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イギリスがVAT(Value Added Tax)の減税を打ち切る。
イギリスは2008年12月1日から、17.5％だったVATを15％に引き下げていた。おおよそ2％、消費者物価が引き下げられていた事になる。消費税はお金を税率の分だけ目減りさせる税制であり、その目減り分が減っていた事から、ほんのわずかであるが、消費の下支えとなっていた。しかし、税収が減っていて、財政的に厳しくなったのであろう。減税を打ち切って、もとの17.5％に戻すようである。
当然、2％以上、物価が上昇することになる。
雇用が増加しているわけではないのに物価が上昇することになる。税収が足りないから国債の増発をしてという手法を取らないのは、一つの見識である。たとえ、国債を発行しても、それを買ってくれる人がいないという事実があったとしてもである。国債を発行して中央銀行に買わせ、ばら撒きを続けるという無駄な行為をしない分だけマシとは言えるのだが、産業政策において何の変化もなく、財政事情だけから増税するというのでは、減税という手段を取った意味がなくなってしまうのであった。
労働者の権利を優先する労働党では、産業政策に踏み込めない以上、仕方のない事なのかもしれない。現状の労働契約が続くことが権利の保護であるとなり、技術の革新も新製品への切り替えもできず、賃金だけは高くなり、しかも、解雇もできないとなれば、会社を倒産させて、工場を海外に動かすしかないとなる。倒産させない為に補助金を出し、海外からの安くて高性能な輸入品に対して、関税をかけると不平等貿易になるから、安全基準や環境基準といった無理難題を吹っかけているうちに、自国の産業がやせ衰えて行くというのが、ゆるやかな衰退といわれる先進国病の症状である。
スペインとギリシャのsovereign格付けが引き下げ方向で見直しに入っている。たとえ長期国債を発行していなくても、財政的に問題があると見られれば、格付けは容赦なく引き下げられるのだから、赤字国債の発行をしないという行動をとっても、無駄な努力といえる(cf.[2009.1.22])。
欧州の金詰りは、かなり酷いようである。
グローバリゼーションで分不相応なお金を掴んだ反米の産油国や後進国・中進国が、資金の分散先としてユーロを選択していたから、景気が良かったのであって、それらのお金の出し手が、大損していたり、成長を維持しないと国内の治安が維持できなくなるから内需拡大の為にお金を必要としているという理由で、お金を出せなくなっている以上、金詰りが起きるのは当然と言える。
国債を発行して中央銀行に買わせてばら撒きを続けても、先行きは暗いし、増税してもその分消費が減れば歳入は増えないわけで、次の選挙で敗北必至となる。
時間を稼いでも、その時間を有意義に使えなければ、時間を稼ぐ為に浪費したコストが、そのまま、重荷になってしまうという点で、迷走しているという結論にしかならないのであった。
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