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はてなキーワード: 配偶者控除とは
<blocquote>配偶者控除や３号年金も建前
これもよくある誤解なんだよ。
計算してみると分かるけど、配偶者控除や3号年金を入れても、世帯年収が同じならば年金額も税額も同じになるように制度は作られてる。ただ、世帯収入が相当に低い場合（300万円以下とか）は、若干有利になるケースもあるようだが、今だとそれじゃ生活できないよね。
だからそんな建前はとっくの昔になくなっているし、是正されている。 なんかこう言う昭和臭い、あるいは平成初期の常識を一掃することも大事なんじゃないかという気がしてきた。 親世代がたぶんそれを吹き込んでるんだよなあ。お前らの時代とは時代が違うってｰのに。
配偶者控除については、年収制限なしで、未成年の子供を養ってる場合のみ適用くらいがちょうどいいと思ってて、
そもそも同性婚を主張する人はなぜ「結婚」という状態にこだわるのか考えてみた時、本邦における「結婚状態」には少なくとも2つの期待がかかっていることに気づく。仮にA、Bと整理しよう。
現在 or 近い将来に子を持ち、次世代を育む意志を持っていることを確認する機能。
この機能はそのペアが政府・社会から出産や子育ての支援を受けるに値するか確認する場面で使われる(ここでの支援には、配偶者控除や扶養控除、生まれた子に社会が出費することも含む)。国という組織が、自らの末長い存続を所与とするのであれば、これを実現する認証手段としての結婚を制度化し、彼/彼女に支援することは合目的といえる。
互いがパートナーと扱われることを望んでおり、現に権利や義務を共有する共同体であることを確認する機能。
この機能は、他者が「その二人を共同体と見なせるか」を確認する場面で使われる。保険や医療、不動産関係がイメージしやすい。また、高度に契約社会と化している現在では、公的私的問わず簡易にこれを実現できる手段を国が運営することもまた合理的と言える。
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問題なのは、結婚という枠組みがAもBも成してしまっているが故に、Aだけ使いたい時にBが、Bだけ使いたい時にAが邪魔になる場面があることである。
例えばAの機能をより大きく捉えている人にとっては、同性婚は納得し難いだろう。その認識において「結婚状態」にある「夫婦」は公的な支援や優遇を当然に受ける。その上で同性婚ペアは異性婚夫婦よりも「次世代を育む意志を持っている」期待値があまりに小さいからだ。なお「異性婚でも子を持たないケースがある」「同性婚でも養子を設けるケースがある」という反論が考えられるが、それはあくまで期待値の大小の問題であって、より期待値の高い異性婚にベットしない理由にはならない。
対してBの機能をより大きく捉えている人にとっては、同性婚を(また近親婚さえも)認めないことが不合理に見える。彼/彼女がBを行使する場面は概して手続きにすぎない場面であり、そこで受けるベネフィットは出産・子育て支援のそれよりも極めて小さく、社会的なデメリット(出費)が見当たらないからだ。
以上のように捉え、結婚の制度からAを取り除き、Bの機能へシュリンクすることを考えてみたい。ちなみにBではなくAを取り除くのは、利用する場面が多いであろうBの機能に、使い慣れた「結婚」という言葉を当てがいたいだけであって、本質的にはどちらを取り除いても以降の検討は崩れない。
「結婚」した状態がBの機能を持ちAの機能を持たないようになった社会では、結婚したペアへの優遇は行われないだろう。扶養控除などもなくなる。結婚はあくまで2人の関係性を確認したものであって、そこから「次世代を育む意志を持っているか」は確認できないからである。「次世代を育む意志」を確認できないペアに、次世代再生産を名目として支援や優遇は当然行えない。
対して、次世代とは関係のない場面、例えば「片方の病状を他方へ開示して良いか」「片方の保険金を他方へ支払って良いか」「両者の年収を合算し支払い能力とみなせるか」というような「2人を共同体とみなしうるか」が重要な場面では、引き続き結婚という手続きが重要視される。
この時、同性婚や近親婚を結婚の枠組みに入れるハードルは下がるだろう。そのペアが子をなすかは関係ないし、なした子の遺伝子がどうという議論も当然埒外になる。副次的な面として、選択的夫婦別姓へのハードルも同時に下がると思われる(別姓の問題の一つが「子の氏をどうするか」)。
そのような社会でも、出産・子育てに対する支援は行われる必要がある。(国が自らの存続を目指すことは所与と規定したから)
