  |
はてなキーワード: デフレ不況とは
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
1.当事者がまだ若く、本人たちの努力でなんとかなるとみんな余裕ぶっこいていた
3.政府の無為無策が被害を拡大させたが、当時は素人でもわかる説明テクが開発されていないので、政府の加害責任を認識している人が少なかった
当時から氷河期問題ヤバいんじゃね？政治的な支援しないと本人たちだけの問題ですまなくね？と認識していた人は本物の知識人だが、残念ながらそういう人はごくごく一部で
本人たちだけに自助努力で解決を求めていたら、もはや回避不可能な生活保護予備軍だらけになってしまい
会社も中間管理職世代がごそっと欠落しているというタイタニックが氷山にぶつかってから問題が起こっていることを認識するアホばかりだった
言論人は自分たちの社会的役割を大きく見積もりたい人たちだから
貧しくても生きていける社会とか意識をアップデートして因習を打破すれば成長するとか
自分らの手の届く範囲内でできることで、大きく社会が変わると言いたがったが実際には見積もりほど影響力はなかった
もし彼らが正当な経済の知識を持っていて、政府にきちんと不況対策の経済政策を求めるような世論に影響していたら
日本の言論人って本当にマヌケで経済的な知識に無知な人ばかりで
不況や経済成長の鈍化がまずいぞって気づき始めたのはここ5年ぐらいなんだよ
デフレ不況自体は90年代の終わり頃には始まってたけど、その事を指摘してた人なんてほとんど皆無
今や誰も見てないサブカル批評とか一生懸命やってネットで社会体制が変わってとかゴミを量産し続けてたわけよ
どうやらそろそろターニングポイントを過ぎたようだ
安倍政権・黒田日銀体制が誕生したときにはついにデフレ不況の長い低迷から脱出して日本復活かと思われた
しかしどうやら日本は積極財政による高圧経済への方向転換に失敗したことが確定的になってきた
岸田政権は既に財務省の傀儡政権と化しており、プライマリーバランスの黒字化を決めた
日銀では黒田総裁は既に当初のやる気を失い、ほとんど唯一の積極的財政緩和派だった片岡剛は7月に任期を満了する
これから日本経済はいよいよ取り返しがつかないレベルで潜在的な生産能力を失っていくだろう
これはこれまでの景気の低迷とは質が違う不可逆的な変化だ。少なくとも中期的には。
後世から振り返った時、2022年前後をターニングポイントにして、日本はギリシャのように昔々は一時期調子良かった国として認識されるだろう
俺は20年前は思ってなかった
10年前には思ってた
日本でイキってるビジネスマンは1年前ぐらいにようやく気がついたみたいだから
俺より頭が悪いんだなあと思った
でも当時の島耕作とか読むと、
一応中国人は凄く勉強熱心で日本は追い越されるかも。と懸念されてる描写はあるんだよな。
日本の没落の原因を、作者の弘兼は自堕落で甘やかされてけしからん若者に見てるから、原因の分析を外してるけどな。
中国脅威論もなかったわけではない
ただ、その原因は日本が30年間バブル崩壊後のデフレ不況退治に失敗し続けるからで、
緊急事態宣言発令や外出自粛要請の是非については是々非々あるが、
一切検討するそぶりもなく、GoToキャンペーンも現状維持を固辞する日本国政府の無責任ぶりには開いた口が塞がらない
何らかの要請を政府が行なった途端に、補償や減税の議論が再燃するのが嫌だという財務省の意向が強く強く働いているものと思われる
政治家の大多数は今だに古典的な税金財源論、プライマリーバランス至上主義から脱却できておらず、
税収がないのでもはや打つ手なしとでも思っているのだろう
正直なところ、コロナが蔓延し始めた3月から4月ごろは俺もまだ楽観的で希望を持っていた
20年間日本を苦しめた緊縮財政政策も、今回の騒ぎでようやく吹っ飛び、２、３年かけてデフレ不況から好景気に回復していくのではないか
まさかこの国の経済リテラシーがここまで悪化しているとは思ってもみなかった
まだ今年中なら何とか没落への道を回避できたような気もするが、そろそろゲームオーバーである
人為的な失政により大量の失業者と廃業が生み出され、この国経済は取り返しがつかないほどボロボロになり、
失われた20年が失われた40年、50年にもなることだろう
失われた20年がいよいよ30年になろうかというこの悲惨極まりないジャップランド
平成の30年間はひたすらデフレに苦しめられた結果、いよいよ日本は貧しくなったという事実が、
需要がなくて物が売れず収益が上がらないのだから、利益を出そうと思ったらコスト圧縮により利鞘を増やすしかない
日本の不幸は、各企業の経営を利益の多寡で計った場合に、コストカッターの評価が高くなってしまう環境にあった
こうしたコストカッターばかりがもてはやされ、遂に日本中の企業に賃金下方圧力が強大になり、
●一言でいうと早く自粛を解除して経済を再開させてほしいって話。●
