収した。
堀容疑者は小浜支社勤務の後、昨年四月に本社へ異動となり、文化生活部で勤務していた。
同社の青山直弘総務局長は「逮捕されたことはまことに遺憾。著作権保護について十分な知識を持つべき報道機関として重く受け止めている。事実関係を確認の上、厳正に対処する」とコメントした。
普通、新聞関係で事件を起こすのってやれ販売員とかアルバイトじゃん
思いっきり中枢じゃない
３６歳かあ
そんなに金なかったのかなー
でまあここからが本題なんすけど
本人もブログで怒ってます
「なぜこの件が報道されないんだ」
ドクター苫米地ブログ − Dr. Hideto Tomabechi Official Weblog : 私のDVDの不正コピー販売者が逮捕された
で、気になるDVDのお値段ですが
先行予約された方のみ通常価格128,000円 の10％引きにて
限定500名様に限りご提供致します。
なんといまなら驚きの115,200円で提供して頂けるんですってよ奥さま。
さらに、
こういうのを買っちゃう人がいるのね
そしてそういう人が記者をやってる時代なのね
でも「Chromeで使用統計データと障害レポートを送信する設定にしてるとGoogleにアクセスしたURLを逐一送信する」っていうのは嘘だよね？
Google Chrome のプライバシーに関するお知らせ
Google Chrome では、存在しない URL が指定された場合、Google にその URL を送信して、探している URL が見つかるようサポートします。この機能を無効にするには、こちらの手順をご覧ください。
（中略）
Google Chrome のセーフ ブラウジング機能により Google のサーバーに定期的にアクセスが行われ、既知のフィッシング サイトや不正なソフトを配布しているサイトの最新リストがダウンロードされます。フィッシング サイトまたは不正ソフトを配布している可能性のあるサイトにアクセスした場合は、ブラウザから Google にそのサイトの URL のハッシュ化された部分コピーが送信されるため、Google で危険な URL についての詳細な情報を通知することができます。Google では、この情報からだけではユーザーがアクセスした実際の URL を特定することはできません。また、使用状況データを Google に送信するよう選択していて、フィッシング サイトまたは不正ソフトを配布している可能性の高いサイトにアクセスした場合、アクセスした URL 全体、ページに送信されたリファラー ヘッダー、Google セーフ ブラウジングの不正ソフト リストに一致した URL などのデータも Google に送信されます。
「Google Chrome の利用時に Google に送信される情報」のブロックで「URLが送信される」って書かれてるのはこの２つのケースのみだった。どこにも「ユーザーがアクセスしたURLを逐一Googleに送信し、インデックスされていない情報の場合はインデックスします」なんて書かれてないよ。もしもプライバシーポリシーに記述がないのに勝手にやってるとすればそれは大問題じゃね。元増田はその証拠持ってる？持ってるなら報道機関あたりにタレ込みしてきなよ。そんなこと知らずに使ってる善良なChromeユーザーの為にもさ。
ていうか、メッセサンオーの情報流出問題の本質って全然そこじゃないよね。むしろなんでChromeの話が出てくるのかよくわからない。教えて増田。
ttp://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1526289/
現在、郵政改革について報道されていますが、部内の者として私の考えをお話ししたいと思います。郵政改革には、課題があると考えます。
それを一言で言うならば、国民新党とその集票マシーンである全国郵便局長会（旧全国特定郵便局長会）との癒着です（※別添の文書＝下の写真）。その結果、表現は適切ではないかもしれませんが、郵便局が旧特定郵便局長会に乗っ取られたかような状態がまかりとおっています。このような内部の問題を報道する機関がありません。
そもそも、旧特定郵便局長会は自分たちの既得権益である賃貸料や世襲を守るため、郵便局のユニバーサルサービスを大義名分にやりたい放題です。報道機関も郵便局のネットワークを維持することが国民の総意と受け止め、内部事情を報道していません。
問題は、旧特定郵便局の局長や元局長に、給料のほかに家主として高額な賃貸料を半永久的に払い続け、また、その子供に受け継がせることができる点にあります。
表面上は試験で局長になっているある特定郵便局の例を見ると、年間賃貸料は１５００万円です。不動産価値は推定７０００～８０００万円の土地付き建物で、です。昔から、特定郵便局は全部借金で建てても５年で返済できると言われています。
どんな経済情勢でも賃貸料、給料は安泰です。この賃貸料や世襲がなぜ問題かというと、これらの経費はすべて、国民のみなさんから預かっている「ゆうちょ」や「かんぽ」、郵便の収益から賄われていることです。
全国の旧特定郵便局に支払われる賃貸料額は、一局平均年間３００万円とした場合で、旧特定郵便局の数を１万５０００局とすると４５０億円となります。それが毎年支払い続けられるわけです。
自分たちの大切なお金を預け、健全経営を願う国民のみなさんは、果たして無駄な経費とは思わないでしょうか。それでも、郵便局は近くにあった方がよいと答えるのか疑問です。
私の個人的な考えですが、郵便局ネットワークのユニバーサルサービスは、１日２０～３０人しか来ないお客様のために莫大な旧特定郵便局の維持費（ＯＡ機器、人件費、高額な賃貸料）をかけなくても、十分可能だと思います。旧普通局の渉外社員を多く配置すれば、旧特定郵便局をカバーできると考えます。渉外社員は一人で１日２０～３０人のお客様を回れますし、究極のユニバーサルサービスは渉外社員だと思います。
