認めません。身体的な場合においては、その行為の内容によっては問題が起きることがあると思いますが。
それはアブノーマルなセックスなどと地続きにあるリスクの問題だと思います。
つまり身体的接触においても挿入などを行うことで高いリスクが生じるかもしれませんが、
そこまで行かなければ肉体的損傷は起こらないケースが非常に多いと思います。

だからさ、それ、言ってても仕方ないでしょ。。。で、小児性愛者の全てはそういうそこまでいかない、って人なの？

そんな個別にこの人はここまでする人、この人はここまでする人、なんて分けられる訳無いんだから、

ある程度のくくりでしか見れないことは理解できるよね？

実際、その人がホントに絶対手を出さない人、であったとしても、他の人は手をだす人であったりするわけだ。

そしたら、保護者としてそこから守るのはそんなにおかしいかい？

性的接触は程度問題であり、その程度を超えない人物は大勢居るのでは？とは思います。
また、それらは許容されるべきとも思っています。

えーとさ、上のも含めて、こちらの言う｢害｣は無いんだ、と言いたいんだよね？

じゃあさ、その下のレベルで、例えば児童ポルノって禁止されてるよね？

勿論、やっちゃってるのなんてあったら恐ろしいことだけど(そういうのあるのかどうか知りませんが、あなたは見たこと有りますか？)

単に裸の画像でも現在禁止されてますよね？

それもおかしいと思います？それも主体的にヌードになってお金を貰えればやる、って本人が言えばいいと思います？

体を壊す程度のものは避けるべきだと思います。（第三者としてそう思います）

OK。まず、この部分についてはお互い同意したわけだ。

小児性愛者の中でも、そのような行為まで行う奴は卑劣でそんなものは許してはいけない、と。

それはいいですか？

例えば、そのような一部の小児性愛者が明らかにそういうことをするんだと名言してた場合、それらを区別し、

子供から遠ざける、と言う行為についてはどう思いますか？

子供が自ら望んでそれらの人のところへ行きたい、といった場合はどうでしょう？

また、それらを行うリスクは自己責任であるとも思います。

これがまた出てきたので、やはり、子供の主体性を認め、傷つこうが死のうが子供の勝手、ということでしょうか？

ドラッグは主体性を破壊しますが、それらは自己責任だけでは終わらない問題でもあります。
壊れた人間が主体性のないままに運転を行い、事故などにつながるケースも多いからです。
その点で、やはり小児性愛などの個人と個人の話とは別になると思います。

なぜでしょう？ドラッグも別にその後運転を行うとは限りません。

別に家で廃人の様になって死んでくだけの方が多いでしょう。

小児性愛の｢子供側｣の判断の部分と同じなんですが？

この部分は小児性愛の｢小児性愛者側｣の話とは全く関係ありません。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:54

2013-09-29

■保存用メモ

『生野区連続通り魔事件』の削除について

該記事は特筆性無しとの主張により数度の削除を経て、現在削除（白紙保護）という状態に陥っています。

経緯

    ①（初版作成）
    ②Wikipedia:削除依頼/生野区連続通り魔事件 20130526（削除5、存続4）、管理者Muyo（ノート/履歴/ログ）氏により削除
    ③Wikipedia:削除の復帰依頼/生野区連続通り魔事件（復帰26、削除15）、管理者Freetrashbox（ノート/履歴/ログ）氏により復帰
    ④Wikipedia:削除依頼/生野区連続通り魔事件 20130618（削除31、存続26）、管理者Triglav（ノート/履歴/ログ）氏により削除
    ⑤（復帰強行）
    ⑥Wikipedia:削除依頼/生野区連続通り魔事件20130629（削除8、存続1）、管理者Bellcricket（ノート/履歴/ログ）氏により即時削除、白紙保護
    ⑦Wikipedia:削除の復帰依頼#生野区連続通り魔事件 - ノート（復帰1、反対1）、管理者Bellcricket（ノート/履歴/ログ）氏により即時却下

