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反動的労働者階級？: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-c871.html
本来、た労働者たちが支持する左派政党は、男女平等とか女性の職業進出とか訴えても、支持が伸びるわけないんだよ
生活カツカツの労働者の現場に、男女平等と女性が入ってきたらますます生活がカツカツになるだけでしょ
さらに、その労働者の男性に依存している主婦の女性の生活も困るようになる
結局、「男女平等、女性の職業進出」とかで優遇を受ける女性は限られていて、そういう政策を望んでいない女性も票田になるほど多数いるのだといいうことを労働左派政党は忘れてはいけない
「男女平等、女性の職業進出」は今のネオリベ安倍自民に全部放り投げて、野党から、男性の労働権利維持の労働者政党を作ればいいのだ
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJC77GGLJC7PLZB016.html
オランダでは労働党が足の指を他人がなめることを禁止する法律を可決させようとしている。
これは、女性の足の指をなめる常習犯を結局、警察が起訴できなかった件に発端する。
警察によれば、この男はノッテルダムの公園や海岸で日光浴をしている女性を狙ってこっそりと忍び寄り、
「我々は、その男を釈放するしかなかった。見ず知らずの他人の足の指をなめるなんていうのは異常というより他ないが、
その罪を罰する法律がないので、犯罪にはならないのだ」と警察のスポークスマンは語る。
オランダのメディアによればその男は35歳前後で約3年間に渡って、他人の指を舐めていたが、警察に逮捕されたのは最近の一度きりである。
Peter van Heemst労働議員は議会でキリスト民主党のPiet Hein Donner法相に、
なぜオランダでは望まない他人の指を舐めるという異常な行為が法律で取り締まれないのか質問をし、”他人の足指舐め”禁止を法律にする要求をした。
「（他人の足舐めは）プライバシーと身体の清廉さの侵害だ。普通なら・・・最初に相手にいいかどうか確認しなければ、体に触ってはいけないだろう。」
とHeemst議員は語るが、Donner法相のスポークスマンは大臣が直ちにコメントすることはできなかいと言っている。
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ソーシャルリベラリズム（社会自由主義）←（影響を与える）←社会主義 →(社会主義は共産主義の第一段階。理想郷を目指すのだ。ガハハ)→ 共産主義
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と呼称することが多い。
どっちも自由主義なので自民党がリベラルを名乗ることも民主党がリベラルを名乗ることも本質的には間違ってはいない。
一部の共産党支持者は
「日本共産党は昔の共産主義とは決別してて、いまは労働党みたいなもんだ」
といってソーシャルリベラリズム寄りだと主張してる（党名を変えて欲しいという意見はそのため）。
対して全共闘とかの過去の経緯から信用出来ない人が日本共産党は共産主義であると言ってる。
ただ、上記を踏まえた上でソーシャルリベラリズムこそが（真の）リベラリズムである。
と自称するひとが多いので左派リベラル=リベラルである、という認識になってる。
それに対抗して左派リベラル側がこっちはリベラルあっちは右派リベラル＝（右派だから）保守みたいに結びつけて戦ってた。
ところが第二次安倍政権辺りから安倍が左派リベラルに寄ってきてる。
今回の選挙では女性差別の問題が争点となると考えたイギリスの労働党は、ピンク色のバスを走らせた。しかし、ピンク色が既に女性のことを馬鹿にしているとして世間は反発した。労働党はステレオタイプで選んだ訳ではないとして、バスの色を「ピンク」という色以外で説明することに躍起になった。当然、うまく行かなかった。挽回を狙った労働党は「我々はキッチンでしっかりと話をしたいのだ。役員の会議室だけにこもった経済なんて、馬鹿げている。」というようなことを言った。当然、これも女性差別として恥の上塗りとなった。