お年寄りにとっては郵便局は近い方がいいと言いますが、足腰が弱って家から出られなくなった人にとっては、近かろうと遠かろうと大差ありません。それよりも、渉外社員が定期的に回ってくれる方がいいはずです。
コスト面でも数分の一で済むでしょうし、国民の多くはこのような内部事情を知らされていないので、郵便局は病院、学校や商店などの近くにあった方がよいと思っているのではないでしょうか。
特定郵便局長会は、北海道の日教組じゃないですが、「郵便局の仕事より今度の参院選が最優先の位置づけだ」「国民新党は要望を１００％聞いてくれる」とうそぶいているのが現状です。局長は選挙支援のため２万円ずつのカネ集めもしています。郵便局のあり方を問う前に、最大の問題は、旧特定郵便局の既得権益をなくすことです。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000898-yom-soci
冷凍ギョーザ中毒事件を巡って、２８日、日本の一部報道機関に捜査の状況を明らかにした中国公安省。
その発表では、呂月庭容疑者が事件に使った注射器やメタミドホスを入手したのは、「２００７年７、８月」で、同年１０月１日、初めて冷凍庫でメタミドホ スを注入した後、１０月下旬と１２月下旬にも同じように注入したとしている。
ところが、０８年２月に、福島県内の店舗で同じ有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された天洋食品製のギョーザは、前年の０７年６月に製造されており、 一連の薬物混入を、呂容疑者の「単独犯」とする中国公安省の見解では説明がつかない。これについて警察庁幹部は「一方的に発表内容が伝わって来るだけなの で、検証しようがない」と困惑した様子で話した。
中国側は、さらに２本の注射器について「工場内の通路脇の下水道内に捨てられていた。今月２１日に発見した」と発表したが、「事件から２年もたって、い きなり下水道で見つかったと言われても……」と、別の同庁幹部は首をかしげた。
http://anond.hatelabo.jp/20100312114520の続き。id:ucnow(http://k.hatena.ne.jp/ucnow/)が必死すぎ。
# ucnowucnow 2010/03/13 19:53 拉致監禁に関するメディア記事は、「我らの不快な隣人（情報出版センター）＊キリスト教雑誌リバイバル・ジャパン（旧リバイバル新聞）２０１０年２月１日号、週刊現代、「文藝春秋」など書評多数）」「財界日本３月号」などに掲載されているほか、米国務省は十九日、世界各国の宗教の自由に関する年次報告書を発表した。報告書は日本について、「政府はおおむね宗教の自由を尊重していた」としながらも、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の信者に対し、強制改宗を目的とした拉致監禁事件が起きていることを問題視しています。ほかにもご要望があればお伝えします。参考になさってください。 # ucnowucnow 2010/03/13 19:54 上記一部に、文法上の間違いがございました。お詫び申し上げます。 # ucnowucnow 2010/03/13 20:12 psw_yokohamaさんの編集内容は、同法人に対してネガティブな印象を与えるものであり、「当法人に中立的でない偏った情報」と考えられます。私は当初ネガティブな文章の削除により中立性を保とうとしましたが、削除を好まれないようでしたので、ガイドラインに「価値観が異なり、意見が分かれる場合には、両方の意見を併記する方法」が推奨されていますとあり、基本的に追記を試みました。追記するたびに、ご自身の文章だけを復元するのは遺憾 # ucnowucnow 2010/03/13 20:13 に感じます。私からもはてな編集部に意見もうかがってみたいと思います。 # ucnowucnow 2010/03/13 20:25 一言付け加えますが、文亨進世界会長は韓国メディアへのインタビューで、”統一教はキリスト教ではなく、新しい宗教団体”と明言しています。ことさらキリスト教の教義と比較してその違いを、統一教会の教義を掲載するのも不快です。「統一教会はキリスト教の異端宗教」という印象を与えるような表記は控え、同法人の公式見解に近い表現で記述いただければと思います。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/13 21:33 書評が事実確認を行なった上で掲載されたとは限りません。そうではないケースが大部分でしょう。「強制改宗」を実際の事件として報じるマスメディアは皆無で、警察が捜査していないことからも、「強制改宗が行なわれているとする統一教会の主張が事実ではないこと」は明らかです。「価値観の違い」ではありません。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/13 21:37 「強制改宗を目的とした拉致監禁事件が起きていることを問題視」している米国務省の報告書が実在する証拠はあるのですか？ # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/13 21:40 「はてな」からの連絡が来るまで、内容を以前より多少シンプルにしたいと思います。これは、全てマスメディアで報じられている事柄です。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/14 00:55 「強制改宗を目的とした拉致監禁事件」に関する記載は、警察が捜査を始めてから加筆してください。現在、「強制改宗を目的とした拉致監禁事件」の存在は、統一教会関係者以外に認める人はほとんどいません。