②③④ の段階では削除、存続意見が拮抗している状況が伺えます。つまり、特筆性無しでコミュニティでコンセンサスが得られている状況ではありません。しかし、④ の段階で削除が実施され、⑤にて手続きによらず復帰強行、⑥にて即時削除（白紙保護）がなされています。そこで、⑦にてわたしのほうから手続きに則り復帰 依頼をかけましたが、管理者Bellcricket（ノート/履歴/ログ）氏により即時却下されてしまいました。事由としては＜同じことを繰り返すな＞ということですが、そもそもわたしの理解ではコンセンサスなき削除状態をただす依頼であったため、＜同じこと＞という認識は誤りだと考えています。

本件につきまして皆様のご意見、果たして特筆性無しというコンセンサスが得られているのかどうか、をお聞かせください。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月29日 (土) 14:54 (UTC)

コメント ④の削除は、②の削除で合意不十分として③で復帰した経緯を全く無視したものに見える。よって⑦が提案されたものと考える。しかし、この経緯が理解されなかったらしく、⑦が即時却下されたため、まずここで認識の違いを埋める作業が必要だと考える。--Shigeru-a24（会話） 2013年6月29日 (土) 16:23 (UTC)

コメント この中で一番問題なのは⑤ですね。なので⑥は当然の処置、⑦は却下されて当然です。一方、②から④の判断が適切だったかどうかは削除依頼を隅から隅まで熟読していないので、判断は控えます。--JapaneseA（会話） 2013年6月30日 (日) 01:11 (UTC)

コメント ②および④では、「特筆性あり。存続すべき」ということの妥当性を保証できるような情報がついに提示されなかった、ということでしょう。ですから、少なくとも④については、それぞれの経緯を踏まえた上での、問題のない判断だったと言えます。（個人的には、③では「復帰すべき」とするコンセンサスが得られていない状況だったので、復帰が適切だったのか、少々疑問に感じています。結果論ですが、あのまま「復帰せず」でも良かったのではないかと・・・）⑤は行為として最悪なので論外、⑥は当然の処置、⑦は却下されても仕方がないでしょう。⑦は、削除状態を「正す」のではなく「質す・糾す」依頼であったというふうに私の目には映っています。--Rienzi（会話） 2013年6月30日 (日) 02:26 (UTC)

コメント 各依頼について、

        ②の時点では存続意見より削除意見のほうが妥当（この時点から資料にニュースでは不十分、以後の経過次第では復帰可能と示唆されています）。
        ③については削除依頼で不参加の利用者が多く参加した（何故最初の削除依頼で意見を言わなかった方々がこれほど参加したか原因は予想できますが）ため、意見の合意が出来てないという理由。
        ④については意見が十分に出尽くしWP:DP#CLOSEで言うところの『審議がまとまった』（自分は削除意見と存続意見の大勢が出揃ったと解釈しております、意見がまとまったという意味ですと『意見が拮抗している、その他技術的な理由等により、終了判定と削除実施が遅れることがあります』と相反するものになるので）ところで、削除意見のほうが理にかなうという判断。
        ⑥はGFDL違反が絡む案件。
        ⑦は新たな材料が無いため③,④の焼き直しとなることは自明。

    現状ではこういう解釈をしており、どの管理者の行為についても問題は無いものと考えます。そもそも特筆性を問題にされている案件なのに二次資料の提示がされないことが現状での特筆性の無さを示していると考えます。よそでも言ったのですが『現状では確認できる資料が新聞レベルでありその域を越える資料が提示されていないため、特筆性（WP:GNG）を担保する二次資料（WP:PSTS）がないためウィキニュースか最近の出来事止まりということです』。
    ④において無効撤回も含め賛否コメントの内容を大分すると
    削除意見「現状特筆性が無い、特筆性を裏付ける資料が無い、特筆性を担保する資料が出てきてからでも遅くは無い」27「ウィキニュースの範疇,報道量の不足」4「雑報である、単なる嫌韓感情」1　
    存続意見「犯行理由等が特異,人種にまつわる事件」10「特筆性の理由は不適」1「特筆性はある、資料は十分」11「ネットニュース,削除依頼などで多く関心を持たれている事が特筆性の証紙」3「発展性がある」3「削除に足る要件を満たさない」2「議論不十分」1「事件の大小は問題無く十分百科事典的」1--210.141.54.34 2013年6月30日 (日) 03:35 (UTC)
    分量が多いので若干見落としがある可能性などは否めませんが、だいたいこんなところです。加えて一度コメント入れて議論しない方もいますので編集者間の審議の合意は無理です、審議の内容であるコメントや議論に基づき管理者・削除者が削除の提案に合意をすることはあるでしょうが。--210.141.54.34 2013年6月30日 (日) 03:35 (UTC)