豪のギラード政権、事実上の炭素税構想発表
オーストラリア政府は１０日、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する企業に負担を課す「炭素価格制度」を２０１２年７月から導入する構想を発表した。排出量の多い企業５００社を対象に１トンあたり２３豪ドル（約１９９５円）の負担を求める事実上の炭素税で、１５年には排出量取引制度に移行させる方針だ。
地球温暖化対策は、ギラード労働党政権の重要政策の一つ。ギラード首相は昨年８月の総選挙の際に、炭素税は導入しないと公言したが、今年に入って導入構想を打ち出した。野党は反発しており、政権は制度の導入に向けて難しい議会運営を迫られそうだ。
同制度の導入に伴い、豪政府は２０年までに、自動車４５００万台に相当する約１億６千万トンのＣＯ２排出削減を見込んでいる。
ん？
ありゃ？
温暖化しているがこのまま続くかは不明とか、温暖化は二酸化炭素が原因ではないとか、実は寒冷化しているとか、いろんな説があってよくわからないなあ・・・・・・
「移民受け入れという慈善」はやめた
イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。
キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。
インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。
「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」
インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労働党は大量の移民と不法移民（主に学生や合法移民の家族）が法の抜け穴を利用して入国してきたことを傍観していたとも批判した。
英ガーディアン紙によれば、英語を話せなかったり社会に同化する意志のない移民は、コミュニティーを分断させる「一種のわだかまり」を生んでいるとも語った。
ガーディアンが公開しているキャメロンの演説全文から、要点を一部引用すると──。
■移民の大量受け入れは善行で、経済もおかげで助かっているという主張もあれば、移民はイギリスの寛大な福祉制度を悪用しているという主張もある。こうした両極端な主張をただし、分別ある理論的な議論を展開することが、政治家の役割だ。
■しかし先の労働党政権はそれとは逆に、議論を煽ってきた。移民に反対するのは人種差別だとでも言うように議論そのものから目を背けた閣僚もいれば、自身の保守派としてのイメージを守ろうと躍起になって反移民を叫びながら、移民削減へ向けて何一つ具体的な行動を起こさなかった閣僚もいる。
■わが国は移民から計り知れないほどの恩恵を受けてきた。どこの病院に行っても、ウガンダ、インド、パキスタンなどから来た人々が病人や弱者の世話をしている姿を見かける。学校や大学では、世界中から集まってきた教師がイギリスの若者たちに刺激を与えている。外国から来た起業家たちは地元経済に貢献しているだけでなく、地域社会の一員としての役割を果たしている。
移民がイギリスに多大な貢献をしていることは間違いないし、われわれも歓迎している。だがそれでも、私にははっきりさせておきたいことがある。長い間、イギリスは移民を多く受け入れ過ぎてきた。
■移民の制限は、この国の将来にとって非常に重要な課題だ。だかこそ、わが保守党は選挙戦中に国民にはっきりと約束した。移民の数を80〜90年代のレベルにまで削減することを。そして政権を取った今、われわれはこの目標の達成に向かっている。
合法移民については、ＥＵ諸国以外からの移民の数に上限を設ける。不法移民については取り締まりを強化。難民の認定ついても見直しに取り掛かった。こうした取り組みの成果は見えてきている。
■とても若く英語がほとんど話せない外国人が英国民と国際結婚するケースがある。この場合、政治的公正に反したとしても、偽装結婚の可能性を疑わないわけにはいかない。昨年11月より配偶者ビザ申請の条件として最低限の英語能力の証明を求めているのも、そのためだ。われわれはまた、イギリスに来る配偶者の年齢制限を21歳以上と規定した。