そのような不確かな情報の掲載は、キーワード作成ガイドラインに反しています。 # ucnowucnow 2010/03/15 00:18 psw_yokohamaさんに質問です。メディアに掲載されたかどうかを重要視されているようですが、要は「強制棄教・改宗を目的とした拉致監禁事件」が事実であれば、はてなに掲載していいし、事実でなければ掲載不可という理解でよろしいですよね？ ※強制改宗が行なわれているとする統一教会の主張が事実ではないこと」は明らか # hatenasupporthatenasupport 2010/03/15 18:19 キーワード編集につきましてお問い合わせをいただきましたが、今回のキーワード編集に対する見解としては、双方が双方に対して意図的にネガティブな印象を与える内容を記載しているために議論が収束しなくなっているようです。本キーワードについては、当事者の立場や報道機関により見解がわかれる事情については、一旦すべての記載を止め、客観的な事実（政府など公的機関による見解、裁判の判決など）のみを記載し、簡潔な内容としていただきますようお願いいたします。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/15 19:47 はてな管理担当の方からのメッセージおよびキーワード作成・編集ガイドライン に従い、簡潔な内容に改めました。 # ucnowucnow 2010/03/16 01:13 はてな管理担当の方からのメッセージおよびキーワード作成・編集ガイドラインを確認し、拉致監禁に関しては、最高裁での判決および米国務省の報告書のみ掲載しました。 # psw_yokohamapsw_yokohama 2010/03/16 17:11 和解勧告は判決ではなく、拉致監禁を事実と証明するものでもありません。米国務省の報告書は、統一教会関係者の話を紹介しただけで、同様に証拠とはなりません。キーワード作成・編集ガイドラインをよくお読みください。 # ucnowucnow 2010/03/16 22:48 米国務省は統一教会の拉致監禁が事実であると判断し、問題視しているからこそ掲載しているのです。そうでなければ、統一教会の人がこんなこと言っていますよ、いう次元の話を政府の公的機関の公式的な報告書にご丁寧に掲載することはないですよね。 psw_yokohamaさんは「拉致監禁は事実ではない」と主張されていますが、たとえば次の映像（URLをコピーして最後まで再生してください）をみて、どこに事実でない部分があるのか、具体的に示してください。私にはpsw_yokohama さんが「事実でない」と主張する意味と根拠が伝わってきません。http://www.youtube.com/user/UCJAPANch#p/c /A8F363726C81073D/0/0Bq0GrND2U4
運営の仲裁も効かないみたい。はてな住民の力でカルトを追い出すべきだと思うね。
# ucnowucnow 2010/03/16 22:48 米国務省は統一教会の拉致監禁が事実であると判断し、問題視しているからこそ掲載しているのです。そうでなければ、統一教会の人がこんなこと言っていますよ、いう次元の話を政府の公的機関の公式的な報告書にご丁寧に掲載することはないですよね。 psw_yokohamaさんは「拉致監禁は事実ではない」と主張されていますが、たとえば次の映像（URLをコピーして最後まで再生してください）をみて、どこに事実でない部分があるのか、具体的に示してください。私にはpsw_yokohama さんが「事実でない」と主張する意味と根拠が伝わってきません。http://www.youtube.com/user/UCJAPANch#p/c /A8F363726C81073D/0/0Bq0GrND2U4
http://www.youtube.com/user/UCJAPAN …自分たちで作った動画かよ。中立的でもないし客観的事実とも言いがたいよね。
id:ucnowはガイドラインに沿ってキーワード編集を行うべき。そもそも当事者であるならばより中立的な編集を心がけるべきである。
キーワードの説明として不適切であると考えられるもの
# 中立的でない偏った内容
# 客観的事実ではない内容
ttp://takedanet.com/2010/02/post_3aee.html
日本ではＮＨＫをはじめとしたマスコミが、オリンピック報道だけをしているので「ＩＰＣＣ温暖化のウソ」に触れていないが、２０１０年２月２０日現在、欧米のマスメディアが報じた「IPCCのウソ」は次の通り。
１） ClimateGate (多数の報道) 歴史的気温のねつ造事件
３） ChinaGate （Gaudian newspaper） 中国の気温の偽造事件
４） HimalayaGate （多数の報道） ヒマラヤの氷河が溶けるウソ事件
５） PachauriGate （ＩＰＣＣ議長のヒマラヤウソ隠し事件）
６） PachauriGateII （London Times） コペンハーゲン虚偽発言事件
７） SternGate (U.K.Telegram) ＩＰＣＣが採用した委員会報告の虚偽事件
８） SternGateII (Rovert Muir-Wood) Sternレポート虚偽事件
９） AmazonGate (The London Times) 非学術論文使用事件
10) PeerReviewGate (The U.K.Sunday Telegraphy) 非査読論文偽装事件
11) RussianGate (内部告発) ロシアの気温の作為的変更
12) RussianGateII (the Geologidcal S.A.) 気温のねつ造事件
13) U.S.Gate （研究者告発） 1990年に測定点変更で１℃上昇事件
14) IceGate （研究者告発） アンデス山脈の氷の偽装事件