コメント 大勢という文言を使ってらっしゃる方がいますが、基本的にWikipediaは多数決ではないと思っています。ですので、④の時点で「削除票が多い→削除が妥当」という解釈は間違っています。この間違いを糺そうとしたのが⑦の当方依頼および今次の議論提起です。削除されるのであれば、削除票が相当な大勢を占めねばなりません。相当な大勢であれば、それはコミュニティのコンセンサスが得られていると考えてもいいでしょう。しかしながら、そうではない。であれば、削除ということでコミュニティのコンセンサスが取れていない状況であると考えるのが妥当です。多数決ではないんです、コンセンサスが取れているかどうかなんです。何回も書いているんですが、ここの観点でのご意見を伺っているのです。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 05:21 (UTC)

    コメント ヒートアップしすぎです。お茶でも飲みましょう。いま、生野の件の参加者を平等に招集したところでありますから、皆さんの意見を聞きましょう。
    もう一点。返信を乱発するのはよくないので、私のコメントの一部を撤回しました。--Shigeru-a24（会話） 2013年6月30日 (日) 05:30 (UTC)

        仰ることはわからないでもないのですが、本議論を提起したことによりこちらWikipedia:投稿ブロック依頼/BlueSkyWhiteSunでわたしにブロック依頼がかけられています。わたしがブロックと決したならば、本議論も自動的にクローズとされてしまうでしょう。あまり時間は残っていません。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 05:37 (UTC)

            『大勢』は『たいせい』であり大体の状況という意味です。すなわち削除意見、存続意見が大方出揃いコメントの傾向が定まったということです。
            元々の英語版の『Wikipedia:Deletion policy』にある『Deletion discussion』によると「削除依頼に参加する編集者は削除するか否か見解を出せる」「可否は多数決により決まるわけではない」「参加者は各々が自分の見解について説明し方針を参照する」といった内容であり、利用者の間で合意形成をするのではなく、利用者各自が見解を述べ管理者・削除者に対し合意を得るというのが本義であると考えます。そういった意味ではWikipedia:削除の方針の削除依頼のところは主語が省略されており誤解を招きやすい表現です。
            自分は削除依頼は利用者の間で合意形成をするものでは無く、個々人の意見が集まったところで管理者・削除者が判断し閉じるものであると解釈しております。今回の件に関しては存続方の見解が削除方の見解に比べ具体的な証左に欠けていたのではないかと考えます（特に資料が新聞・ニュース止まりで特筆性を押し出すには力不足であったと見ております）。--210.141.54.34 2013年6月30日 (日) 08:03 (UTC)

                すべての合意は利用者間でなされるものと理解しています。管理者等は利用者間の合意に背くことはできないと存じます。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 09:47 (UTC)

特筆性という『弱い』制約にしたがって削除するには合意のレベルが低い。合意が取れているのか自体も明瞭でない。--60.34.102.131 2013年6月30日 (日) 07:46 (UTC)