■もちろん、イギリスは今後も世界の優秀な頭脳や、迫害から逃れてくる人々を歓迎する。だが現保守党政権の下、わが国の国境は開放されているわけではなく、移民の数は受け入れられる範囲でなければならない。そこに「もし」とか「しかし」といった条件はない。これは、われわれが国民と交わした約束であり、決して破ることのない約束だ。
具体的に言えば、「就職難は甘え」と一言失言した政治家がいれば
次の日に事務所が包囲されてシュプレヒコールが鳴り止まない、みたいな状態にならないといい加減おかしいんだよね。
もう政治家を「選ぶ」なんて状態ではなく、直接的な攻撃に出ないとどうにもならないでしょ。だって数で負けてるんだから。
んで、数が集まれば発言権も生まれるし政治的な力も出て来る。政治団体になっていく。
要するに、「労働党」みたいな組織が台頭するような国で起きてることを日本でやるってだけだよ。
■拡大する超巨大組織ネトウヨ(未だ増殖中) ■ 2009/12/13
スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
エコカー減税で車買ったんだ＝ネトウヨ ウォールストリート・ジャーナル ＝ネトウヨ
フィナンシャル・タイムズ＝ネトウヨ ワシントン・ポスト＝ネトウヨ
オーストラリア労働党＝ネトウヨ 外国人参政権付与に疑問を持つ者＝ネトウヨ
女子中高生＝ネトウヨ 中国産は危なっかしいと思った＝ネトウヨ
イチローを応援した＝ネトウヨ H2Bロケット打ち上げ成功を喜んだ＝ネトウヨ
ニコニコ動画を見るよ＝ネトウヨ 漢民族・朝鮮民族以外の全人類＝ネトウヨ
東アジア共同体に反対するアジア人＝ネトウヨ ←NEW!!!!
温室効果ガス２５％削減に賛同できない日本人＝ネトウヨ ←NEW!!!!
円高を容認できない農家・投資家・製造業に携わる者＝ネトウヨ ←NEW!!!!
キャバクラで税金を使って飲み食いするのを不適切だと思う者＝ネトウヨ ←NEW!!!!
イギリスがVAT(Value Added Tax)の減税を打ち切る。
イギリスは2008年12月1日から、17.5％だったVATを15％に引き下げていた。おおよそ2％、消費者物価が引き下げられていた事になる。消費税はお金を税率の分だけ目減りさせる税制であり、その目減り分が減っていた事から、ほんのわずかであるが、消費の下支えとなっていた。しかし、税収が減っていて、財政的に厳しくなったのであろう。減税を打ち切って、もとの17.5％に戻すようである。
当然、2％以上、物価が上昇することになる。
雇用が増加しているわけではないのに物価が上昇することになる。税収が足りないから国債の増発をしてという手法を取らないのは、一つの見識である。たとえ、国債を発行しても、それを買ってくれる人がいないという事実があったとしてもである。国債を発行して中央銀行に買わせ、ばら撒きを続けるという無駄な行為をしない分だけマシとは言えるのだが、産業政策において何の変化もなく、財政事情だけから増税するというのでは、減税という手段を取った意味がなくなってしまうのであった。
労働者の権利を優先する労働党では、産業政策に踏み込めない以上、仕方のない事なのかもしれない。現状の労働契約が続くことが権利の保護であるとなり、技術の革新も新製品への切り替えもできず、賃金だけは高くなり、しかも、解雇もできないとなれば、会社を倒産させて、工場を海外に動かすしかないとなる。倒産させない為に補助金を出し、海外からの安くて高性能な輸入品に対して、関税をかけると不平等貿易になるから、安全基準や環境基準といった無理難題を吹っかけているうちに、自国の産業がやせ衰えて行くというのが、ゆるやかな衰退といわれる先進国病の症状である。
スペインとギリシャのsovereign格付けが引き下げ方向で見直しに入っている。たとえ長期国債を発行していなくても、財政的に問題があると見られれば、格付けは容赦なく引き下げられるのだから、赤字国債の発行をしないという行動をとっても、無駄な努力といえる(cf.[2009.1.22])。
欧州の金詰りは、かなり酷いようである。