現代日本での「結婚」の枠で行われていた、次世代再生産への期待に免じた優遇は、特定の要件を満たしたペアに対してのみ行われる「出産・子育て支援事業」へ統合されるだろう。
つまり単にペアに「近い将来に子を持ち、次世代を育む意志があるか」を確認し、満たせば支援するという単純な構図に落とし込むことができる。要件をどうするか、という議論は当然起こるが、現在日本での「結婚とは何か」という議論よりは容易に解けるだろう。なんなら「実際に子がいる証」や「実際に不妊治療をおこなった証」を要件にすれば、より方程式は簡単になる。
現に、内閣府が行う結婚新生活支援事業の対象は「39歳以下」に限定されている。要件=対象=目的をフィットさせるだけで済む「事業」とすれば、問題が簡単になることの証左と言えるだろう。
こうして、「結婚」は2人の人間の関係性だけを規定する枠組みとなり、次世代再生産とは切り離された。
有史以前からある結婚の観念、すなわちつがいとなることと生殖することを同一視する観念が消えてしまい宗教保守層は嘆いたというが、それ以外の大多数は自分が損をする変更とは捉えなかった。
また契約や法律の要請によって「共同体として扱われる証明」を欲していた同性/近親カップルはニーズを満たせることとなった。さらに「出産・子育て支援事業」は、真に対象とすべき人へより多く届くようになった。なんらかの理由で特定の人物と共同体が組めない人(シングルマザー/ファザー)であっても事業の対象となったことは、喜びを持って迎えられた。
一部の企業や団体では、自治体が認証した「同性パートナーシップ」をもって、共同体とみなす動きがある。まさに結婚のBの部分だけを切り出そうとする試みだろう。しかし社会への広まりのスピードは緩く、やはり結婚自体の意味合いを変えてしまった方が手っ取り早いと思う。
同時に「同性パートナーシップ」は夫婦同等とみなすが、内縁関係の異性は夫婦同等とはみなさない、というねじれ現象も生じている。筆者はまさにこの状態に身をおいていて(夫婦同姓を避けるため婚姻届を出していない)、弊害を食らっている。
直近、子供を作るつもりがなく社会の維持に役立たないので、国から優遇されたいという思いは一切ないのだが、パートナーとの関係を大家や保険会社に証明する手立てがなく困る場面が多い。
https://anond.hatelabo.jp/20230203110859
同性婚に端を発する結婚に関する議論で訳が分からないのは、結婚制度を差別だとして挙げる理由が専ら扶養控除だという事。
いや扶養控除って別に配偶者控除だけじゃねーよな？親や子供(特に未婚シングルマザーの場合)でも発生する。
なんで男に選ばれず当然子供もいない喪女の私と、愛する子供と楽しく暮らしているシングルマザーの同僚とで、
同僚の方が税負担が軽減されて楽になるの？
なんで早くに親をなくして孤独に暮らしている私と、親が健在で家に帰ったら灯りが点いている同級生とで
私の方が重い税負担を負わなきゃならないの？
愛する家族も持てず家の事を全部一人でやって、将来の不安に苛まれながら孤独にギリギリの生活を暮らしている人の方が多いの
なのになんで愛する家族と幸せに暮らしている恵まれた人達の方が優遇されるの？
これって別に結婚だけじゃなく、老親が健在な独身者や未婚シングルマザーだって受けている、明らかに不当な優遇だよ？なのに何故婚姻制度解体を叫ぶフェミニスト達はそれらを問題視しないんだ？
https://anond.hatelabo.jp/20230203110859
現行法制度で同性婚を認める変化が難しいなら、パートナーシップ制度に法律婚と同権限付与してほしい。
自分が具体的に欲しいのは、法定相続人の権利、相続の控除、患者の代わりに手術に同意する権利。年金周りの社会保障の諸々は全部つけてくれ。
配偶者控除ってあるけど、ほぼみんな共働きしてない？いる？配偶者と子供が201万以上稼いじゃいけない制限面倒そうに思えるんだけど、世帯につき収入軸1本でいける家庭ってそんな多いの？
それより年少扶養控除復活したほうが少子化対策に繋がるんじゃね？知らんけど
自分は子供はいらないから興味ないけど（子持ち家庭の法律婚による福祉と税制の充実って見えにくい）、子供が生まれた場合は親権とか法律の手続きも同等にあればよさそう。
そんなに社会の変化が怖いなら「伝統的な家制度」としての法律婚は法律婚として残しておいて、新しい制度作ってよ。
既存のものを変えるより、ほぼゼロベースで新しいもの作る方が楽だよな。
夫婦別姓とか同性婚とかを望む人はパートナーシップ制度（権利は法律婚と同等）にしてもらって、伝統的な家制度を残したい思想の人は旧来の法律婚使えばいいだろ。