コメント 「④の時点で『削除票が多い→削除が妥当」という解釈は間違っています」とおっしゃられている方がいらっしゃるのでコメントします。そもそも、④の時点で「削除票が存続票より5票多いから削除しました」などという低レベルな判断・処置が行なわれたのではなく、削除票、存続票の中身をよく吟味し、検討して、総合的な判断の結果として、④で対処なさった管理者の方は「それぞれの投票時のコメント内容を見る限り、削除が妥当」と判断なさった、ということです。ですから、「④の時点で『削除票が多い→削除が妥当』という解釈」があったかどうかということは問題になりませんし、④の時点での管理者の方の判断には「糾す・糺す」必要のあるような間違いもありません。「削除されるのであれば、削除票が相当な大勢を占めねばなりません。相当な大勢であれば、それはコミュニティのコンセンサスが得られていると考えてもいいでしょう。しかしながら、そうではない。であれば、削除ということでコミュニティのコンセンサスが取れていない状況であると考えるのが妥当です」とのご意見については、結局のところ、Wikipedia:ウィキペディアは何でないか#ウィキペディアは多数決主義ではありませんから見た場合に、意地悪な言い方をすれば「全有効投票数における削除票の占める割合がある一定量以上でないと『削除』という判断を下せない」ということになってしまいます。そもそも、「削除票が相当な大勢を占めねばならない」とする根拠が不明です。ウィキペディアでは票の数でコミュニティのコンセンサスが得られたかどうかが決まるわけではありません。投票の際に、どのような理由を述べるか、が重要なのです。ぶっちゃけた話、仮定の話として「方針文書・ガイドライン文書と照合した上で、具体的に理由を述べた削除票5票」と「個人的・主観的な理由を述べているだけの、適当な理由付けの存続票5票」があったとした場合、表面的には「票が同数」ですが、これは「存続」以外では判断できないということなのでしょうか。そういう事ではないと思うのですが・・・。「多数決ではないんです、コミュニティのコンセンサスが得られているかどうかなんです」との仰せですが、一連のコメントを拝見する限り、「削除されるのであれば、削除票は相当な大勢を占めねばならない。大勢を占めていなければ「削除が妥当」とするコンセンサスが得られたことにならない」という意見は、削除票を不当に軽く扱うものであると思います。その理屈ですと、「票の中身を検討する必要性」が度外視されているように感じますし、何よりもまず、「削除票と存続票の扱いや重さに極端な差をつけている」ように感じますが、ウィキペディアにおける「票」の重みは、「投票時のコメントの中身」によって決まるのであって、「削除票だから軽い」「存続票だから重い」というわけではありません。削除票が相当な大勢を占めていたわけではないことをもってコミュニティのコンセンサスが得られていないとするのはかなり無理があるのではないでしょうか。投票時のコメントの中身や説得力次第では、表面上の票数とは関係なしに、票数が少ない側（④のケースだと、「削除」側）の主張が通るケースもあるでしょう。しかし、④のケースでは残念ながらそうではなかった、ということでしょう。長文失礼いたしました。（結局のところ、「④の判断は誰が何と言おうと間違っていた。④の削除処置を糺し、正すために、記事を復帰すべきだ」ということなのでしょうか）--Rienzi（会話） 2013年6月30日 (日) 08:18 (UTC)

    コメント そういうあなた自身が存続票の存在を不当に軽くみているとしか思えません。中身中身と仰いますが、一体どこで削除票には中身があり、存続票には中身がないということがあきらかになったのでしょうか。存続票に中身がないといっているのはあなた個人であってコミュニティはそのような判断はくだしていません。くだしていない以上、双方の見解票は同等の重みをもって扱われるべきでしょう。なお、「正す」「糺す」論については本論とは無関係なため割愛させていただきます。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 10:09

(UTC)

        返信 (BlueSkyWhiteSunさん宛) 票の「中身」は管理者の方が判断材料としてよく読むわけです。そして、その結果として、記事は削除になったり存続になったりする、ということです。私は「存続票に中身がない」とは一言も申し上げておりません。強いて言うならば、存続票が削除審議に与えた影響力の結果は、管理者の方々のご判断（処置）に現れているのではないでしょうか。なお、「（存続票の中身についての判断をコミュニティが下していない以上）双方の見解は同等の重みを持って扱われるべき」とおっしゃられていますが、そうであれば「（削除票の中身についてもコミュニティが判断を下していない以上）存続票と削除票は同等の重みをもって扱われるべき」ということです。ということは、「削除されるのであれば、削除票は相当な大勢を占めていなければならない」という意見は説得力を失います。なぜなら、票の重みについていかなる予断もないはずの状況で、最初から「削除票は相当な大勢を占めていなければならない」（語釈に忠実に言うならば「削除票は議論において相当な力を持つ中心勢力・メインストリームとならねばならない」となるでしょうか）とすることは妥当性がないからです。「相当な大勢を占めない限り、『削除票』を投じても記事は削除にならない」ということであれば、存続票に比して、削除票がクリアすべきハードルが高い（「相当な大勢」を占めねば考慮されない）という状況を招きます。しかしながら、「双方の見解は同等の重みをもって扱われるべき」であるおっしゃれたということは、「削除票は相当な大勢を占めていなければならない」という見解は撤回又は否定されたものと考えられます。なぜなら、「削除票の側だけ、クリアすべきハードルが高い」ということはなくなるからです。（翻って、存続票について考えた場合、存続票も「存続の為には、存続票は相当な大勢を占めねばならない」とお考えなのであれば、まだ話はわかりますが、一連のコメントを拝見する限りはそのようなお考えは読み取れませんでした）--Rienzi（会話） 2013年6月30日 (日) 11:06 (UTC)