グローバリゼーションで分不相応なお金を掴んだ反米の産油国や後進国・中進国が、資金の分散先としてユーロを選択していたから、景気が良かったのであって、それらのお金の出し手が、大損していたり、成長を維持しないと国内の治安が維持できなくなるから内需拡大の為にお金を必要としているという理由で、お金を出せなくなっている以上、金詰りが起きるのは当然と言える。
国債を発行して中央銀行に買わせてばら撒きを続けても、先行きは暗いし、増税してもその分消費が減れば歳入は増えないわけで、次の選挙で敗北必至となる。
時間を稼いでも、その時間を有意義に使えなければ、時間を稼ぐ為に浪費したコストが、そのまま、重荷になってしまうという点で、迷走しているという結論にしかならないのであった。
スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
エコカー減税で車買ったんだ＝ネトウヨ ウォールストリート・ジャーナル ＝ネトウヨ
フィナンシャル・タイムズ＝ネトウヨ ワシントン・ポスト＝ネトウヨ
オーストラリア労働党＝ネトウヨ 外国人参政権付与に疑問を持つ＝ネトウヨ
円高＝ネトウヨ←New！
既（鬼）女＝ネトウヨ←New！
http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfa.livedoor.biz/archives/51516373.html
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敵との対比（実際の敵であることもあれば空想上の敵であることもある）において自己を定義しようとする様々なイデオロギーである。このようなイデオロギーでは敵（すなわち自分が無力である原因）が悪の元凶扱いされ、反対に、道徳的に優れているのは自分だとされる。彼らは悪人だ、従ってわれわれは善人だ、というわけである。あるいはまた、世界はどうしようもなく悪によって支配されている。したがってわれわれのほうが世界より優れている、ともなる。
スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
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泥沼の戦場は賄賂、収賄、買収、そして暴力がまかり通った大統領選挙
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アフガニスタンのカンダハル以南は「タリバン自治区」とも言えるヘルマンド県、とくにカンネシン町は惨状である。ま、「タリバニスタン」って呼び替える方が良い。タリバンは表向き地区から消えたかたちだが、見えない政府として実質の空間を統治している。カブールからアフガニスタン政府の治安維持の兵隊は来ない。
警官が百三十人の配置と計画されたが五十人しかこなかった。ところがかれら「警官」は、何の訓練も受けておらず突っ立っているだけ、いや立っていることも出来ず、泥棒、ゆすり、たかりをやる。要は「カブールから通りをあるいている失業者を連れてきたんだよ、員数あわせで欧米から支援金をひきだすためにさ」（ＮＹタイムズの住民へのインタビュー）。
住民は誰も中央政府派遣の警官を信用せず、畢竟するにカブールにある「中央政府」なるものを信頼せず、広大な草原と谷と砂漠の土地は米兵と英国兵がチェックポイントだけを巡回パトロールしているが、決定的に兵力が不足している。だから一番犠牲が多いのも広大な土地を少数でパトロールする米英軍で、作戦には限度があるからだ。タリバンはゲリラ訓練を積んでおり奇襲が得意で米国海兵隊並みの強さ。しかもカンダハル以南は猛暑で日中は摂氏４８度である。
カルザイの中央政府が何をした？ ひとりの教員も行政官も送ってこず、学校を建てず道路は造らず、つまりは何一つ住民のための政治をしないと住民は激怒しているのだ。これらの現実を米国の特派員らが現場から打電してきている。
カンダハル以北では学校も道路も橋梁もかかった地域もあるが、地元業者は「許可料」と「不襲撃確約」のためタリバンに膨大なみかじめ料を支払ったという。
民は罌粟を栽培し、金に換えるしかない。こうした「農作業」と運搬はタリバンが支援してくれる。住民の三分の二はタリバンを支持し、米海兵隊を頼もしいとするアフガニスタンの民はまれにしかいない。