新型コロナでステイホーム、お家で楽しもうとか言ってますけどコロナで失業したりお店や会社を経営している人にとってはイライラでしかないんですよ。
富裕層や芸能人は蓄えがあるからこの時期に仕事がなくったって広々とした家でゆったりテレビをみたりゲームしたり本を読んだりしてツイッターなんかに
「今日はお家で○○という本を読みました、○○という映画を見ました」とかのんきにツイッターやらブログなんかに書くことができるんでしょう。
その気があれば安全な家から知名度を活かしてyoutuberやネットビジネスもできるでしょう。上から目線でこれからはネットビジネスだ！とか言うこともできるでしょう。
そういう安全なところから高みの見物でステイホーム自慢している人たちに超絶いらいらします。
世の中コロナのせいで失業したり会社の売上が落ちてそれどころじゃない人のことを考えているんですかね？
たしかにそういった富裕層や芸能人、政治家等は幼少からの努力がっあってこその地位だと思いますよ。そこは揺るぎないと思います。
でも過剰な自粛で経済が縮小し、恐慌状態に陥りそうな今、ステイホーム自慢厨ってほんとぶん殴りたくなる、2000年前半の頃のデフレ不況のなか34000人も自殺していた時代がありました
（2018年の死者は20000人くらい）世間や政治はそれを「自己責任論」で片付けてました。小泉が総理の時代の頃です。
●バイト削られて学費が払えなくなって退学を視野に入れている学生も大勢います
●2020年はオリンピックイヤーということで観光業に未来があると信じホテルやツアー会社等に入った人は新卒を含めてクビキリにあってます
失業や倒産を「自己責任」という一言で片付けるのは簡単でしょう。世間からしたらコロナによる死者は「かわいそう、政府はなにやってんだ！」と同情してくれますが、
不景気による死者は「努力不足！」「自己責任」と切り捨てられがちです。だけど失業率20％30％になればそれは確実に社会不安を招きますよ？
コロナ恐慌は自粛を継続すればいとも簡単にこれくらいの失業率は行くと思います。犯罪率も急上昇。
現状ステイホームだけで経済は回るでしょうか？絶対回りません。世の中どうしても人と接触しないといけない仕事がありますから。
幼少のときから勉強や資格をとったり芸を磨けば今回コロナで一番大打撃を受けている飲食業や観光業といった仕事ではなく安定した仕事に就けたかもしれませんが、
世の中色んな事情があって努力ができない人がいるんですよ。そういった人たちを自己責任論で切り捨てるのは非常に軽率だと思いませんか？
ネット上ではパチンコ店がかなり叩かれてますけどそこで働いて生計を立てる人が大勢います。ホールだけで20万人くらい。
昔パチンコ店で働いていたときは特に女性アルバイトは「シングルマザー」とか「夫が働かずNEETで子供のために高時給のパチ屋で働くしかない」、みたいな人もいました。
もう一度聞きます、そういった人たちを見下して自己責任で片付けていいのでしょうか？繁華街で俗に言う水商売で働く人達もそういった訳あり事情な人が多いと思います。
経済を動かせばコロナで死ぬ人は必ずや出ます、でも自粛を継続すれば経済縮小による死者も大勢出ます。命はお金に代えられないとかいいますけどね。
ただそろそろコロナの死者と経済死者、この2つを天秤にかける必要性があると思いますよ。命を天秤にかけるなんて残酷ですけどしょうがないんです。
それと巣ごもり消費を支えているたちにも感謝しましょう、ネット通販や運送、オンラインゲーム等のSE、スーパーやドラッグストア等の小売の人たちはコロナの感染リスクに晒されながら最前線で働いています。
ちょっとしたイライラでそこで働いている人たちに怒鳴ったりネチネチクレームを言うのはやめましょう。
玄関まで届けてくれる佐川急便やヤマトの宅配の人にも一言「ありがとう」くらいはいいましょう。チップ代わりに缶コーヒーやお茶でも手渡すといいかもしれません、私はそうしてます。
物やサービスに対して貨幣が多くなりすぎるとインフレになるんだよ
経済成長していく上で好ましい数値とされているから問題はないが、
あまりにも過度なインフレが起こってコーヒー一杯500万円とかになると困ったことになる
持ち歩いたり計算したりするのも大変だし、そもそも貨幣に価値があると誰も信じなくなるから、
経済が物々交換になったり、他国の通貨（例えばドル）で取引がされるようになったりする
現代の日本の経済システムは日本円で取引がされているという前提で動いてるところが大きいので、
円の信用がなくなり使われなくなると、国は取引が捕捉できなくて税金が取れなくなったり、
金融財政政策が効かなくて経済をコントロールできなくなったりするんだ
これがインフレの怖いところだ
とはいえ、現代の日本では20年続いたデフレ不況により貨幣の価値が下がるどころかむしろ上がっている
10万と言わず、100万円ぐらいポーンと配っても、そんなハイパーインフレで経済崩壊など絶対起こらない