            あー、ごめんなさい。同等に扱われなければいけないのは「双方の見解」ではなく、「双方の票」ですね。これはわたしの2013年6月30日 (日) 10:54 (UTC)のコメントを読んでもらえればわかると思います。それと作成された記事はWikipediaでは存続が基本です（誰でも勝手に記事作成はできますが、誰でも勝手に記事削除はできませんよね）。記事に対して削除すべきというのであればそれ相応の根拠がなければいけない。その根拠をまとめたのが削除の方針です。削除の方針を適用するためには根拠を述べて審議を通さなければいけないのです。なかでも削除方針ケースE（特筆性）は立証が難しい、というかほぼ不可能。であるならば、コミュニティの大勢を以って判断するしかないわけです。それが最前から繰り返しているコミュニティのコンセンサスです。もし、コミュニティの大勢が一致していない場合、つまりはコンセンサスがない場合、ケースEについては削除主張者は根拠立証不可であり、作成された記事は基本存続の原則に立ち戻るわけです。つまり、「存続の為には、存続票は相当な大勢を占めねばならない」ということはないのです。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 11:36 (UTC)

コメント 私はもう、この事件に関連する議論はもう疲れたのであまり参加したくないのですが、会話ページにお知らせがありましたので、お知らせがあったら必ずコメントする義務はないのですが、一応コメント残しておきます。あと機種依存文字である丸囲み数字は代替できる時には使用を控えるべきかと思いますが･･･。 まず私からすれば、②の削除措置は私個人としては問題のない事だと思っていましたが、まぁ仮に合意が取れていなかったとしましょう。そのための③があり、現に復帰しました。私からすれば、復帰する合意も取れていないので、削除の合意が得られていないとする意見に対して復帰の合意が得られていない意見が出なかったの不思議なのですが、復帰依頼で十分な人数と期間を持って議論をすべきという意味合いがあったのかもしれません。では、その間で特筆性を有する資料をどなたか提示したでしょうか？私は無かったと考えています。特筆性が「ない」の証明は複数の状況から総合的に判断するしかないですが、特筆性が「ある」と証明するのは、たった1つの資料を提示すれば済むことです。それを悪魔の証明というかヘンペルのカラスというかは分かりませんが、そういうことです。 なお、⑤に関しては論外です。仮に前の復帰依頼で削除の合意が得られていなかったとしても、それは復帰の合意が得られている事と同義ではありません。議論を無視した復帰は方針に反します。したがって⑥の削除は全く問題ありません。 そして⑦についても問題ありません。というか、この議論もほぼ同義かと思います。④の削除でも言われていますが、記事の復帰にはこれまでに挙げられたもの以外の、全員とは言わずとも10人中8人くらいが「この事件には特筆性がある」と言える資料を提示すべきです。私はこの議論に対して最初から削除派を貫いていますが、そのような資料が提示されれば考えを変えますし、提示されても尚考えを変える気がないと判断するのでしたらいつまでも納得しない人としてコメント依頼を提出するなどの事は構いません。ですが現状では、はっきり言ってしまえばそういう現状を変えるような客観的な根拠を提示せずに復帰に固執する方が納得しない人に該当するのではないでしょうか？そして、各議論で「削除票と存続票は拮抗している」という意見が散見されますが、多数決主義ではないという方針は何度も述べられていますが、仮に票数を数えるとして、存続票のどの程度が中身の濃い、具体的な意見を述べていたでしょうか？依然出た意見とかぶるものもありますが、存続票が多いのに削除を断ずるのは不当だという意見は、中身の濃さを見ずに存続票と削除票のそれぞれの重さをないがしろにする意見かと思います。 --Kiruria281（会話） 2013年6月30日 (日) 08:33 (UTC)