この日、英国兵の犠牲が二百名を越えた。英国ではブラウン首相のアフガニスタン政策を「よくやっている」と評価しているのはたったの１・５％、圧倒的多数は「すぐに撤退を」望んでいることが分かった（「サンディ・メール」が８月２０－２１日に実施）。ちなみに次の英国選挙は、こんどの日本の民主党圧勝型になり、労働党大惨敗に至るだろう。
米国が期待したアフガニスタンの大統領選挙は「ごまかしの集大成」であり、暴力と買収の結果である。パキスタンのムシャラフを最初は支援し、やがて選挙に不正があったとして引きずりおろしたのも米国ではなかったのか。
土壇場で十名近い候補者が降りたのは、より有力な候補者に地盤をわたし、カネを受け取ったからだ。つまりカネをにぎるカルザイ大統領に。
買収は常識であり、本当の選挙をやれば、カルザイが第一回投票で過半を超えるとは考えられない情勢だった。
ホルブロック米国特別代表は、選挙後、二回、カルザイ大統領と会談し、泥沼の現状を批判した。アメリカの嫌悪するファヒム将軍（北部同盟）やドスタム将軍（ウズベク軍閥）を入閣させようとは何事か、と。しかしカルザイ大統領は米国の内政への介入を拒否し、ついに米とカルザイ政権に鮮明な亀裂が入った。
ベトナム戦争は腐敗した南ベトナム政権の腐敗に目をつむり、米国は傀儡に支援をつづける一方で、南ベトナム政府軍を育成したが、みごとに失敗し、ベトナムの民は米も政府も信用せず、最後は昼の顔を夜には変えてベトコンに税金を支払い、米と組んだ華僑を狙い撃ちし、最後はサイゴンにベトコンが侵入するや市民は歓迎してむかえた。
良いイメージを持ってないのは確かだが、ここまで来ると妄想だよな。
たとえば日共の文書に頻繁に出てくる「民主主義」や「民主」という用語だが、普通の日本国民が使っている「民主主義」や「民主」とは全く別の概念なのである。日本国民が「反民主主義」「反民主」あるいは「独裁主義」だと考えるものを、日共ら左翼は「民主主義」「民主」と表現するのである 日共などの左翼は今も変わらず、ソ連という史上最悪の独裁国家をつくった独裁者レ－ニンを神のごとく崇めているのである。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1411887019
用語の意味が逆とか言って、証明も何も、全く根拠というものがないが
こんな文章書いちゃう人がいるってことは、中年以上の世代とかマスコミとか公安?の考え方って
大概こんなもんなのかな。たぶん九割がた妄想。
あと暴力性ということで言えば、他の政党だって過去に何やってたかわかったもんじゃない…
現実としてはこんな感じ。
国民からいつまでも、日本共産党とは、普通の政党ではない、異質な、やはり社会主義体制の下で、その社会主義体制に、日本という国を与（くみ）させる、そのことを金科玉条の課題とした政党であると、つまりは体制転換政党であると見られ続けているのだと思うのです。 レーニン主義批判に至っては、今日になって、ようやく、不破哲三氏が、『レーニンと資本論』という研究論文を公刊する中で開始し、その批判的検討に「お墨付き」を与えたところです。 このことがいまは、話題にもならないほどに、わが党内における「マルクス・レーニン主義」は、とっくの昔に風化さえしているのですが、しかし、「やっぱりレーニン主義も間違っていたのか」といった議論が、ごくごく小さな「声」として聞かれたりしています。このように、わが党内において、ようやくレーニン主義批判が「解禁」された格好となりました。 つまりは、こうした姿勢が、対応が、国民から、日本共産党を、何時までも「遠い存在」の政党と思わせてきた原因であったのです。国民との距離をいつまでも埋めることが出来ない最大の理由だと思います。 しかし、いまになっても、日本共産党は、61年綱領制定時から今日至る経緯の中で、コミンテルン型の前衛党として再出発したこと、また、「マルクス・レーニン主義」信奉型の党として、世界共産主義運動の一翼を担うという、ある種の「夢」を追いかけ、それが失敗に終わったことについての、総括ができないでいます。
http://www.kitanet.ne.jp/~takashi/1bu-kyou/end1.htm