    コメント 票の中身論については上にコメントしましたので割愛します。特筆性においての削除（削除ケースE）やその他の削除ケースは、削除要件によって削除を行うものです。そして、そのケースに該当しない場合、多くの記事同様、存続が適用されるわけです。削除を訴える側は自らの主張にともない、削除要件を立証する必要があると理解します。立証が不可能であれば削除を申請することは不可能です。ケースEについてはもっとも立証が難しいものでしょうが、コミュニティとして記事の特筆性がないという判断がくだれば、立証に代えることも可能でしょう。コミュニティとしての特筆性がないという判断、すなわち、コミュニティのコンセンサスが得られるかどうかが、ケースEの適用是非を決定するということになると考えます。しかるに本件の数次にわたる投票がなされている現況を顧みれば、コミュニティのコンセンサスが得られていないのはあきらかです。それを問うているのが本議論です。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 10:09 (UTC)
    コメント 私は②には参加してませんが、読み返すと④の時以上に、②の存続票が酷過ぎるなと感じました。5対4と言ってもスピード違反の論理な意見が二つにそれと同調する意見だけでは、他の削除票と同価値と呼べるものではないでしょう。②の時点で削除で決着ついたと言わざる得ないでしょう。その後状況の変化があったわけでも、加筆されたわけでもない④の削除が正当か不当かなんて論じるまでも有りません。⑤⑦に至っては問題外でしょう。加筆さえされて充分量の内容になったのであれば、復帰に協力でもしますが、現時点ではあり得ない話です。--あな34（須魔寺横行）（会話） 2013年6月30日 (日) 09:25 (UTC)

        コメント 票の中身論については上に述べましたので割愛します。充分量の内容というのはどの程度の量か、具体的にご提示いただけますか。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 10:09 (UTC)

コメント 論点を整理します。ケースE（特筆性）による削除は立証は難しい（これは削除側にとっても存続側にとっても同様）、したがってコミュニティのコンセンサスを以ってその有無を判断せざるを得ない。本件については長期にわたってその特筆性の有無が審議されており、直近の正常審議の行われた④の投票においてもコミュニティとしてのコンセンサスが得られている状況ではない。票の中身云々については立場によってお互いが相手の票の中身を判断して良いものではなく、基本的にその票の重さはいずれのものであっても同等に扱うべきである。なお、わたし自身の特筆性を有りとする論拠は日本では稀有（初？）なヘイトクライムであること、外部のニュース媒体からWikipedia編集に関して報道があった、こちらも稀有（初？）なケースであることです。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 10:54 (UTC)

    コメント 二度同じことを言うのもなんですが、削除の方針について日本語版のベースとなっている英語版では利用者各自が方針に則り削除すべきか存続すべきか意見しその審議内容から削除者・管理者が判断するようです。日本語版でもWP:DP#CLOSEに『意見が拮抗している、その他技術的な理由等により、終了判定と削除実施が遅れることがあり

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2013-06-22

■http://anond.hatelabo.jp/20130622164335

恣意的な要素はもちろんあるけれども、その言語で使われる音素のなかで実際の音に類似したものが選択される傾向が強いので、

擬音語以外の語・形態素等に比べれば擬音語の恣意性はかなり低いです。

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2013-01-23

■消費税の逆進性対策をまとめてみた。～軽減税率・所得によらない一律給付・給付付き税額控除～

消費税の優れた点は

消費税の利点は課税対象の広さ。税逃れが相対的に困難。また、所得は少ないが貯蓄で余裕のある引退世代にも社会保障費の増分を一部負担してもらえる（給付付き税額控除を導入するとその機能は低下する）。
所得税では、生涯獲得所得が同じでもたとえば10年で稼ぐのと30年で稼ぐので税金額に大きな差が出てしまうといった不公平が起きるが、消費税ではそれが大きく緩和されるのも利点。
- 一部の一流選手をのぞいてスポーツ選手などは引退後に「高卒・業務経験なし」で新たな仕事を探すことになったりする。
  大学進学してずっと勤めていた人と生涯収入が同じでも、可処分所得が異なるのは不公平。
- その他にも高収入だが短期で体を壊しやすい仕事なども、壊した後には世間一般より収入が低くなることが多い。
  このような仕事についた人に対して、ある年は年収が高いからというだけで生涯収入が同じなのに可処分所得は低くて然るべきとする理由はない。
- さもないと、政府が税を通じて「安定した収入のある職」を優遇し「生涯を通じてみた平均的な収入は同じでも偏りがあり不安定な職」は不利にするということで、職業選択に介入することを是とすることになる。
- 「年収３倍の10年間だけに目をやって、低収入な20年間の困窮を無視する人達って何なのだろう。かつて金持ちだった奴は収入がなくなっても目の敵とすることが弱者の味方とでも勘違いしてるのか。」
  というコメントが上位に来ていた。これも重要な視点だと思う。

しかし消費税には逆進性の問題があるとされる。

その対策として主要なものを比較すると

	軽減税率	所得によらない一律給付	給付付き税額控除
概略	所得の低い者ほど支出に占める比率が高い特定品目の税率を下げる	所得による区別なく皆に同じ額のお金を給付　　　給付付き税額控除の特殊な場合ともみなせる	所得の低い者ほど多くのお金を給付
逆進性改善度	極めて小	中	大
コスト	極めて大	小	中～大
コストの中身	・レジの新調や事務負担増・仕入れと出荷の税率が異なり得るため、仕入税額控除の作業が煩雑化・特例処置など他の制度との整合性を取るのが困難・インボイス導入が現実的には不可避・軽減税率入りへの業界のロビー費・軽減税率品目の恣意性、政治的コスト・ラムゼー税率から乖離することによる資源配分の非効率化	・本人確認および振込先銀行口座の登録	・本人確認および振込先銀行口座の登録・所得把握のためのマイナンバー制度導入・所得の捕捉漏れ・どの程度を低所得とみなして給付を増やすかの線引の恣意性、政治的コスト
特記	・古くから消費税を導入した国では多く採用・消費税内で完結するため逆進性対策が採られていることが分かりやすい・ジャンクフードなど安い外食が多い低所得者は恩恵が少ない・食品を持ち帰れば食料品扱いで軽減税率、店で食べれば飲食サービス　扱いで高い標準税率が適用などといった分かりにくさ・生活必需品に限るにしても人によって生活必需品が異なる・最大公約数的な生活必需品を絞り込んでの軽減では、適用範囲が狭く　なり逆進性改善度がさらに低下・新しい商品の適用が遅れる・先行導入国の事例検証から、近年では避けられることが多い	・定額給付金で先例があり事務はスムーズ・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる	・フロー所得は少ないが貯蓄は多い、引退世代まで優遇してしまう・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる

ポイントは

軽減税率は逆進性改善度、コストの両面で所得によらない一律給付より劣る。 → 軽減税率を採用するくらいなら所得によらない一律給付を採用する方がよく、軽減税率を採用する意義はない。
所得によらない一律給付と給付付き税額控除は一長一短。フロー所得だけでなく貯蓄も考慮して給付額が決められる制度が低コストで構築できれば、給付付き税額控除が最良？
これらはあくまで逆進性の改善のためのものであって、貧困問題の解決までこれらに期待すべきものではない。貧困対策はそれこそ引き上げた消費税の税収本体で行うものであろう。

さらに

所得によらない一律給付の応用として、消費税導入にともない社会保険料を引き下げるという形での逆進性対策が、事務コストを抑えることができる上に引退世代に社会保障費の増分を一部負担してもらうという目的にも適う。
税は消費税だけでなく、社会保障も逆進性・累進性には影響するので、再分配政策はトータルパッケージでどうかを考える必要がある。
- たとえば欧州では日本より消費税率が高く、軽減税率があっても消費税にともなう逆進性は大きいが、再分配政策全体での不平等改善効果は日本より大きい。
- その一番の例が、消費税が25%もあるにもかかわらず軽減税率その他が導入されていないデンマーク。先進国で有数の格差が小さい国である。
そもそも消費税の逆進性は生涯を通じて見れば小さく、消費税に対応させた逆進性対策を何もしない方がコストとの兼ね合いでは望ましい可能性も大きい。